第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,109	1,463,339
受取手形及び売掛金	1,783,639	1,239,002
製品	4,188	4,535
仕掛品	228,714	247,711
原材料及び貯蔵品	3,498	4,432
その他	134,961	315,049
貸倒引当金	△4,673	△3,145
流動資産合計	3,611,438	3,270,925
固定資産
有形固定資産	209,589	230,525
無形固定資産
のれん	117,765	273,678
その他	355,697	732,853
無形固定資産合計	473,462	1,006,532
投資その他の資産
その他	163,712	213,391
貸倒引当金	△1,335	△1,340
投資その他の資産合計	162,377	212,051
固定資産合計	845,429	1,449,109
資産合計	4,456,867	4,720,034
負債の部
流動負債
買掛金	641,249	380,092
1年内返済予定の長期借入金	769,592	1,193,844
未払法人税等	122,512	488
賞与引当金	159,337	68,600
工事補償引当金	9,208	7,086
工事損失引当金	－	1,128
その他	280,650	360,969
流動負債合計	1,982,551	2,012,209
固定負債
長期借入金	1,062,550	1,521,550
その他	129,584	188,584
固定負債合計	1,192,134	1,710,135
負債合計	3,174,686	3,722,344
純資産の部
株主資本
資本金	174,299	174,449
資本剰余金	225,736	289,331
利益剰余金	835,842	507,251
株主資本合計	1,235,878	971,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,336	4,779
その他の包括利益累計額合計	4,336	4,779
新株予約権	2,336	2,276
非支配株主持分	39,630	19,601
純資産合計	1,282,181	997,690
負債純資産合計	4,456,867	4,720,034

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,885,057	6,510,081
売上原価	4,436,360	5,012,915
売上総利益	1,448,696	1,497,166
販売費及び一般管理費	1,356,926	1,777,273
営業利益又は営業損失（△）	91,769	△280,106
営業外収益
受取利息	29	10
受取配当金	101	150
貸倒引当金戻入額	－	2,013
雑収入	2,403	1,766
営業外収益合計	2,534	3,940
営業外費用
支払利息	7,295	10,587
雑損失	481	1,714
営業外費用合計	7,776	12,302
経常利益又は経常損失（△）	86,527	△288,467
特別損失
固定資産除却損	－	4,829
のれん償却額	－	※ 53,216
特別損失合計	－	58,046
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	86,527	△346,513
法人税、住民税及び事業税	68,472	5,594
法人税等調整額	△32,631	△55,805
法人税等合計	35,840	△50,211
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,686	△296,302
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,555	△20,029
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	53,242	△276,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,686	△296,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,785	443
その他の包括利益合計	1,785	443
四半期包括利益	52,472	△295,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,027	△275,829
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,555	△20,029

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社スプラシアの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ719千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	3,758千円	7,749千円

（四半期連結損益計算書関係）

（のれん償却額）

※  「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
減価償却費	64,491千円	122,760千円
のれんの償却額	16,377千円	115,821千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	51,581	14	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	52,318	14	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	5,500,888	384,168	5,885,057	－	5,885,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,491	21,491	△21,491	－
計	5,500,888	405,660	5,906,549	△21,491	5,885,057
セグメント利益又は損失（△）	181,633	△52,790	128,842	△37,072	91,769

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△37,072千円は、のれんの償却額△16,377千円、セグメント間取引△20,695千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	6,070,834	439,247	6,510,081	－	6,510,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,750	106,515	108,265	△108,265	－
計	6,072,584	545,762	6,618,347	△108,265	6,510,081
セグメント損失（△）	△109,616	△75,689	△185,305	△94,800	△280,106

(注) １．セグメント損失の調整額△94,800千円は、のれんの償却額△62,605千円、セグメント間取引△32,195千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業セグメントにおいて、子会社への投資に係るのれんを償却（特別損失）したことにより、のれんの金額が53,216千円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コミュニケーションデザイン事業」及び「Webインテグレーション事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に変更しております。

これは、従来Webインテグレーション事業に区分していた株式会社アイアクトの事業の変化及びタケロボ株式会社、株式会社スプラシアとの協業による様々なデジタルテクノロジーを組み合わせたサービス提供を開始したこと等により、「Webインテグレーション事業」としていた報告セグメント及び「コミュニケーションデバイス事業」としていた事業セグメントは新たに「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」として区分し、従来「コミュニケーションデザイン事業」としていた報告セグメントは新たに「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に名称を変更しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	14円38銭	△72円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	53,242	△276,273
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	53,242	△276,273
普通株式の期中平均株式数(株)	3,702,147	3,827,824
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円17銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	56,232	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。