第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,461,109

1,664,619

受取手形及び売掛金

1,783,639

1,295,211

製品

4,188

4,880

仕掛品

228,714

239,647

原材料及び貯蔵品

3,498

3,698

その他

134,961

257,548

貸倒引当金

4,673

3,398

流動資産合計

3,611,438

3,462,209

固定資産

 

 

有形固定資産

209,589

228,811

無形固定資産

 

 

のれん

117,765

347,763

その他

355,697

717,876

無形固定資産合計

473,462

1,065,640

投資その他の資産

 

 

その他

163,712

215,125

貸倒引当金

1,335

1,305

投資その他の資産合計

162,377

213,820

固定資産合計

845,429

1,508,272

資産合計

4,456,867

4,970,481

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

641,249

514,967

1年内返済予定の長期借入金

769,592

1,109,148

未払法人税等

122,512

6,784

賞与引当金

159,337

102,765

工事補償引当金

9,208

5,351

工事損失引当金

3,219

その他

280,650

264,117

流動負債合計

1,982,551

2,006,354

固定負債

 

 

長期借入金

1,062,550

1,663,776

その他

129,584

200,446

固定負債合計

1,192,134

1,864,223

負債合計

3,174,686

3,870,578

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

174,299

174,299

資本剰余金

225,736

289,181

利益剰余金

835,842

599,434

株主資本合計

1,235,878

1,062,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,336

4,875

その他の包括利益累計額合計

4,336

4,875

新株予約権

2,336

2,299

非支配株主持分

39,630

29,812

純資産合計

1,282,181

1,099,903

負債純資産合計

4,456,867

4,970,481

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

3,728,503

3,977,726

売上原価

2,791,502

3,041,121

売上総利益

937,000

936,605

販売費及び一般管理費

※1 901,635

※1 1,182,151

営業利益又は営業損失(△)

35,365

245,546

営業外収益

 

 

受取利息

27

3

受取配当金

85

123

貸倒引当金戻入額

357

1,795

雑収入

2,192

1,549

営業外収益合計

2,663

3,471

営業外費用

 

 

支払利息

4,611

7,041

雑損失

362

1,182

営業外費用合計

4,973

8,224

経常利益又は経常損失(△)

33,055

250,298

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,829

特別損失合計

4,829

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

33,055

255,128

法人税、住民税及び事業税

56,738

3,780

法人税等調整額

39,340

65,000

法人税等合計

17,398

61,219

四半期純利益又は四半期純損失(△)

15,657

193,908

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

9,818

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

15,657

184,090

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

15,657

193,908

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,259

539

その他の包括利益合計

1,259

539

四半期包括利益

16,917

193,369

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,917

183,550

非支配株主に係る四半期包括利益

9,818

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

33,055

255,128

減価償却費

42,228

80,535

貸倒引当金の増減額(△は減少)

357

1,886

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,055

57,610

工事補償引当金の増減額(△は減少)

3,856

工事損失引当金の増減額(△は減少)

3,219

のれん償却額

9,095

41,736

受取利息及び受取配当金

113

126

固定資産除却損

4,829

支払利息

4,611

7,041

売上債権の増減額(△は増加)

123,745

520,656

たな卸資産の増減額(△は増加)

123,884

11,826

仕入債務の増減額(△は減少)

114,628

175,043

未払金の増減額(△は減少)

36,085

16,936

前払費用の増減額(△は増加)

25,043

50,690

未払費用の増減額(△は減少)

20,635

3,701

前受金の増減額(△は減少)

18,556

29,024

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,068

43,661

その他

22,930

12,386

小計

89,651

78,960

利息及び配当金の受取額

113

126

利息の支払額

4,614

7,351

法人税等の支払額

10,498

123,264

法人税等の還付額

38,388

7,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,261

44,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

44,759

69,638

有形固定資産の売却による収入

1,757

67

無形固定資産の取得による支出

10,911

47,455

投資有価証券の取得による支出

192

209

敷金及び保証金の差入による支出

43

54,937

敷金及び保証金の回収による収入

11,761

2,209

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

386,637

その他

2,172

151

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,215

556,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

1,376,000

長期借入金の返済による支出

278,718

499,619

リース債務の返済による支出

13,791

19,450

株式の発行による収入

5,025

配当金の支払額

51,533

52,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,982

804,779

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,494

203,510

現金及び現金同等物の期首残高

1,195,603

1,461,109

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,150,108

※1 1,664,619

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、株式会社スプラシアの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ444千円減少しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

3,758千円

5,479千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

給料手当

353,917千円

400,245千円

賞与引当金繰入額

71,137千円

53,374千円

退職給付費用

12,777千円

14,613千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

1,150,108千円

1,664,619千円

現金及び現金同等物

1,150,108千円

1,664,619千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月14日

取締役会

普通株式

51,581

14

平成27年3月31日

平成27年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月12日

取締役会

普通株式

52,318

14

平成28年3月31日

平成28年6月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,463,168

265,335

3,728,503

3,728,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,266

14,266

14,266

3,463,168

279,601

3,742,770

14,266

3,728,503

セグメント利益又は損失(△)

89,123

31,138

57,984

22,618

35,365

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△22,618千円は、のれんの償却額△9,095千円、セグメント間取引△13,522千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,685,848

291,878

3,977,726

3,977,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,589

57,646

59,236

59,236

3,687,438

349,525

4,036,963

59,236

3,977,726

セグメント損失(△)

119,376

68,568

187,945

57,600

245,546

(注) 1.セグメント損失の調整額△57,600千円は、のれんの償却額△41,736千円、セグメント間取引△15,864千円であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コミュニケーションデザイン事業」及び「Webインテグレーション事業」としておりましたが、第1四半期連結会計期間より「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」に変更しております。

これは、従来Webインテグレーション事業に区分していた株式会社アイアクトの事業の変化及びタケロボ株式会社、株式会社スプラシアとの協業による様々なデジタルテクノロジーを組み合わせたサービス提供を開始したこと等により、「Webインテグレーション事業」としていた報告セグメント及び「コミュニケーションデバイス事業」としていた事業セグメントは新たに「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」として区分し、従来「コミュニケーションデザイン事業」としていた報告セグメントは新たに「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」に名称を変更しました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

4円24銭

△48円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

15,657

△184,090

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

15,657

△184,090

普通株式の期中平均株式数(株)

3,696,289

3,814,466

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

61,943

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。