当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などのマーケティング支援を行う博展を中心に、Webサイト構築やアプリケーション制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ等、最先端のデジタル・テクノロジーを提供するグループ会社にて構成されています。
当社グループは、Experience Marketing（人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。
消費行動がモノからコト（経験や体験）へと価値基準が変化している中、サービスを実際に経験できるイベントを通して、サービスやブランドへの認知度と好感度を高めるマーケティング手法が注目されています。当社グループは、中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす。」を掲げ、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現してまいります。そのために、次の経営課題に対して全社一丸となって取り組んでまいります。
（１）Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
経験や体験による価値創造によりサービスやブランドの認知度や好感度を高めたい顧客より様々な期待を頂く機会が増えてきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域においても最適なソリューションの提案を行うことで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションを確立してまいります。そのためには、当社独自のコアコンピタンスを確立する必要があり、新たなマーケティング手法を取り込んだサービス領域の拡大、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。
（２）業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
当社のビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供できることにあります。これにより迅速で柔軟な対応や品質コントロールを実現しています。また、部門や組織・パートナーを超えた共同作業を数多くの人が関与しながら進めていますが、柔軟且つ高品質なサービスを提供しつつ、複雑且つ多様な業務オペレーションの改善を図るためには、常に業務プロセスを見直し最適なオペレーションに組み直すと共に、最新のITサービスを積極的に開発・導入を進めることで、全社の労働生産性を飛躍的に向上させてまいります。
（３）Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
当社が顧客に対して効果的なExperience Marketingソリューションを提供するために最も重要な経営リソースが人材です。顧客からの高い要望に応えるためには能力や経験のみならず、顧客に寄り添い努力を惜しまない姿勢が何より大切であり、そのような人材が数多く在籍していることが当社の強みと言えます。昨今人材不足が懸念される中、人材の獲得、定着化、育成は重要な経営課題として位置づけられています。採用活動の強化、人事制度の見直し、これまでのナレッジ活用による人材育成等、高度な専門性を有する人材を獲得・育成する仕組みを構築してまいります。
（４）コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。
当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。
(3) 品質・安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結しております。
このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。
しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 災害よる影響
当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。
しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 法規制について
当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟について
当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概要
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
11,777 |
12,873 |
1,095 |
9.3 |
|
売上総利益 （％） |
2,947 (25.0) |
3,220 (25.0) |
273 |
9.3 |
|
営業利益 （％） |
455 (3.9) |
523 (4.1) |
68 |
15.0 |
|
経常利益 （％） |
452 (3.8) |
513 (4.0) |
60 |
13.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （％） |
237 (2.0) |
77 (0.6) |
△160 |
△67.5 |
（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年４月16日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年３月から2019年２月の累計実績が前年同期間比94.8％といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて努めております。
当事業年度においては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力いたしました。また、販売費及び一般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいりました。
１．Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資
２．リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資
３．業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資
この結果、当連結会計年度における売上高は、128億73百万円(前年同期比9.3％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
展示会出展 |
3,974 |
3,643 |
△330 |
△8.3 |
|
イベントプロモーション |
1,847 |
3,299 |
1,452 |
78.6 |
|
商談会・プライベートショー |
2,216 |
2,875 |
659 |
29.8 |
|
カンファレンス・セミナー |
933 |
662 |
△270 |
△29.0 |
|
商環境 |
1,700 |
1,207 |
△493 |
△29.0 |
|
デジタル・コンテンツ＆マーケティング |
978 |
1,051 |
72 |
7.4 |
|
その他 |
126 |
132 |
6 |
5.4 |
|
売上高合計 |
11,777 |
12,873 |
1,095 |
9.3 |
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、次年度より展示会場の一部の使用が制限される一方で、関連イベントの需要拡大が見込まれます。これを踏まえ営業リソースを展示会出展からイベントプロモーションへと強化する体制変更を実施しました。その結果、イベントプロモーションの売上高が大幅に増加し、前年同期比で増収となりました。展示会出展においては、上記の組織変更により売上高が微減となったものの、イベントプロモーションにおいては、化粧品・嗜好品・自動車等の業界を中心に大型案件や通年型のプロモーション案件などの新規受注を獲得し、案件数及び売上高は大幅に増加しました。商談会・プライベートショーにおいては、リピート案件を確実に受注できたことに加え、全国キャラバン型の商談会や公的機関の主催案件を新規獲得し、案件数及び案件単価が増加しました。
売上総利益は、32億20百万円(前年同期比9.3％増)、売上総利益率は25.0％（前年同期は25.0％）となりました。売上高の増加に加え、外注コントロールが功を奏し外注比率を抑制したことにより、売上総利益は増益となりました。
販売費及び一般管理費は、26億96百万円(前年同期比8.2％増)、販売費及び一般管理費率は20.9％（前年同期は21.2％）と、0.3ポイントの改善となりました。これは、重点分野への投資も実施しつつ、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだこと等によります。
この結果、営業利益は５億23百万円(前年同期比15.0％増)、経常利益は５億13百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
また、当社の連結子会社である株式会社スプラシア（以下「スプラシア」といいます。）の収益計画の遅れに伴う影響を踏まえ、当社の個別決算において関係会社株式評価損５億62百万円を、連結決算において連結上のみに識別されている無形固定資産について減損損失１億１百万円、のれん償却額１億８百万円、スプラシアの個別決算で計上した固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上することといたしました。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算上消去されております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円(前年同期比67.5％減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※1
当事業会計年度におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、120億16百万円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益は６億42百万円(前年同期比16.3％増)となりました。
これは、前述のとおり、イベントプロモーション、商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加し、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保に注力したことに加え、コスト管理の徹底による改善効果によるものです。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※2
当事業会計年度におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、８億56百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント損失は52百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
これは、グループ各社の営業活動が堅調に推移し、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られた一方で、自社サービス開発に伴うコストが増加し、収益化に当初計画よりも時間を要する状況によるものです。
※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
② 財政状態の概要
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計40億67百万円(前連結会計年度末比22.6％減)、負債合計30億58百万円(前連結会計年度末比27.0％減)、純資産合計10億９百万円(前連結会計年度末比5.4％減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は32億28百万円(前連結会計年度末比６億84百万円減少)となりました。これは、借入金の返済を進めた結果、現金及び預金が前連結会計年度末比５億12百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は８億39百万円(前連結会計年度末比５億６百万円減少)となりました。これは、スプラシアの株式を減損処理したこと等により前連結会計年度末比でのれんが１億63百万円減少したこと、また、以下連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含まれる、技術に基づく無形資産が56百万円、顧客関連無形資産が56百万円それぞれ減少したことに加え、スプラシアの遊休資産の減損処理等により、ソフトウエアが前連結会計年度末比１億37百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は26億60百万円(前連結会計年度末比５億83百万円減少)となりました。これは、借入金の返済を進めた結果、１年以内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比で４億15百万円減少、短期借入金が前連結会計年度末比で１億76百万円減少したこと等が主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は３億97百万円(前連結会計年度末比５億49百万円減少)となりました。これは、借入金の返済を進めた結果、長期借入金が前連結会計年度末比で４億92百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10億９百万円(前連結会計年度末比57百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が77百万円となったものの、配当を行ったこと、タケロボを連結除外したこと等により、利益剰余金が前連結会計年度末比で64百万円減少したことが主な要因となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円減少し、６億27百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億92百万円（前連結会計年度は７億80百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額が前連結会計年度末比３億２百万円増加したものの、売上債権の回収による収入が前連結会計年度末比４億66百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億90百万円（前連結会計年度は２億55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度末比34百万円減少、無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度末比26百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億51百万円（前連結会計年度は７億82百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済を進めた結果、長期借入れによる収入が前連結会計年度末比６億円減少、長期借入金の返済による支出が３億97百万円減少したこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比 |
受注残高(千円) |
前年同期比 |
|
リアルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
11,972,183 |
106.6 |
2,527,092 |
98.3 |
|
デジタルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
793,061 |
92.2 |
297,196 |
82.3 |
|
合計 |
12,765,244 |
105.6 |
2,824,289 |
96.3 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比 |
|
リアルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
12,016,533 |
109.7 |
|
デジタルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
856,929 |
103.5 |
|
合計 |
12,873,463 |
109.3 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２「事業の状況」 ２「事業等のリスク」」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当連結会計年度においては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客からの指名受注の増加と、１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底に注力致しました。その結果、期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益を達成いたしました。「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概要」に記載のとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、関連イベントの今後の需要増や展示会開催施設の部分的な使用制限を見据えた営業リソースの体制変更を実施した結果、イベントプロモーションの売上高が大幅に増加したことに加え、売上高外注比率を抑制したことにより売上総利益が増加いたしました。また、重点分野への投資も実施しつつ、販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだこと等により収益性の改善が図れております。今後も更なる安定した収益基盤を構築すべく、売上原価の低減及びコスト管理の徹底を継続してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。