(1）経営成績の分析
（単位:百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
6,510 |
8,542 |
2,032 |
31.2 |
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売上総利益 （％） |
1,497 (23.0) |
2,228 (26.1) |
731
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48.8
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営業利益又は 営業損失(△) （％） |
△280 (△4.3) |
418 (4.9) |
698
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－
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経常利益又は 経常損失(△) （％） |
△288 (△4.4) |
413 (4.8) |
701
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－
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （％） |
△276 (△4.2) |
195 (2.3) |
472
|
－
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（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2018年1月22日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、４月から11月の累計実績が前年同期間比95.6％と減少しており、企業収益は増加傾向にあるものの、プロモーション活動への積極的な投資には至っていない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。
① 展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。
② デジタル・コンテンツ＆マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。
③ 収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、85億42百万円(前年同四半期比31.2％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 （％） |
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展示会出展 |
2,107 |
2,924 |
817 |
38.8 |
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イベントプロモーション |
964 |
1,219 |
254 |
26.4 |
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商談会・プライベートショー |
1,530 |
1,452 |
△77 |
△5.1 |
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カンファレンス・セミナー |
483 |
882 |
399 |
82.6 |
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商環境 |
679 |
1,284 |
604 |
89.0 |
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デジタル・コンテンツ＆マーケティング |
560 |
671 |
111 |
19.9 |
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その他 |
184 |
107 |
△77 |
△41.8 |
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売上高合計 |
6,510 |
8,542 |
2,032 |
31.2 |
売上高増加の要因としまして、展示会出展においては、前期下期に行った営業活動量の増加を目的とした体制強化が奏功し、隔年開催となる東京モーターショー2017等をはじめとする、大型案件の受注獲得に成功しました。イベントプロモーションにおいては、ターゲット業界の明確化や、収益性の高い大型案件の受注に向けた積極的な営業活動に注力したことで案件単価が増加しました。カンファレンス・セミナーにおいては、既存顧客からのリピート案件を確実に受注できたことに加え、新たにIT系の大型案件を獲得できました。商環境においては、協業パートナーとの連携強化を図ったことに加え、展示会等で取引のある既存顧客に対し商環境の提案活動を積極的に行い高単価案件の受注ができました。デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおいて、前期より継続している体制強化と商品開発が奏功し、受注高の増加に至りました。なお、商談会・プライベートショーは、前年同四半期比で減少しておりますが、収益性の観点から受注案件を選別したことによるものであり、商談会・プライベートショーの利益率は大幅に改善しております。
売上総利益は、22億28百万円(前年同四半期比48.8％増)、売上総利益率が26.1％（前年同四半期は23.0％）となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、プロジェクト毎の利益確保を実現したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、18億10百万円(前年同四半期比1.9％増)、販売費及び一般管理費率が21.2％（前年同四半期は27.3％）となりました。これは、前期にあった子会社株式取得に関する一時的な費用が当期において減少したこと、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。
この結果、営業利益は４億18百万円(前年同四半期は営業損失２億80百万円)、経常利益は４億13百万円(前年同四半期は経常損失２億88百万円)となりました。
また、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社（以下「タケロボ」といいます。）において進めておりますロボティクス事業について、労働人口減少に向けてAI技術の活用ニーズが高まる中、AI技術を搭載した新製品の投入や、AI搭載ロボットを活用した新サービスの実証実験に参画する等、新たなマーケットを開拓すべく積極的な事業展開を図ってまいりました。しかしながら、本格導入に向けたテストマーケティングには想定以上の時間とコストが必要であり、ロボティクス事業の収益化には当初計画よりも時間を要する事が明らかになりました。
このような状況から、当社は、タケロボの収益計画の遅れに伴う影響を踏まえ、現時点におけるタケロボの株式取得時の投資価値を会計ルールに則り厳密に検討した結果、関係会社株式評価損１億59百万円を特別損失として計上することといたしました。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算上消去されるため、連結決算業績に与える影響はございません。
また、当社の個別決算において上記の関係会社評価損を計上することに伴い、連結決算において、連結上のみに識別されている無形固定資産及びのれんについて、減損損失31百万円、のれん償却額31百万円を特別損失に計上すると共に、タケロボの個別決算において、ソフトウェア及び工具器具備品等の固定資産について、減損損失27百万円を特別損失に計上することといたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億95百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億76百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1
当第３四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、79億62百万円(前年同期比31.1％増)、セグメント利益は５億１百万円(前年同期はセグメント損失１億９百万円)となりました。
これは、前述に記載のとおり、売上高においては、商材別の事業戦略が奏功したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底による改善効果によるものです。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、６億87百万円(前年同期比25.9％増)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。
これは、デジタル領域におけるグループ戦略の実現に向けて体制変更の実施と、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めたことで先行投資が増加した一方、プロジェクト単位の利益管理の徹底により、収益性の改善が図れたことにより、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。
※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計51億39百万円(前連結会計年度末比2.2％減)、負債合計41億12百万円(前連結会計年度末比5.6％減)、純資産合計10億26百万円(前連結会計年度末比14.3％増)となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は39億19百万円(前連結会計年度末比１百万円減少)となりました。これは、現金及び預金が２億34百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が１億30百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12億19百万円(前連結会計年度末比１億16百万円減少)となりました。これは、のれんの償却により前連結会計年度比80百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は29億42百万円(前連結会計年度末比33百万円減少)となりました。これは、買掛金が１億67百万円減少したこと、未払法人税等が１億46百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11億70百万円(前連結会計年度末比２億13百万円減少)となりました。これは、約定返済が新規借入を上回ったことにより、長期借入金が１億69百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は10億26百万円(前連結会計年度末比１億28百万円増加)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が１億41百万円増加したことが主な要因となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。