２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,224,522	1,050,046
受取手形	144,351	120,400
売掛金	1,486,119	※２ 1,940,761
仕掛品	195,310	133,483
原材料及び貯蔵品	2,699	968
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	15,999	57,999
前払費用	25,706	※２ 47,696
未収還付法人税等	-	48,235
繰延税金資産	64,478	58,064
その他	※２ 15,217	※２ 48,246
貸倒引当金	△3,453	△1,687
流動資産合計	3,170,952	3,504,216
固定資産
有形固定資産
建物	34,715	43,237
構築物	168	145
機械及び装置	6,211	3,860
車両運搬具	1,547	1,032
工具、器具及び備品	78,802	97,203
土地	61,612	61,612
リース資産	16,062	13,674
建設仮勘定	1,104	-
有形固定資産合計	200,223	220,766
無形固定資産
ソフトウエア	20,592	96,636
ソフトウエア仮勘定	159,608	25,950
リース資産	8,355	117,173
その他	1,780	1,406
無形固定資産合計	190,336	241,166
投資その他の資産
投資有価証券	9,129	10,824
関係会社株式	469,789	805,542
出資金	300	300
関係会社長期貸付金	57,333	205,333
破産更生債権等	1,335	1,385
繰延税金資産	6,553	8,041
敷金	142,207	185,854
その他	1,972	3,760
貸倒引当金	△1,335	△1,385
投資その他の資産合計	687,286	1,219,657
固定資産合計	1,077,846	1,681,590
資産合計	4,248,799	5,185,806

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 588,268	※２ 866,802
短期借入金	-	500,000
1年内返済予定の長期借入金	741,870	1,077,567
リース債務	30,668	39,415
未払金	※２ 86,309	※２ 112,320
未払費用	66,385	66,731
未払法人税等	122,319	-
未払消費税等	53,630	27,615
預り金	13,266	13,644
賞与引当金	138,998	120,000
工事補償引当金	9,208	1,900
その他	5,176	17,557
流動負債合計	1,856,101	2,843,553
固定負債
長期借入金	1,032,472	1,225,181
リース債務	71,155	68,041
固定負債合計	1,103,627	1,293,222
負債合計	2,959,729	4,136,776
純資産の部
株主資本
資本金	174,299	174,449
資本剰余金
資本準備金	228,433	292,028
資本剰余金合計	228,433	292,028
利益剰余金
利益準備金	4,600	4,600
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	765,064	461,638
利益剰余金合計	879,664	576,238
株主資本合計	1,282,397	1,042,717
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,336	5,279
評価・換算差額等合計	4,336	5,279
新株予約権	2,336	1,033
純資産合計	1,289,069	1,049,030
負債純資産合計	4,248,799	5,185,806

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,449,190	※１ 8,601,759
売上原価	※１ 5,683,971	※１ 6,656,742
売上総利益	1,765,219	1,945,016
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,529,512	※１,※２ 1,930,045
営業利益	235,706	14,971
営業外収益
受取利息	※１ 252	※１ 649
受取配当金	121	176
貸倒引当金戻入額	-	1,715
還付加算金	456	-
新株予約権戻入益	395	1,302
雑収入	1,358	※１ 1,895
営業外収益合計	2,583	5,739
営業外費用
支払利息	9,528	12,965
雑損失	1,304	9
営業外費用合計	10,832	12,974
経常利益	227,457	7,736
特別損失
固定資産除却損	-	1,931
関係会社株式評価損	-	251,056
特別損失合計	-	252,988
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	227,457	△245,251
法人税、住民税及び事業税	115,192	1,267
法人税等調整額	△38,657	4,588
法人税等合計	76,534	5,855
当期純利益又は当期純損失（△）	150,923	△251,107

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	170,391	224,553	224,553	4,600	110,000	665,722	780,322	1,175,268
当期変動額
新株の発行	3,908	3,879	3,879					7,787
剰余金の配当						△51,581	△51,581	△51,581
当期純利益						150,923	150,923	150,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,908	3,879	3,879	-	-	99,341	99,341	107,129
当期末残高	174,299	228,433	228,433	4,600	110,000	765,064	879,664	1,282,397

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,054	3,054	1,381	1,179,703
当期変動額
新株の発行				7,787
剰余金の配当				△51,581
当期純利益				150,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,281	1,281	954	2,236
当期変動額合計	1,281	1,281	954	109,366
当期末残高	4,336	4,336	2,336	1,289,069

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	174,299	228,433	228,433	4,600	110,000	765,064	879,664	1,282,397
当期変動額
新株の発行	150	150	150					300
株式交換による増加		63,445	63,445					63,445
剰余金の配当						△52,318	△52,318	△52,318
当期純損失（△）						△251,107	△251,107	△251,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150	63,595	63,595	－	－	△303,425	△303,425	△239,680
当期末残高	174,449	292,028	292,028	4,600	110,000	461,638	576,238	1,042,717

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,336	4,336	2,336	1,289,069
当期変動額
新株の発行				300
株式交換による増加				63,445
剰余金の配当				△52,318
当期純損失（△）				△251,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	943	943	△1,302	△358
当期変動額合計	943	943	△1,302	△240,039
当期末残高	5,279	5,279	1,033	1,049,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～24年

構築物　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ995千円増加し、税引前当期純損失は995千円減少しております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「新株予約権戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた289千円、「未払配当金除斥益」に表示していた271千円及び「雑収入」に表示していた1,191千円は、「新株予約権戻入益」395千円、「雑収入」1,358千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	3,758千円	7,859千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,882千円	21,380千円
短期金銭債務	8,747千円	17,489千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	－千円	3,785千円
仕入高	17,770千円	20,452千円
販売費及び一般管理費	－千円	59,409千円
営業取引以外の取引による取引高	4,867千円	23,595千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
減価償却費	23,172千円	56,197千円
給料及び手当	601,007千円	699,218千円
賞与引当金繰入額	76,080千円	72,905千円
貸倒引当金繰入額	2,069千円	－千円
退職給付費用	24,401千円	31,236千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式805,542千円、関連会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式469,789千円、関連会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損251,056千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	9,464千円	－千円
賞与引当金繰入額否認	42,894千円	37,032千円
賞与引当金対応法定福利費否認	6,118千円	5,282千円
工事補償引当金繰入額否認	2,841千円	586千円
資産除去債務否認	6,856千円	9,704千円
一括償却資産限度超過額	1,070千円	266千円
繰越欠損金	－千円	13,353千円
関係会社株式評価損	－千円	76,873千円
その他	3,758千円	3,066千円
繰延税金資産小計	73,005千円	146,166千円
評価性引当額	△206千円	△77,079千円
繰延税金資産計	72,799千円	69,086千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,766千円	△2,105千円
未収事業税	－千円	△875千円
繰延税金負債計	△1,766千円	△2,980千円
繰延税金資産の純額	71,032千円	66,105千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.9％ △0.5％ △1.1％
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減		△31.6％
その他		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.4％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	34,715	14,050	－	5,527	43,237	43,957
	構築物	168	－	－	22	145	82
	機械及び装置	6,211	－	－	2,350	3,860	40,717
	車両運搬具	1,547	－	0	515	1,032	1,751
	工具、器具及び備品	78,802	61,050	2,095	40,553	97,203	189,485
	土地	61,612	－	－	－	61,612	－
	リース資産	16,062	3,004	－	5,393	13,674	21,984
	建設仮勘定	1,104	－	1,104	－	－	－
	計	200,223	78,105	3,199	54,363	220,766	297,979
無形固定資産	ソフトウエア	20,592	97,181	－	21,137	96,636	73,714
	ソフトウエア仮勘定	159,608	94,235	227,893	－	25,950	－
	リース資産	8,355	139,967	－	31,149	117,173	40,081
	その他	1,780	－	－	373	1,406	2,532
	計	190,336	331,383	227,893	52,659	241,166	116,327

（注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	本社	新基幹システム導入	取得	51,916千円
リース資産(無形固定資産)	本社	新基幹システム導入	取得	139,967千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,788	3,072	4,788	3,072
賞与引当金	138,998	120,000	138,998	120,000
工事補償引当金	9,208	1,900	9,208	1,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。