(1）経営成績の分析
（単位:百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
1,772 |
2,263 |
490 |
27.7 |
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売上総利益 （％） |
387 (21.9) |
609 (26.9) |
221
|
57.2
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営業損失（△） （％） |
△234 (△13.2) |
△13 (△0.6) |
221
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－
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経常損失（△） （％） |
△235 (△13.3) |
△11 (△0.5) |
223
|
－
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （％） |
△175 (△9.9) |
△23 (△1.0) |
151
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－
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（注）売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（平成29年７月19日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高の実績は、４月単月実績は前年同月比6.5％増、５月単月実績は前年同月比4.4％減と、概ね前年と同等水準にて推移しているものの、経済動向の不透明感の影響は依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。
① 展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。
② デジタル・コンテンツ＆マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。
③ 収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、22億63百万円(前年同四半期比27.7％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (％) |
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展示会出展 |
812 |
925 |
113 |
13.9 |
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イベントプロモーション |
170 |
402 |
232 |
136.6 |
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商談会・プライベートショー |
317 |
390 |
72 |
22.8 |
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カンファレンス・セミナー |
85 |
73 |
△12 |
△14.2 |
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商環境 |
159 |
258 |
99 |
62.4 |
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デジタル・コンテンツ＆マーケティング |
180 |
178 |
△1 |
△0.9 |
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その他 |
48 |
34 |
△13 |
△28.3 |
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売上高合計 |
1,772 |
2,263 |
490 |
27.7 |
売上高増加の要因としましては、展示会出展において、前期下期に行った営業活動量の増加を目的とした体制強化が奏功したこと、イベントプロモーションにおいて、自動車や化粧品等のBtoCメーカーへの営業活動を積極的に推進したことに加え、大型案件の受注があったこと、商談会・プライベートショーにおいて、顧客ターゲットを拡大しつつ、積極的な営業活動を展開したこと、商環境において、協業パートナーとの連携強化を図ったことに加え、展示会等で取引のある既存顧客に対し、商環境の提案活動を積極的に行ったこと等によるものです。
営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失２億34百万円)、経常損失は11百万円(前年同四半期は経常損失２億35百万円)となりました。これは、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の抑制といった収益性の改善策を両軸にて実施したことによります。
売上総利益は、６億９百万円(前年同四半期比57.2％増)、売上総利益率が26.9％（前年同四半期は21.9％）となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションに注力し、プロジェクト毎の利益確保に努めたこと等によるものです。
販売費及び一般管理費は、６億22百万円(前年同四半期比0.1％増)、販売費及び一般管理費率が27.5％（前年同四半期は35.1％）となりました。これは、株式会社スプラシアの株式取得費用等の一時的な費用分が当期において減少したこと、ローコスト・オペレーションを推進すべく、管理部門を中心にコスト管理に取り組んだこと等によります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1
当第１四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、21億16百万円(前年同四半期比27.5％増)、セグメント利益は63百万円(前年同四半期はセグメント損失１億64百万円)となりました。
これは、前述に記載のとおり、売上高においては、商材別の事業戦略が奏功したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保及びローコスト・オペレーションの取組みによる改善効果によるものです。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、１億68百万円(前年同四半期比37.3％増)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント損失42百万円)となりました。
これは、デジタル領域におけるグループ戦略の実現に向けて体制変更を実施した事に伴い、一時的に管理コストが増加したことによるものです。
※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計49億71百万円(前連結会計年度末比5.4％減)、負債合計41億54百万円(前連結会計年度末比4.7％減)、純資産合計８億16百万円(前連結会計年度末比9.1％減)となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は36億50百万円(前連結会計年度末比２億70百万円減少)となりました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比７億16百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は13億20百万円(前連結会計年度末比15百万円減少)となりました。これは、のれんの償却により前連結会計年度末比16百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は29億44百万円(前連結会計年度末比31百万円減少)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比３億32百万円減少したものの、リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業において新規借入を行ったことにより短期借入金が前連結会計年度末比３億円増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は12億10百万円(前連結会計年度末比１億72百万円減少)となりました。これは、約定返済により長期借入金が前連結会計年度末比１億60百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は８億16百万円(前連結会計年度末比81百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当を行ったことにより利益剰余金が前連結会計年度末比77百万円減少したことが主な要因となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。