第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,517	1,140,747
受取手形及び売掛金	2,158,303	2,452,780
製品	4,486	-
仕掛品	139,541	236,467
原材料及び貯蔵品	2,087	2,095
繰延税金資産	66,942	121,602
その他	154,109	83,438
貸倒引当金	△2,405	△2,472
流動資産合計	3,921,583	4,034,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	87,424	104,974
減価償却累計額及び減損損失累計額	△44,040	△49,504
建物及び構築物（純額）	43,383	55,469
機械装置及び運搬具	53,869	71,135
減価償却累計額及び減損損失累計額	△48,976	△49,778
機械装置及び運搬具（純額）	4,892	21,357
工具、器具及び備品	316,658	360,943
減価償却累計額及び減損損失累計額	△211,248	△250,019
工具、器具及び備品（純額）	105,410	110,923
土地	61,612	61,612
リース資産	37,456	40,137
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,373	△28,131
リース資産（純額）	15,082	12,005
有形固定資産合計	230,381	261,368
無形固定資産
ソフトウエア	260,546	326,464
リース資産	117,173	85,722
のれん	257,245	163,041
その他	259,755	190,822
無形固定資産合計	894,721	766,050
投資その他の資産
投資有価証券	10,824	11,142
繰延税金資産	8,041	9,333
敷金	185,854	184,149
その他	7,549	4,532
貸倒引当金	△1,385	△1,223
投資その他の資産合計	210,884	207,934
固定資産合計	1,335,987	1,235,353
資産合計	5,257,571	5,270,013

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	924,166	1,023,559
短期借入金	500,000	312,000
1年内返済予定の長期借入金	1,123,133	997,123
リース債務	39,801	33,956
未払法人税等	490	219,138
賞与引当金	135,347	263,603
工事補償引当金	1,900	1,973
工事損失引当金	-	300
その他	250,843	392,490
流動負債合計	2,975,682	3,244,145
固定負債
長期借入金	1,244,702	869,874
リース債務	69,182	38,070
繰延税金負債	56,284	41,439
その他	13,023	8,663
固定負債合計	1,383,193	958,047
負債合計	4,358,875	4,202,193
純資産の部
株主資本
資本金	174,449	174,449
資本剰余金	289,331	289,331
利益剰余金	414,276	597,931
自己株式	-	△27
株主資本合計	878,057	1,061,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,279	5,205
その他の包括利益累計額合計	5,279	5,205
新株予約権	1,033	929
非支配株主持分	14,325	-
純資産合計	898,695	1,067,820
負債純資産合計	5,257,571	5,270,013

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,268,261	11,777,913
売上原価	※１,※２,※３ 7,164,603	※１,※２,※３ 8,830,731
売上総利益	2,103,657	2,947,181
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,356,745	※４,※５ 2,491,982
営業利益又は営業損失（△）	△253,087	455,199
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	176	211
物品売却益	172	4,462
受取保険金	-	2,384
雑収入	5,771	5,287
営業外収益合計	6,126	12,352
営業外費用
支払利息	13,940	13,985
雑損失	1,524	1,239
営業外費用合計	15,464	15,225
経常利益又は経常損失（△）	△262,425	452,326
特別損失
固定資産除却損	※６ 4,834	※６ 6,898
のれん償却額	※８ 53,216	※８ 31,316
減損損失	※７ 106,469	※７ 59,538
特別損失合計	164,519	97,752
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△426,945	354,573
法人税、住民税及び事業税	6,103	202,033
法人税等調整額	△38,495	△70,763
法人税等合計	△32,391	131,270
当期純利益又は当期純損失（△）	△394,554	223,303
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△25,305	△14,325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△369,248	237,628

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△394,554	223,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	943	△74
その他の包括利益合計	※１ 943	※１ △74
包括利益	△393,610	223,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△368,305	237,554
非支配株主に係る包括利益	△25,305	△14,325

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	174,299	225,736	835,842	-	1,235,878
当期変動額
新株の発行	150	150			300
株式交換による増加		63,445			63,445
剰余金の配当			△52,318		△52,318
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△369,248		△369,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150	63,595	△421,566		△357,821
当期末残高	174,449	289,331	414,276	-	878,057

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,336	4,336	2,336	39,630	1,282,181
当期変動額
新株の発行					300
株式交換による増加					63,445
剰余金の配当					△52,318
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△369,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	943	943	△1,302	△25,305	△25,664
当期変動額合計	943	943	△1,302	△25,305	△383,486
当期末残高	5,279	5,279	1,033	14,325	898,695

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	174,449	289,331	414,276	-	878,057
当期変動額
自己株式の取得				△27	△27
剰余金の配当			△53,972		△53,972
親会社株主に帰属する当期純利益			237,628		237,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			183,655	△27	183,628
当期末残高	174,449	289,331	597,931	△27	1,061,685

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,279	5,279	1,033	14,325	898,695
当期変動額
自己株式の取得					△27
剰余金の配当					△53,972
親会社株主に帰属する当期純利益					237,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△74	△104	△14,325	△14,503
当期変動額合計	△74	△74	△104	△14,325	169,124
当期末残高	5,205	5,205	929	-	1,067,820

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△426,945	354,573
減価償却費	170,391	197,611
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,799	△95
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,028	128,256
工事補償引当金の増減額（△は減少）	△7,307	73
工事損失引当金の増減額（△は減少）	-	300
のれん償却額	132,255	94,204
受取利息及び受取配当金	△182	△217
固定資産除却損	4,834	6,898
減損損失	106,469	59,538
支払利息	13,940	13,985
物品売却益	△172	△4,462
受取保険金	-	△2,384
売上債権の増減額（△は増加）	△342,435	△294,477
たな卸資産の増減額（△は増加）	90,285	△92,448
仕入債務の増減額（△は減少）	234,156	99,392
未払金の増減額（△は減少）	△457	21,138
前払費用の増減額（△は増加）	△23,302	△308
未払費用の増減額（△は減少）	1,923	43,128
前受金の増減額（△は減少）	12,146	△282
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,353	60,389
その他	24,784	54,846
小計	△57,797	739,658
利息及び配当金の受取額	182	217
利息の支払額	△14,384	△13,132
法人税等の支払額	△186,774	△623
法人税等の還付額	7,012	54,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△251,761	780,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,744	△89,422
有形固定資産の売却による収入	67	1,472
無形固定資産の取得による支出	△164,342	△166,027
投資有価証券の取得による支出	△412	△425
敷金及び保証金の差入による支出	△54,921	△4,441
敷金及び保証金の回収による収入	2,209	1,386
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△386,637	-
その他	△134	1,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△690,916	△255,530

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	1,480,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△1,468,000
長期借入れによる収入	1,576,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△1,104,708	△1,400,837
リース債務の返済による支出	△39,235	△39,851
株式の発行による収入	300	-
自己株式の取得による支出	-	△27
配当金の支払額	△52,268	△53,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	880,087	△782,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62,591	△257,770
現金及び現金同等物の期首残高	1,461,109	1,398,517
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,398,517	※１ 1,140,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　株式会社アイアクト、タケロボ株式会社、株式会社スプラシア

全ての子会社を連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

(イ) 製品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ) 仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～24年

機械装置及び運搬具　４年～８年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込処理によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　　（1）概要

　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　 ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　 ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　 ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　 ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

　　（2）適用予定日

　　　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた520,302千円は、「ソフトウエア」260,546千円、「その他」259,755千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入」に表示していた2,708千円、「雑収入」に表示していた1,934千円、「新株予約権戻入益」に表示していた1,302千円は、「雑収入」5,771千円、「物品売却益」172千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「物品売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた25,914千円、「新株予約権戻入益」に表示していた△1,302千円は、「その他」24,784千円、「物品売却益」△172千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	7,859千円	855千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
△7,307千円	73千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
－千円	300千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
－千円	13,463千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給料及び手当	768,537千円	837,787千円
賞与引当金繰入額	77,639千円	147,412千円
貸倒引当金繰入額	－千円	1,236千円
退職給付費用	36,434千円	39,213千円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
17,686千円	2,757千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,430千円	15千円
機械装置及び運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	2,404千円	429千円
ソフトウエア	－千円	6,452千円
計	4,834千円	6,898千円

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区	事業用資産	その他無形固定資産	106,469

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

連結子会社である㈱アイアクトが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区	事業用資産	機械装置及び運搬具	0
東京都中央区	事業用資産	工具、器具及び備品	1,200
東京都中央区	事業用資産	無形固定資産	26,562
東京都中央区	事業用資産	その他無形資産	31,775

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

連結子会社であるタケロボ㈱が所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,538千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※８　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,281千円	△106千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	1,281千円	△106千円
税効果額	△338千円	32千円
その他有価証券評価差額金	943千円	△74千円
その他の包括利益合計	943千円	△74千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)	3,737,000	118,200	－	3,855,200
合計	3,737,000	118,200	－	3,855,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注) 普通株式の発行済株式数増加の内訳は、当社を株式交換完全親会社、㈱スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換による増加116,200株及び新株予約権の権利行使による増加2,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,033
合計		－	－	－	－	－	1,033

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	52,318	14	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	53,972	利益剰余金	14	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,855,200	－	－	3,855,200
合計	3,855,200	－	－	3,855,200
自己株式
普通株式　(注)	－	22	－	22
合計	－	22	－	22

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	929
合計		－	－	－	－	－	929

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	53,972	14	平成29年３月31日	平成29年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	61,683	利益剰余金	16	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,398,517千円	1,140,747千円
現金及び現金同等物	1,398,517千円	1,140,747千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,398,517	1,398,517	－
(2）受取手形及び売掛金	2,158,303	2,158,303	－
(3）投資有価証券	10,824	10,824	－
(4）敷金	185,854	182,613	△3,241
資産計	3,753,499	3,750,258	△3,241
(1）買掛金	924,166	924,166	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,123,133	1,124,878	1,744
(4）リース債務（流動負債）	39,801	40,772	971
(5）長期借入金	1,244,702	1,233,979	△10,723
(6）リース債務（固定負債）	69,182	69,346	164
負債計	3,900,986	3,893,143	△7,842
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,140,747	1,140,747	－
(2）受取手形及び売掛金	2,452,780	2,452,780	－
(3）投資有価証券	11,142	11,142	－
(4）敷金	184,149	188,886	4,736
資産計	3,788,820	3,793,556	4,736
(1）買掛金	1,023,559	1,023,559	－
(2）短期借入金	312,000	312,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	997,123	997,264	141
(4）リース債務（流動負債）	33,956	34,484	528
(5）長期借入金	869,874	861,568	△8,305
(6）リース債務（固定負債）	38,070	38,037	△32
負債計	3,274,584	3,266,915	△7,669
デリバティブ取引	－	－	－

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4) 敷金

敷金の時価の算定については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、合理的に見積りした敷金の返還予定時期及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務(流動負債)、(6) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,398,517	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,158,303	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	3,556,821	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,140,747	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,452,780	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	3,593,528	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,123,133	763,367	309,738	145,315	26,281	－
リース債務	39,801	33,399	21,984	13,252	546	－
合計	1,162,934	796,766	331,722	158,568	26,827	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	997,123	551,685	291,907	26,281	－	－
リース債務	33,956	22,551	13,831	1,135	550	－
合計	1,031,080	574,237	305,739	27,416	550	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,824	3,439	7,384
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,824	3,439	7,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,824	3,439	7,384

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,142	3,864	7,277
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,142	3,864	7,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,142	3,864	7,277

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	20,000	－	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）55,610千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）61,679千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	1,302	104

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　5名 当社監査役　　　　　3名 当社従業員　　　　234名 子会社取締役　　　　2名 子会社従業員　　　 50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　　　282,600株
付与日	平成28年２月19日
権利確定条件	①割当された権利の２分の１毎に次のとおりとなっている。 ア、平成29年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であること イ、平成30年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年７月１日 至　平成31年６月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第７回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	249,400
付与	－
失効	137,300
権利確定	－
未確定残	112,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第７回新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認	－千円		13,007千円
賞与引当金繰入額否認	41,755千円		81,837千円
賞与引当金対応法定福利費否認	5,995千円		12,702千円
工事補償引当金繰入額否認	586千円		708千円
繰越欠損金	131,547千円		54,922千円
その他	8,956千円		6,980千円
小計	188,842千円		170,157千円
評価性引当額	△121,001千円		△48,539千円
計	67,840千円		121,617千円
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△875千円		－千円
その他	△21千円		△15千円
計	△897千円		△15千円
繰延税金資産（固定）
資産除去債務否認	9,704千円		11,380千円
一括償却資産限度超過額	283千円		3千円
その他	4,011千円		1,085千円
小計	13,999千円		12,469千円
評価性引当額	△1,663千円		△346千円
計	12,336千円		12,123千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△2,105千円		△2,072千円
企業結合により識別された無形資産	△58,474千円		△42,157千円
計	△60,579千円		△44,230千円
繰延税金資産（負債）の純額	18,699千円		89,495千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割	△0.5％		0.6％
永久に損金に算入されない項目	△0.7％		1.0％
法人税額の特別控除	－％		△4.5％
評価性引当額の増減	△9.0％		2.6％
のれん償却額	△9.6％		8.1％
関係会社株式取得関連費用	△2.7％		－％
その他	△0.8％		△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6％		37.0％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」では、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。一方「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」ではインターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	8,597,973	670,287	9,268,261	－	9,268,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,785	141,237	145,023	△145,023	－
計	8,601,759	811,525	9,413,284	△145,023	9,268,261
セグメント損失（△）	△22,411	△98,749	△121,161	△131,926	△253,087
セグメント資産	5,148,517	784,814	5,933,331	△675,760	5,257,571
セグメント負債	4,136,869	468,288	4,605,157	△246,282	4,358,875
その他の項目
減価償却費	107,023	38,796	145,819	24,572	170,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	180,491	114,902	295,393	135,000	430,393

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント損失の調整額△131,926千円は、のれんの償却額△79,038千円、セグメント間取引△52,887千円であります。

（2）セグメント資産の調整額△675,760千円は、親会社における関係会社株式△805,542千円、セグメント間取引129,782千円であります。

（3）セグメント負債の調整額△246,282千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,572千円は、セグメント間取引であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	10,949,703	828,210	11,777,913	－	11,777,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,473	113,136	123,609	△123,609	－
計	10,960,176	941,346	11,901,523	△123,609	11,777,913
セグメント利益又は損失（△）	552,231	△24,347	527,884	△72,684	455,199
セグメント資産	5,194,920	638,978	5,833,899	△563,885	5,270,013
セグメント負債	4,030,244	366,789	4,397,033	△194,840	4,202,193
その他の項目
減価償却費	120,481	61,847	182,328	15,283	197,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144,220	117,091	261,312	△5,219	256,092

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△72,684千円は、のれんの償却額△62,887千円、セグメント間取引△9,797千円であります。

（2）セグメント資産の調整額△563,885千円は、親会社における関係会社株式△646,342千円、セグメント間取引82,457千円であります。

（3）セグメント負債の調整額△194,840千円、その他の項目の減価償却費の調整額15,283千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額△5,219千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
減損損失	－	－	106,469	106,469

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
減損損失	－	27,763	31,775	59,538

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
当期償却額（注）	－	132,255	－	132,255
当期末残高	－	257,245	－	257,245

（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」53,216千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
当期償却額（注）	－	94,204	－	94,204
当期末残高	－	163,041	－	163,041

（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」31,316千円を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員	鈴木　統夫	㈱アイアクト 取締役	被所有 直接　2.7	－	顧問料の 支払	13,104	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	229円13銭	276円74銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△96円29銭	61円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	59円64銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△369,248	237,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△369,248	237,628
期中平均株式数（株）	3,834,574	3,855,198
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	129,150
（うち新株予約権）	－	(129,150)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権（新株予約権の数2,486個）。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

（重要な後発事象）

（重要な連結子会社の異動）

当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、平成30年５月31日開催の臨時株主総会において、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成30年６月29日付で払込が完了する予定であります。

この第三者割当増資により、当社の持分比率は67.57％から18.25％に減少するため、同社は当社の連結子会社から除外されます。

(1) 増資の目的

当社は、平成27年11月に株式譲受及び第三者割当増資の引受によりタケロボの株式を取得し、連結子会社化しました。当社は、同社のロボット技術を展示会・イベント等の集客やプロモーションを高めるデジタルコンテンツの1つとして期待すると共に、当社の営業力や企画・制作力などとのシナジーにより新たなビジネスモデルを構築することで、業容拡大に寄与するものと考えました。このような考えから、AI技術を搭載した新たなロボットを開発・製品化し、商品力の強化を図りました。また、新型ロボットの拡販に向けて、金融・ホテル等の企業とテスト・マーケティングを積極的に実施いたしました。しかしながら、本格導入に向けたテスト・マーケティングには想定以上の時間とコストが必要であり、AI／ロボティクス事業の収益化には当初計画よりも時間を要する事が明らかになりました。

このような状況の下、当社はグループの資本効率と事業戦略における関連性を検討した結果、タケロボが今後の営業力強化等を目的に実施する第三者割当増資をマイカホールディングス株式会社が引受けることで、タケロボの事業運営から撤退することといたしました。同社は、ミドルステージ企業の事業基盤確立に向けた各種経営支援、新規事業立ち上げ支援を主な事業としており、AI／ロボティクス事業の収益化を目指すタケロボの経営基盤の強化に資するものと判断しております。

(2) 異動する子会社の概要

① 名称：タケロボ株式会社

② 所在地：東京都中央区築地一丁目 13 番 14 号 NBF 東銀座スクエア ８階

③ 事業内容：ロボット製造販売、各種受託開発

④ 資本金の額：77百万円

⑤ 設立年月日：平成23年８月31日

(3) 第三者割当増資の概要

払込期日	平成30年６月29日
発行株式数	6,000株
発行価額（１株当たり）	6,000円
発行価額の総額	60,000,000円
増資前の当社持分比率	67.57％
増資後の当社持分比率	18.25％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	312,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,123,133	997,123	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	39,801	33,956	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,244,702	869,874	0.4	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,182	38,070	1.3	平成31年～35年
合計	2,976,819	2,251,025	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	551,685	291,907	26,281	－
リース債務	22,551	13,831	1,135	550

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,263,356	4,891,832	8,542,690	11,777,913
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△11,876	106,188	322,506	354,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,482	59,197	195,862	237,628
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.09	15.36	50.80	61.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.09	21.45	35.45	10.83