第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,747	627,971
受取手形及び売掛金	※１ 2,452,780	※１ 2,278,875
仕掛品	236,467	208,928
原材料及び貯蔵品	2,095	1,138
その他	83,438	115,937
貸倒引当金	△2,472	△4,359
流動資産合計	3,913,058	3,228,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	104,974	109,257
減価償却累計額及び減損損失累計額	△49,504	△55,519
建物及び構築物（純額）	55,469	53,737
機械装置及び運搬具	71,135	64,628
減価償却累計額及び減損損失累計額	△49,778	△48,844
機械装置及び運搬具（純額）	21,357	15,784
工具、器具及び備品	360,943	382,436
減価償却累計額及び減損損失累計額	△250,019	△287,261
工具、器具及び備品（純額）	110,923	95,174
土地	61,612	61,612
リース資産	40,137	29,115
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,131	△21,404
リース資産（純額）	12,005	7,711
有形固定資産合計	261,368	234,019
無形固定資産
ソフトウエア	326,464	188,478
リース資産	85,722	56,288
のれん	163,041	-
その他	190,822	35,423
無形固定資産合計	766,050	280,190
投資その他の資産
投資有価証券	11,142	11,746
繰延税金資産	119,583	129,977
敷金	184,149	181,841
その他	4,532	60,816
貸倒引当金	△1,223	△59,111
投資その他の資産合計	318,184	325,270
固定資産合計	1,345,603	839,480
資産合計	5,258,661	4,067,972

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,023,559	1,028,408
短期借入金	312,000	135,334
1年内返済予定の長期借入金	997,123	581,871
リース債務	33,956	22,551
未払法人税等	219,138	136,870
賞与引当金	263,603	307,542
工事補償引当金	1,973	-
工事損失引当金	300	-
その他	392,490	448,334
流動負債合計	3,244,145	2,660,912
固定負債
長期借入金	869,874	377,261
リース債務	38,070	15,518
その他	38,751	4,333
固定負債合計	946,696	397,112
負債合計	4,190,841	3,058,025
純資産の部
株主資本
資本金	174,449	174,950
資本剰余金	289,331	289,751
利益剰余金	597,931	533,578
自己株式	△27	△63
株主資本合計	1,061,685	998,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,205	5,382
その他の包括利益累計額合計	5,205	5,382
新株予約権	929	6,348
純資産合計	1,067,820	1,009,947
負債純資産合計	5,258,661	4,067,972

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	11,777,913	12,873,463
売上原価	※１,※２,※３ 8,830,731	※１,※２,※３ 9,653,107
売上総利益	2,947,181	3,220,355
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,491,982	※４,※５ 2,696,721
営業利益	455,199	523,633
営業外収益
受取利息	6	69
受取配当金	211	229
貸倒引当金戻入額	-	1,395
雑収入	12,134	1,440
営業外収益合計	12,352	3,133
営業外費用
支払利息	13,985	12,952
雑損失	1,239	699
営業外費用合計	15,225	13,651
経常利益	452,326	513,115
特別利益
固定資産売却益	※６ -	※６ 108
持分変動利益	-	47,539
特別利益合計	-	47,648
特別損失
固定資産除却損	※７ 6,898	※７ 10,129
のれん償却額	※９ 31,316	※９ 108,694
減損損失	※８ 59,538	※８ 188,071
特別損失合計	97,752	306,895
税金等調整前当期純利益	354,573	253,868
法人税、住民税及び事業税	202,033	217,292
法人税等調整額	△70,763	△40,560
法人税等合計	131,270	176,731
当期純利益	223,303	77,136
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△14,325	-
親会社株主に帰属する当期純利益	237,628	77,136

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	223,303	77,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	176
その他の包括利益合計	※１ △74	※１ 176
包括利益	223,229	77,313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	237,554	77,313
非支配株主に係る包括利益	△14,325	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	174,449	289,331	414,276	-	878,057
当期変動額
自己株式の取得				△27	△27
剰余金の配当			△53,972		△53,972
親会社株主に帰属する当期純利益			237,628		237,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			183,655	△27	183,628
当期末残高	174,449	289,331	597,931	△27	1,061,685

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,279	5,279	1,033	14,325	898,695
当期変動額
自己株式の取得					△27
剰余金の配当					△53,972
親会社株主に帰属する当期純利益					237,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△74	△104	△14,325	△14,503
当期変動額合計	△74	△74	△104	△14,325	169,124
当期末残高	5,205	5,205	929	-	1,067,820

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	174,449	289,331	597,931	△27	1,061,685
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	500	419			920
自己株式の取得				△36	△36
剰余金の配当			△100,995		△100,995
親会社株主に帰属する当期純利益			77,136		77,136
連結範囲の変動			△40,494		△40,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	500	419	△64,353	△36	△63,469
当期末残高	174,950	289,751	533,578	△63	998,216

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,205	5,205	929	-	1,067,820
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					920
自己株式の取得					△36
剰余金の配当					△100,995
親会社株主に帰属する当期純利益					77,136
連結範囲の変動					△40,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	176	176	5,419		5,596
当期変動額合計	176	176	5,419	-	△57,872
当期末残高	5,382	5,382	6,348	-	1,009,947

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	354,573	253,868
減価償却費	197,611	214,405
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△95	△1,607
賞与引当金の増減額（△は減少）	128,256	43,938
工事補償引当金の増減額（△は減少）	73	△1,973
工事損失引当金の増減額（△は減少）	300	△300
のれん償却額	94,204	163,041
受取利息及び受取配当金	△217	△298
固定資産除却損	6,898	10,129
減損損失	59,538	188,071
支払利息	13,985	12,952
持分変動損益（△は益）	-	△47,539
売上債権の増減額（△は増加）	△294,477	171,747
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,448	28,496
仕入債務の増減額（△は減少）	99,392	4,849
未払金の増減額（△は減少）	21,138	36,159
未払費用の増減額（△は減少）	43,128	11,833
前受金の増減額（△は減少）	△282	44,940
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,389	△7,254
その他	47,690	81,656
小計	739,658	1,207,117
利息及び配当金の受取額	217	298
利息の支払額	△13,132	△12,413
法人税等の支払額	△623	△302,658
法人税等の還付額	54,110	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	780,231	892,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△89,422	△54,597
有形固定資産の売却による収入	1,472	177
無形固定資産の取得による支出	△166,027	△139,747
投資有価証券の取得による支出	△425	△348
敷金及び保証金の差入による支出	△4,441	△605
敷金及び保証金の回収による収入	1,386	563
その他	1,927	4,533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,530	△190,025

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,000	△176,666
長期借入れによる収入	700,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△1,400,837	△1,003,218
リース債務の返済による支出	△39,851	△33,956
株式の発行による収入	-	99
自己株式の取得による支出	△27	△36
新株予約権の発行による収入	-	1,368
配当金の支払額	△53,754	△99,476
非支配株主からの払込みによる収入	-	60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△782,471	△1,151,886
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257,770	△449,567
現金及び現金同等物の期首残高	1,398,517	1,140,747
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	※２ △63,208
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,140,747	※１ 627,971

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社アイアクト、株式会社スプラシア

全ての子会社を連結しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタケロボ株式会社は、2018年６月29日に第三者割当増資を実施し、当社の議決権比率が過半数を下回ったため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　たな卸資産

(イ) 仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～24年

機械装置及び運搬具　４年～８年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、2018年8月30日に発行した権利確定条件付き有償新株予約権については、権利が確定しておらず当連結会計年度における行使はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が121,602千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110,250千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が11,351千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,351千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追記しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」及び「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた4,462千円、「受取保険金」に表示していた2,384千円は、「雑収入」6,846千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「物品売却益」並びに「受取保険金」及び「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「物品売却益」に表示していた△4,462千円、「受取保険金」に表示していた△2,384千円、「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた△308千円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示していました。当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた1,480,000千円、「短期借入金の返済による支出」に表示していた△1,468,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」12,000千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	855千円	-千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
73千円	△1,973千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
300千円	△300千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
13,463千円	-千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給料及び手当	837,787千円	859,247千円
賞与引当金繰入額	147,412千円	120,180千円
貸倒引当金繰入額	1,236千円	△212千円
退職給付費用	39,213千円	40,635千円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2,757千円	-千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	108千円
計	－千円	108千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	15千円	－千円
リース資産（有形）	－千円	0千円
工具、器具及び備品	429千円	181千円
ソフトウエア	6,452千円	9,948千円
計	6,898千円	10,129千円

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区	事業用資産	機械装置及び運搬具	0
東京都中央区	事業用資産	工具、器具及び備品	1,200
東京都中央区	事業用資産	無形固定資産	26,562
東京都中央区	事業用資産	その他無形資産	31,775

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

連結子会社であるタケロボが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,538千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区	事業用資産	ソフトウエア	87,071
東京都中央区	事業用資産	その他無形資産	101,000

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

連結子会社である㈱スプラシアが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188,071千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※９　のれん償却額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2014年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

のれんの償却額は、スプラシア株式の取得時に予定していたのれんについての超過収益力が見込めなくなったため、事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△106千円	255千円
組替調整額	－千円	-千円
税効果調整前	△106千円	255千円
税効果額	32千円	△78千円
その他有価証券評価差額金	△74千円	176千円
その他の包括利益合計	△74千円	176千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,855,200	－	－	3,855,200
合計	3,855,200	－	－	3,855,200
自己株式
普通株式　(注)	－	22	－	22
合計	－	22	－	22

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	929
合計		－	－	－	－	－	929

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月11日 取締役会	普通株式	53,972	14	2017年３月31日	2017年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	61,683	利益剰余金	16	2018年３月31日	2018年６月11日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,855,200	99,100	－	3,954,300
合計	3,855,200	99,100	－	3,954,300
自己株式
普通株式　(注)	22	19	－	41
合計	22	19	－	41

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加99,100株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加19株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,348
合計		－	－	－	－	－	6,348

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	61,683	16	2018年３月31日	2018年６月11日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	39,313	10	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	39,542	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月10日

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,140,747千円	627,971千円
現金及び現金同等物	1,140,747千円	627,971千円

※２　重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社の連結子会社であったタケロボ株式会社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は次のとおりであります。

流動資産	65,476千円
固定資産	－千円
資産合計	65,476千円
流動負債	4,577千円
固定負債	63,742千円
負債合計	68,319千円

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と同業他社分析を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,140,747	1,140,747	－
(2）受取手形及び売掛金	2,452,780	2,452,780	－
(3）投資有価証券	11,142	11,142	－
(4）敷金	184,149	188,886	4,736
資産計	3,788,820	3,793,556	4,736
(1）買掛金	1,023,559	1,023,559	－
(2）短期借入金	312,000	312,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	997,123	997,264	141
(4）リース債務（流動負債）	33,956	34,484	528
(5）長期借入金	869,874	861,568	△8,305
(6）リース債務（固定負債）	38,070	38,037	△32
負債計	3,274,584	3,266,915	△7,669

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	627,971	627,971	－
(2）受取手形及び売掛金	2,278,875	2,278,875	－
(3）投資有価証券	11,746	11,746	－
(4）敷金	181,841	178,552	△3,289
資産計	3,100,435	3,097,146	△3,289
(1）買掛金	1,028,408	1,028,408	－
(2）短期借入金	135,334	135,334	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	581,871	582,156	285
(4）リース債務（流動負債）	22,551	22,812	260
(5）長期借入金	377,261	374,688	△2,572
(6）リース債務（固定負債）	15,518	15,512	△5
負債計	2,160,945	2,158,912	△2,032

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4) 敷金

敷金の時価の算定については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、合理的に見積りした敷金の返還予定時期及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務(流動負債)、(6) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,140,747	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,452,780	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	3,593,528	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	627,971	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,278,875	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	2,906,847	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	997,123	551,685	291,907	26,281	－	－
リース債務	33,956	22,551	13,831	1,135	550	－
合計	1,031,080	574,237	305,739	27,416	550	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	581,871	322,980	54,281	－	－	－
リース債務	22,551	13,831	1,135	550	－	－
合計	604,422	336,811	55,416	550	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,142	3,864	7,277
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,142	3,864	7,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,142	3,864	7,277

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,746	4,213	7,532
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,746	4,213	7,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,746	4,213	7,532

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）61,679千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）61,191円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	4,892

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	104	19

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　5名 当社監査役　　　3名 当社従業員　　234名 子会社取締役　　2名 子会社従業員　 50名	当社取締役　　 4名 社外取締役　　 1名 当社監査役　　 1名 社外監査役　　 2名 当社従業員　　13名 子会社取締役　 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　282,600株	普通株式　137,000株
付与日	2016年２月19日	2018年８月30日
権利確定条件	①割当された権利の２分の１毎に次のとおりとなっている。 ア、2017年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であること イ、2018年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	①割当された権利の２分の１毎に次のとおりとなっている。 ア、2019年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が500百万円以上であること イ、2021年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が800百万円以上であること ②2019年３月期から2021年３月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することはできない。 ③権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年７月１日 至　2019年６月30日	自　2021年７月１日 至　2023年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、普通株式数は当該株式分割前の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	112,100	－
付与	－	137,000
失効	－	2,000
権利確定	112,100	－
未確定残	－	135,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	112,100	－
権利行使	99,100	－
失効	2,400	－
未行使残	10,600	－

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、普通株式数は当該株式分割前の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1,179
行使時平均株価(円)	1,172	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	36,709

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、権利行使価格は当該株式分割前の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法

②　主な基礎数値及び見積方法

	第８回新株予約権	見積方法
株価変動性	45.74％	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 　1．株価情報収集期間：3.84年間 　2．価格観察の頻度：日次 　3．異常情報：該当事項なし 　4．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
満期までの期間	4.84年	割当日：2018年８月30日 権利行使期間：2021年７月１日～2023年６月30日
配当利率	1.36％	配当16円に基づき算定
安全資産利子率	△0.08％	算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	13,007千円		10,182千円
賞与引当金繰入額否認	81,837千円		95,312千円
賞与引当金対応法定福利費否認	12,702千円		14,832千円
工事補償引当金繰入額否認	708千円		－千円
繰越欠損金　（注）２	54,922千円		46,904千円
資産除去債務否認	11,380千円		12,097千円
貸倒引当金	546千円		19,129千円
減損損失	－千円		30,232千円
投資有価証券評価損	156千円		48,903千円
一括償却資産限度超過額	3千円		－千円
その他	7,363千円		7,045千円
小計	182,627千円		284,640千円
評価性引当額（繰越欠損金）　（注）２	△45,382千円		△46,904千円
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時差異）	△3,503千円		△102,619千円
小計　（注）１	△48,885千円		△149,524千円
計	133,741千円		135,116千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,072千円		△2,150千円
企業結合により識別された無形資産	△42,157千円		△2,987千円
その他	△15千円		△0千円
計	△44,245千円		△5,138千円
繰延税金資産の純額	89,495千円		129,977千円

（注）1．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社であった株式会社タケロボを連結除外した影響及び連結子会社である株式会社スプラシアで減損損失を計上した影響によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※１	1,562	－	－	－	－	45,342	46,904
評価性引当額	△1,562	－	－	－	－	△45,342	△46,904
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ ※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金46,904千円（法定実効税率を乗じた額）は、株式会社スプラシアにおいて主に2019年3月期に税引前当期純損失を209,604千円計上したことにより生じているものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.6％		0.8％
永久に損金に算入されない項目	1.0％		1.7％
法人税額の特別控除	△4.5％		－％
評価性引当額の増減	2.6％		13.3％
繰越欠損金の期限切れ	－％		13.1％
連結子会社との税率差異	－％		△0.6％
のれん償却額	8.1％		19.7％
持分変動利益	－％		△5.7％
その他	△1.5％		△3.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0％		69.6％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」では、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。一方「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」ではインターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	10,949,703	828,210	11,777,913	－	11,777,913
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,473	113,136	123,609	△123,609	－
計	10,960,176	941,346	11,901,523	△123,609	11,777,913
セグメント利益又は損失（△）	552,231	△24,347	527,884	△72,684	455,199
セグメント資産	5,194,920	626,877	5,821,797	△563,135	5,258,661
セグメント負債	4,030,244	354,687	4,384,932	△194,090	4,190,841
その他の項目
減価償却費	120,481	61,847	182,328	15,283	197,611
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	144,220	117,091	261,312	△5,219	256,092

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△72,684千円は、のれんの償却額△62,887千円、セグメント間取引△9,797千円であります。

（2）セグメント資産の調整額△563,135千円は、親会社における関係会社株式△646,342千円、セグメント間取引83,206千円であります。

（3）セグメント負債の調整額△194,090千円、その他の項目の減価償却費の調整額15,283千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,219千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	12,016,533	856,929	12,873,463	-	12,873,463
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,170	134,296	138,467	△138,467	-
計	12,020,704	991,225	13,011,930	△138,467	12,873,463
セグメント利益又は損失（△）	642,012	△52,805	589,207	△65,573	523,633
セグメント資産	3,872,365	437,989	4,310,354	△242,381	4,067,972
セグメント負債	2,931,033	270,061	3,201,095	△143,069	3,058,025
その他の項目
減価償却費	130,441	75,048	205,490	8,915	214,405
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	75,257	93,229	168,487	△5,461	163,025

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△65,573千円は、のれんの償却額△54,347千円、セグメント間取引△11,226千円であります。

（2）セグメント資産の調整額△242,381千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取引△158,096千円であります。

（3）セグメント負債の調整額△143,069千円、その他の項目の減価償却費の調整額8,915千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,461千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
減損損失	－	27,763	31,775	59,538

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
減損損失	-	87,170	100,900	188,071

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
当期償却額（注）	－	94,204	－	94,204
当期末残高	－	163,041	－	163,041

（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」31,316千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
当期償却額（注）	-	163,041	-	163,041
当期末残高	-	-	-	-

（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」108,694千円を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	138円37銭	126円90銭
１株当たり当期純利益金額	30円82銭	9円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29円82銭	9円45銭

（注）１．2019年４月1日付で株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	237,628	77,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	237,628	77,136
期中平均株式数（株）	7,710,397	7,815,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	258,300	346,609
（うち新株予約権）	(258,300)	(346,609)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式分割）

2019年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）2019年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数　　　3,954,300株
②今回の分割により増加する株式数　3,954,300株
③株式分割後の発行済株式総数　　　7,908,600株
④株式分割後の発行可能株式総数　　20,000,000株

３．日程

①基準日公告日　2019年３月15日
②基準日　　　　2019年３月31日
③効力発生日　　2019年４月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、「１株当たり情報」に記載しております。

５．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	312,000	135,334	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	997,123	581,871	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,956	22,551	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	869,874	377,261	0.4	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,070	15,518	1.3	2020年～2023年
合計	2,251,025	1,132,536	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	322,980	54,281	－	－
リース債務	13,831	1,135	550	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,658,569	6,004,296	9,431,084	12,873,463
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	109,347	310,864	468,238	253,868
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	80,154	218,670	299,684	77,136
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.40	28.23	38.49	9.87

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.40	17.80	10.30	△28.17

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。