当社グループは、新たな中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」を策定し、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現することを目指しております。Experience Marketing（人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。
当社グループは、株主・顧客・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応え、継続的な企業価値の拡大を図るうえでは、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確立することが重要であるとの認識のもと、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。
（１）顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーへ
顧客が当社に求める要望は、年々多岐に亘ってきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域に関する様々な顧客課題への最適なソリューションの提案を求められる機会が増えてきております。当社は顧客からのこのような期待に応え信頼を得ることで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションの確立を目指してまいります。その為には、常に新たなマーケティング手法を取り込みサービス領域の拡大を図ることや、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。
（２）Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
当社が顧客に対して効果的なExperience Marketingをソリューションとして提供する為に最も重要な経営リソースが人材です。顧客に寄り添い、高い要望に応える為に努力を惜しまない人材が数多く在籍していることこそが当社の強みと言えます。昨今人材不足が懸念される中、そのような人材の獲得、定着化は企業にとって重要な経営課題として位置づけられています。また、当社のビジネスは顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスである為、人材の育成にも注力する必要があります。これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用する事で、高度な専門性を有する人材を育てる仕組みを構築してまいります。
（３）システム・インフラと業務フローの整備による労働生産性の向上
当社のビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供できることにあります。これにより迅速で柔軟な対応や品質コントロールを実現しています。また、部門や組織・パートナーを超えた共同作業を数多くの人が関与しながら進めており、複雑且つ多様なオペレーションを運用していますが、業務フローを整備し最適なオペレーションに組み直すと共に、業務システムの開発・導入を通して全社の労働生産性を飛躍的に向上させてまいります。
（４）コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断のために重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。
当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、案件規模の縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 顧客のマーケティング戦略の変化について
当社グループは、Experience Marketing（経験価値提供型マーケティング）のサービス提供価値を高めることにより、顧客からの案件受注の拡大に努める方針であります。競争力の増強・確保のためには、様々な体験価値を具現化する新たなマーケティング・ソリューションの研究・導入に注力する必要があり、常に海外を含めた情報収集を行っております。しかしながら、これらの新たなソリューションへの対応の遅れや、当社グループが提供するサービスとは異なるマーケティング手法へと顧客の戦略がシフトする等、かかる変化に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループとしては、積極的な採用活動や人材流出防止策により、優秀な人材の確保に注力してまいります。また、これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用することで、高度な専門性を有する人材を育成する仕組みを構築してまいります。しかしながら、これらの施策が奏功しなかった場合、当社グループの成長力や競争力に影響を与える可能性があります。
(4) 安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計、施工、監理の各段階において品質並びに安全面での管理を徹底しております。また、事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結しております。
このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループでは、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社及び連結子会社の㈱スプラシアは、既に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しており、また連結子会社の㈱アイアクトにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しております。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。
しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩や改ざん、不正使用等が発生し、損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 伝染病等の発生について
当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、マーケティング及びビジネスコミュニケーションの場としての価値を高めるため、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。しかしながら、天変地異や伝染病等が発生した際には展示会・イベント等の延期または中止となる可能性があります。加えて、社会不安やそれに伴う各種規制などの事態が発生した場合には、当社グループが見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
当社グループは、Experience Marketingに特化することや企画・クリエイティブから進行管理・納品までワンストップでサービス提供ができること等により、既存のディスプレイ製作事業者や総合広告代理店等と差別化を図ることで、クライアントとの直接取引・指名受注を多く獲得している現状があります。しかしながら、一定規模の企業が新規参入するなどして競争が激化した場合、競合他社とのコンペが増加し受注状況が低下するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) パートナー企業との連携について
当社グループの業務遂行においては、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー企業を確保することが必要です。当社グループでは、パートナー協力会の組織など、よりよいパートナー企業を年間を通じて継続的に確保するために関係強化を図るとともに、業務品質の水準を一定以上に保つための品質管理体制の整備を行っています。しかしながら、パートナー企業が適切に確保できなかった場合、外注単価の高騰や業務品質の低下が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 法規制等について
当社グループは、一部の事業において建設業法の規制を受けており、その遵守を義務付けられております。当社グループは、業務遂行に当たってコンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の強化、新設、並びに行政による法令解釈の変更があった場合、また、当社グループの遵守状況が不十分であった場合には、事業遂行に制限を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 株式価値の希薄化について
当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。
(11) 知的財産権の侵害について
当社グループが制作する展示物等やデジタル・コンテンツについては、著作権、意匠権その他第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めており、これまで、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはありません。万一、今後当社グループの認識外で第三者の知的財産権の侵害を行った場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等を受けることとなり、当社グループの事業遂行に影響を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 連結子会社ののれんについて
当社は、㈱スプラシアが持つ動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスが当社事業の付加価値を向上させると考え、平成28年６月に同社を完全子会社としております。しかしながら、同社買収時における将来収益獲得能力が当初の利益計画には及ばないことが明らかになった場合は、のれんの減損処理等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概要
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
9,268 |
11,777 |
2,509 |
27.1 |
|
売上総利益 （％） |
2,103 (22.7) |
2,947 (25.0) |
843 |
40.1 |
|
営業利益又は営業損失（△） （％） |
△253 (△2.7) |
455 (3.9) |
708 |
― |
|
経常利益又は経常損失（△） （％） |
△262 (△2.8) |
452 (3.8) |
714 |
― |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （％） |
△369 (△4.0) |
237 (2.0) |
606 |
― |
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2018年４月20日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、平成29年４月から平成30年２月の累計実績が前年同期間比94.0%と減少傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。
① 展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。
② デジタル・コンテンツ＆マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。
③ 収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。
この結果、当連結会計年度における売上高は、117億77百万円(前年同期比27.1％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
展示会出展 |
2,894 |
3,974 |
1,080 |
37.3 |
|
イベントプロモーション |
1,562 |
1,847 |
284 |
18.2 |
|
商談会・プライベートショー |
2,041 |
2,216 |
174 |
8.6 |
|
カンファレンス・セミナー |
551 |
933 |
382 |
69.3 |
|
商環境 |
1,106 |
1,700 |
594 |
53.8 |
|
デジタル・コンテンツ＆マーケティング |
862 |
978 |
116 |
13.5 |
|
その他 |
249 |
126 |
△123 |
△49.5 |
|
売上高合計 |
9,268 |
11,777 |
2,509 |
27.1 |
売上高増加の要因としまして、展示会出展においては、前期下期に行った営業活動量の増加を目的とした体制強化が奏功、また隔年開催となる東京モーターショー2017等をはじめとする大型案件の受注獲得にも成功し、案件数と案件単価を大幅に増加させることができました。イベントプロモーションにおいては、ターゲット顧客への営業展開を強化し、顧客単価向上に注力したことに加え、利益率の高い案件獲得に注力したことで、収益性が大幅に向上しております。商談会・プライベートショーは、合同展示会の基礎案件をはじめとする大型案件を獲得しました。カンファレンス・セミナーにおいては、リピート案件を確実に受注できたことに加え、新規案件も獲得し、案件数と案件単価が大幅に増加しました。商環境においては、協業パートナーとの連携強化を図ったことに加え、ターゲットの明確化や他商材等で取引のある既存顧客からの引き合いも増加し、案件単価が大幅に増加しました。デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおいては、前期より継続している体制強化と商品開発が奏功しました。
売上総利益は、29億47百万円(前年同期比40.1％増)、売上総利益率が25.0％（前年同期は22.7％）となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、プロジェクト毎の利益確保に努めたことによるものです。
販売費及び一般管理費は、24億91百万円(前年同期比5.7％増)、販売費及び一般管理費率が21.2％（前年同期は25.4％）となりました。これは、前期にあった子会社株式取得に関する一時的な費用が当期において減少したこと、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。
この結果、営業利益は４億55百万円(前年同期は営業損失２億53百万円)、経常利益は４億52百万円(前年同期は経常損失２億62百万円)となりました。
また、当第３四半期において、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社（以下「タケロボ」といいます。）において進めておりますロボティクス事業の収益計画の遅れに伴う影響を踏まえ、当社の個別決算において関係会社株式評価損１億59百万円を、連結決算において連結上のみに識別されている無形資産について減損損失31百万円、のれん償却額31百万円を、タケロボの個別決算において、固定資産について減損損失27百万円を特別損失に計上しております。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算上消去されるため、連結決算業績に与える影響はございません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億69百万円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※1
当連結会計年度末におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、109億60百万円(前年同期比27.4％増)、セグメント利益は５億52百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
これは、前述のとおり、売上高においては、商材別の事業戦略が奏功したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底による改善効果によるものです。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※2
当連結会計年度末におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、９億41百万円(前年同期比16.0％増)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント損失98百万円)となりました。
これは、デジタル領域におけるグループ戦略の実現に向けて体制変更の実施と、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めたことで先行投資が増加した一方、プロジェクト単位の利益管理の徹底により、収益性の改善が図れたことで、前年同期比でセグメント損失が減少しました。
※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
② 財政状態の概要
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計52億70百万円（前連結会計年度末比0.2％増）、負債合計42億２百万円（前連結会計年度末比3.6％減）、純資産合計10億67百万円（前連結会計年度末比18.8％増）となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は40億34百万円（前連結会計年度末比１億13百万円増加）となりました。これは、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比２億94百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12億35百万円（前連結会計年度末比１億円減少）となりました。これは、のれんが前連結会計年度末比94百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は32億44百万円（前連結会計年度末比２億68百万円増加）となりました。これは、短期借入金の返済をすすめた結果前連結会計年度末比１億88百万円減少したこと、また賞与引当金が前連結会計年度末比１億28百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は９億58百万円（前連結会計年度末比４億25百万円減少）となりました。これは、約定返済が新規借入を上回ったことにより、長期借入金が前連結会計年度末比３億74百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10億67百万円（前連結会計年度末比１億69百万円増加)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が前連結会計年度末比１億83百万円増加したことが主な要因となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し、11億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は７億80百万円（前連結会計年度は２億51百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益３億54百万円、減価償却費１億97百万円、賞与引当金の増減額１億28百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億55百万円（前連結会計年度は６億90百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による１億66百万円、有形固定資産の取得による89百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は７億82百万円（前連結会計年度は８億80百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による14億68百万円、長期借入金の返済による14億円、また短期借入れによる収入14億80百万円、長期借入れによる収入７億円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比 |
受注残高(千円) |
前年同期比 |
|
リアルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
11,230,269 |
127.7 |
2,571,442 |
112.2 |
|
デジタルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
860,156 |
98.8 |
361,064 |
109.7 |
|
合計 |
12,090,426 |
125.1 |
2,932,507 |
111.9 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比 |
|
リアルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業(千円) |
10,949,703 |
127.4 |
|
デジタルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業(千円) |
828,210 |
123.6 |
|
合計(千円) |
11,777,913 |
127.1 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当連結会計年度のグループ共通の目標として「グループの収益性を取り戻す経営」を掲げ、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底に注力致しました。その結果、期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画を下記のとおり大幅に達成いたしました。「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおり、商材別の事業戦略が奏功し売上高が増加したことに加え、プロジェクト毎の採算性管理を厳格に実施するとともに、パートナー会の設立や集中購買等の売上原価低減策により、売上総利益率が向上したことによります。また、投資対効果を踏まえたコスト・コントロールを実施し、コスト管理の徹底を行ったことにより収益性の改善が図れております。今後も更なる安定した収益基盤を構築すべく、売上原価の低減及びコスト管理の徹底を継続してまいります。
（単位：百万円）
|
|
平成30年３月期 |
平成30年３月期 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
10,100 |
11,777 |
1,677 |
116.6 |
|
営業利益 （％） |
150 (1.5) |
455 (3.9) |
305 |
303.5 |
|
経常利益 （％） |
140 (1.4) |
452 (3.8) |
312 |
323.1 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 （％） |
90 (0.9) |
237 (2.0) |
147 |
264.0 |
（注）営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。