２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,050,046	988,643
受取手形	120,400	40,540
売掛金	1,940,761	2,283,107
仕掛品	133,483	234,401
原材料及び貯蔵品	968	2,048
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	57,999	37,473
前払費用	47,696	51,436
未収還付法人税等	48,235	-
繰延税金資産	58,064	99,077
その他	48,246	36,614
貸倒引当金	△1,687	△1,301
流動資産合計	3,504,216	3,772,041
固定資産
有形固定資産
建物	43,237	55,343
構築物	145	126
機械及び装置	3,860	21,213
車両運搬具	1,032	143
工具、器具及び備品	97,203	106,739
土地	61,612	61,612
リース資産	13,674	10,956
有形固定資産合計	220,766	256,135
無形固定資産
ソフトウエア	96,636	109,177
ソフトウエア仮勘定	25,950	21,800
リース資産	117,173	85,722
その他	1,406	1,083
無形固定資産合計	241,166	217,783
投資その他の資産
投資有価証券	10,824	11,142
関係会社株式	805,542	646,342
出資金	300	300
関係会社長期貸付金	205,333	156,359
破産更生債権等	1,385	1,223
繰延税金資産	8,041	9,333
敷金	185,854	184,149
その他	3,760	2,727
貸倒引当金	△1,385	△62,617
投資その他の資産合計	1,219,657	948,960
固定資産合計	1,681,590	1,422,879
資産合計	5,185,806	5,194,920

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	866,802	988,075
短期借入金	500,000	312,000
1年内返済予定の長期借入金	1,077,567	980,200
リース債務	39,415	33,568
未払金	112,320	125,496
未払費用	66,731	105,652
未払法人税等	-	218,378
未払消費税等	27,615	80,072
預り金	13,644	30,131
賞与引当金	120,000	235,421
工事補償引当金	1,900	1,973
その他	17,557	14,823
流動負債合計	2,843,553	3,125,794
固定負債
長期借入金	1,225,181	867,132
リース債務	68,041	37,318
固定負債合計	1,293,222	904,450
負債合計	4,136,776	4,030,244
純資産の部
株主資本
資本金	174,449	174,449
資本剰余金
資本準備金	292,028	292,028
資本剰余金合計	292,028	292,028
利益剰余金
利益準備金	4,600	4,600
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	461,638	577,490
利益剰余金合計	576,238	692,090
自己株式	-	△27
株主資本合計	1,042,717	1,158,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,279	5,205
評価・換算差額等合計	5,279	5,205
新株予約権	1,033	929
純資産合計	1,049,030	1,164,676
負債純資産合計	5,185,806	5,194,920

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 8,601,759	※１ 10,960,176
売上原価	※１ 6,656,742	※１ 8,447,715
売上総利益	1,945,016	2,512,461
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,930,045	※１,※２ 1,960,229
営業利益	14,971	552,231
営業外収益
受取利息	※１ 649	※１ 1,555
受取配当金	176	211
物品売却益	172	4,462
受取保険料	-	2,384
業務受託料	-	※１ 7,386
雑収入	※１ 4,740	※１ 4,912
営業外収益合計	5,739	20,912
営業外費用
支払利息	12,965	13,601
貸倒引当金繰入額	-	61,394
雑損失	9	1,239
営業外費用合計	12,974	76,236
経常利益	7,736	496,908
特別損失
固定資産除却損	1,931	8,883
関係会社株式評価損	251,056	159,200
特別損失合計	252,988	168,083
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△245,251	328,825
法人税、住民税及び事業税	1,267	201,273
法人税等調整額	4,588	△42,272
法人税等合計	5,855	159,000
当期純利益又は当期純損失（△）	△251,107	169,824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	174,299	228,433	228,433	4,600	110,000	765,064	879,664	1,282,397
当期変動額
新株の発行	150	150	150					300
株式交換による増加		63,445	63,445					63,445
剰余金の配当						△52,318	△52,318	△52,318
当期純損失（△）						△251,107	△251,107	△251,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150	63,595	63,595	－	－	△303,425	△303,425	△239,680
当期末残高	174,449	292,028	292,028	4,600	110,000	461,638	576,238	1,042,717

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,336	4,336	2,336	1,289,069
当期変動額
新株の発行				300
株式交換による増加				63,445
剰余金の配当				△52,318
当期純損失（△）				△251,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	943	943	△1,302	△358
当期変動額合計	943	943	△1,302	△240,039
当期末残高	5,279	5,279	1,033	1,049,030

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	174,449	292,028	292,028	4,600	110,000	461,638	576,238	-	1,042,717
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得								△27	△27
剰余金の配当						△53,972	△53,972		△53,972
当期純利益						169,824	169,824		169,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						115,851	115,851	△27	115,824
当期末残高	174,449	292,028	292,028	4,600	110,000	577,490	692,090	△27	1,158,541

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,279	5,279	1,033	1,049,030
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得				△27
剰余金の配当				△53,972
当期純利益				169,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△74	△104	△178
当期変動額合計	△74	△74	△104	115,645
当期末残高	5,205	5,205	929	1,164,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～24年

構築物　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,895千円、「貸倒引当金戻入」に表示していた1,715千円、「新株予約権戻入益」に表示していた1,302千円は、「雑収入」4,740千円、「物品売却益」172千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	7,859千円	855千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	21,380千円	23,294千円
短期金銭債務	17,489千円	13,192千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,785千円	10,473千円
仕入高	20,452千円	72,289千円
販売費及び一般管理費	59,409千円	18,575千円
営業取引以外の取引による取引高	23,595千円	31,412千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
減価償却費	56,197千円	69,683千円
給料及び手当	699,218千円	688,428千円
賞与引当金繰入額	72,905千円	126,556千円
貸倒引当金繰入額	－千円	782千円
退職給付費用	31,236千円	29,111千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式646,342千円、関連会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式805,542千円、関連会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損159,200千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	－千円	13,007千円
賞与引当金繰入額否認	37,032千円	72,086千円
賞与引当金対応法定福利費否認	5,282千円	11,230千円
工事補償引当金繰入額否認	586千円	604千円
資産除去債務否認	9,704千円	11,380千円
一括償却資産限度超過額	266千円	－千円
繰越欠損金	13,353千円	－千円
関係会社株式評価損	76,873千円	125,620千円
貸倒引当金	－千円	19,173千円
その他	3,066千円	2,380千円
繰延税金資産小計	146,166千円	255,483千円
評価性引当額	△77,079千円	△145,000千円
繰延税金資産計	69,086千円	110,483千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,105千円	△2,072千円
未収事業税	△875千円	－千円
繰延税金負債計	△2,980千円	△2,072千円
繰延税金資産の純額	66,105千円	108,411千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％ △0.5％ △1.1％	30.6％ 0.4％ 1.1％
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除	－％	△4.8％
評価性引当額の増減	△31.6％	20.7％
その他	△0.1％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4％	48.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	43,237	17,652	15	5,530	55,343	49,402
	構築物	145	－	－	19	126	102
	機械及び装置	3,860	19,900	－	2,547	21,213	43,265
	車両運搬具	1,032	150	917	120	143	6
	工具、器具及び備品	97,203	53,178	758	42,884	106,739	222,701
	土地	61,612	－	－	－	61,612	－
	リース資産	13,674	2,680	－	5,398	10,956	27,382
	計	220,766	93,560	1,691	56,500	256,135	342,859
無形固定資産	ソフトウエア	96,636	54,809	8,326	33,941	109,177	100,142
	ソフトウエア仮勘定	25,950	44,274	48,424	－	21,800	－
	リース資産	117,173	－	－	31,450	85,722	71,531
	その他	1,406	－	－	323	1,083	2,856
	計	241,166	99,084	56,751	65,716	217,783	174,530

（注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　本社　新基幹システム導入　取得　18,900千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,072	63,919	3,072	63,919
賞与引当金	120,000	235,421	120,000	235,421
工事補償引当金	1,900	1,973	1,900	1,973

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。