第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

6,261,050

8,088,886

9,268,261

11,777,913

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

76,986

161,635

262,425

452,326

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

50,204

97,640

369,248

237,628

包括利益

(千円)

52,110

94,697

393,610

223,229

純資産額

(千円)

1,189,164

1,282,181

898,695

1,067,820

総資産額

(千円)

3,548,315

4,456,867

5,257,571

5,270,013

1株当たり純資産額

(円)

322.38

331.87

229.13

276.74

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

14.11

26.33

96.29

61.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

13.79

25.75

59.64

自己資本比率

(%)

33.5

27.8

16.8

20.2

自己資本利益率

(%)

4.2

8.0

34.8

24.4

株価収益率

(倍)

37.9

20.7

5.3

19.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

16,868

88,723

251,761

780,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

88,375

90,421

690,916

255,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

250,088

444,650

880,087

782,471

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,195,603

1,461,109

1,398,517

1,140,747

従業員数

(名)

278

316

355

349

(外、平均臨時雇用者数)

()

(35)

(31)

(43)

(34)

(注) 1.第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第46期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

4.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

5,604,219

6,075,967

7,449,190

8,601,759

10,960,176

経常利益

(千円)

267,580

72,838

227,457

7,736

496,908

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

164,302

33,631

150,923

251,107

169,824

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

646

資本金

(千円)

165,712

170,391

174,299

174,449

174,449

発行済株式総数

(株)

3,496,600

3,684,400

3,737,000

3,855,200

3,855,200

純資産額

(千円)

1,110,036

1,179,703

1,289,069

1,049,030

1,164,676

総資産額

(千円)

2,854,909

3,276,504

4,248,799

5,185,806

5,194,920

1株当たり純資産額

(円)

316.94

319.81

344.32

271.84

301.87

1株当たり配当額

(円)

14

14

14

14

16

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

47.81

9.45

40.70

65.49

44.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

45.70

9.24

39.81

42.62

自己資本比率

(%)

38.8

36.0

30.3

20.2

22.4

自己資本利益率

(%)

15.8

2.9

12.2

21.5

15.4

株価収益率

(倍)

10.8

56.5

13.4

7.8

27.7

配当性向

(%)

29.3

148.2

34.4

21.4

36.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

156,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

201,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

104,983

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,050,759

従業員数

(名)

206

229

263

289

286

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(33)

(23)

(37)

(31)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和42年2月

展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。

昭和45年3月

展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。

平成4年1月

埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。

平成6年9月

東京都千代田区に営業所を新設。

平成10年2月

埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。

平成13年9月

東京都中央区に営業所を移転。

平成14年4月

埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。

平成18年4月

東京都中央区に本店を移転。

埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うe-スタジオを新設。

平成20年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。

平成22年11月

平成25年4月

 

平成25年7月

平成26年4月

平成26年7月

平成27年2月

平成28年6月

平成30年4月

プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。

コンファレンス&コンベンションサービス(現カンファレンス・セミナー)び商環境サービスを開始。

株式会社アイアクトと資本業務提携。

デジタルマーケティングサービス(現デジタルコンテンツ&マーケティング)を開始。

大阪府大阪市中央区に西日本営業所(現西日本事業所)を新設。

株式会社アイアクトを完全子会社化。

株式会社スプラシアを子会社化。

愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。

 

3【事業の内容】

(1)事業の内容

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト、株式会社スプラシア及びタケロボ株式会社の4社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

 

(リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業)

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing(様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上)に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。

 

(デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業)

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業は、主に連結子会社3社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、WEBサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。また、タケロボ株式会社では、AIを搭載したロボティクスの開発・製造・販売を行っております。

 

なお、タケロボ株式会社は、平成30年5月31日付「子会社の第三者割当による新株発行に伴う子会社の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことにより、タケロボ株式会社は当社連結子会社に該当しないこととなります。

 

(2)事業系統図

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイアクト

(注)1

東京都中央区

19,000

インターネット総合

コンサルティング

  所有 100.00

製品の仕入等

資金の貸付

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タケロボ㈱

(注)1

東京都中央区

77,000

ロボット製造、販売、賃貸及び修理など

  所有 67.56

資金の貸付

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スプラシア

(注)1

東京都中央区

99,750

情報処理・情報提供

サービスなど

  所有 100.00

製品の仕入等

資金の貸付

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱T&Pホールディングス

(注)2

東京都千代田区

1,000

資産管理

被所有 39.30

なし

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業

286(31)

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業

63(3)

合計

349(34)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

286(31)

34.1

7.2

5,444,625

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業

286(31)

合計

286(31)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。