第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

6,261,050

8,088,886

9,268,261

11,777,913

12,873,463

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

76,986

161,635

△262,425

452,326

513,115

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

50,204

97,640

△369,248

237,628

77,136

包括利益

（千円）

52,110

94,697

△393,610

223,229

77,313

純資産額

（千円）

1,189,164

1,282,181

898,695

1,067,820

1,009,947

総資産額

（千円）

3,537,038

4,447,633

5,250,913

5,258,661

4,067,972

１株当たり純資産額

（円）

161.19

165.94

114.56

138.37

126.90

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

7.05

13.17

△48.15

30.82

9.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

6.90

12.88

－

29.82

9.45

自己資本比率

（％）

33.6

27.9

16.8

20.3

24.7

自己資本利益率

（％）

4.2

8.0

△34.8

24.4

7.5

株価収益率

（倍）

37.9

20.7

△5.3

19.8

74.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△16,868

△88,723

△251,761

780,231

892,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△88,375

△90,421

△690,916

△255,530

△190,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

250,088

444,650

880,087

△782,471

△1,151,886

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,195,603

1,461,109

1,398,517

1,140,747

627,971

従業員数

（名）

278

316

355

349

380

(外、平均臨時雇用者数)

(35)

(31)

(43)

(34)

(43)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第46期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

6,075,967

7,449,190

8,601,759

10,960,176

12,020,704

経常利益

(千円)

72,838

227,457

7,736

496,908

635,042

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

33,631

150,923

△251,107

169,824

△128,829

資本金

(千円)

170,391

174,299

174,449

174,449

174,950

発行済株式総数

(株)

3,684,400

3,737,000

3,855,200

3,855,200

3,954,300

純資産額

(千円)

1,179,703

1,289,069

1,049,030

1,164,676

941,331

総資産額

(千円)

3,276,504

4,248,799

5,185,806

5,194,920

3,872,365

１株当たり純資産額

(円)

159.91

172.16

135.92

150.93

118.22

１株当たり配当額

(円)

14

14

14

16

20

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(10)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

4.56

20.19

△32.57

22.03

△16.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

4.62

19.90

－

21.31

－

自己資本比率

(％)

36.0

30.3

20.2

22.4

24.1

自己資本利益率

(％)

2.9

12.2

△21.5

15.4

△12.3

株価収益率

(倍)

56.5

13.4

△7.8

27.7

△44.8

配当性向

(％)

148.2

34.4

△21.4

36.3

△30.3

従業員数

(名)

229

263

289

286

328

(外、平均臨時雇用者数)

(33)

(23)

(37)

(31)

(37)

株主総利回り

(％)

106.0

111.0

106.4

247.6

301.0

（比較指標：ジャスダックインデックス）

(％)

(115.6)

(114.3)

(138.6)

(183.9)

(159.0)

最高株価

(円)

635

612

755

1,585

2,032

（776）

最低株価

(円)

464

408

447

470

902

（752）

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当事業年度に係る権利落ち後の最高株価及び最低株価を（）内に示しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

年月

事項

1967年２月

展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。

1970年３月

展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。

1992年１月

埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。

1994年９月

東京都千代田区に営業所を新設。

1998年２月

埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。

2001年９月

東京都中央区に営業所を移転。

2002年４月

埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。

2006年４月

東京都中央区に本店を移転。

埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うe－スタジオを新設。

2008年２月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。

2010年11月

2013年４月

2013年７月

2014年４月

2014年７月

2015年２月

2016年６月

2018年４月

プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。

カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。

株式会社アイアクトと資本業務提携。

デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。

大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。

株式会社アイアクトを完全子会社化。

株式会社スプラシアを完全子会社化。

愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。

 

３【事業の内容】

（１）事業の内容

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

 

（リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）

リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing（様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。

 

（デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社２社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、Webサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタケロボ株式会社は、2018年６月29日に第三者割当増資を実施し、当社の議決権比率が過半数を下回ったため、連結の範囲から除外しております。

 

（２）事業系統図

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有

又は被所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイアクト

(注)１

東京都中央区

19,000

インターネット総合

コンサルティング

  所有　100.00

製品の仕入等

資金の貸付

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スプラシア

(注)１

東京都中央区

99,750

情報処理・情報提供

サービスなど

  所有　100.00

製品の仕入等

資金の貸付

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱T&Pホールディングス

(注)２

東京都千代田区

1,000

資産管理

被所有　38.31

なし

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

328

(37)

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

52

(6)

合計

380

(43)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

328

(37)

34.3

6.8

5,919,337

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

328

(37)

合計

328

(37)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。