２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

988,643

542,266

受取手形

※１ 40,540

※１ 13,758

売掛金

※２ 2,283,107

※２ 2,100,952

仕掛品

234,401

206,623

原材料及び貯蔵品

2,048

1,138

1年内回収予定の長期貸付金

-

12,199

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

37,473

31,999

前払費用

※２ 51,436

※２ 48,849

その他

※２ 36,614

※２ 54,928

貸倒引当金

△1,301

△3,363

流動資産合計

3,672,963

3,009,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

55,343

53,627

構築物

126

109

機械及び装置

21,213

15,712

車両運搬具

143

71

工具、器具及び備品

106,739

90,603

土地

61,612

61,612

リース資産

10,956

7,021

有形固定資産合計

256,135

228,759

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

109,177

101,777

ソフトウエア仮勘定

21,800

30,180

リース資産

85,722

56,288

その他

1,083

814

無形固定資産合計

217,783

189,060

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,142

11,746

関係会社株式

646,342

84,285

出資金

300

400

長期貸付金

-

45,749

関係会社長期貸付金

156,359

54,999

破産更生債権等

1,223

1,161

繰延税金資産

108,411

122,999

敷金

184,149

181,841

その他

2,727

1,120

貸倒引当金

△62,617

△59,111

投資その他の資産合計

1,048,038

445,192

固定資産合計

1,521,957

863,011

資産合計

5,194,920

3,872,365

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

988,075

961,592

短期借入金

312,000

135,334

1年内返済予定の長期借入金

980,200

581,871

リース債務

33,568

22,160

未払金

※２ 125,496

※２ 137,317

未払費用

105,652

117,978

未払法人税等

218,378

135,255

未払消費税等

80,072

82,032

預り金

30,131

33,371

賞与引当金

235,421

278,815

工事補償引当金

1,973

-

その他

14,823

52,885

流動負債合計

3,125,794

2,538,615

固定負債

 

 

長期借入金

867,132

377,261

リース債務

37,318

15,157

固定負債合計

904,450

392,418

負債合計

4,030,244

2,931,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

174,449

174,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

292,028

292,448

資本剰余金合計

292,028

292,448

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,600

4,600

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

577,490

347,665

利益剰余金合計

692,090

462,265

自己株式

△27

△63

株主資本合計

1,158,541

929,600

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,205

5,382

評価・換算差額等合計

5,205

5,382

新株予約権

929

6,348

純資産合計

1,164,676

941,331

負債純資産合計

5,194,920

3,872,365

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 10,960,176

※２ 12,020,704

売上原価

※２ 8,447,715

※２ 9,086,868

売上総利益

2,512,461

2,933,836

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,960,229

※１,※２ 2,291,823

営業利益

552,231

642,012

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 1,555

※２ 989

受取配当金

211

229

貸倒引当金戻入額

-

1,445

業務受託料

7,386

2,523

雑収入

※２ 11,759

※２ 1,437

営業外収益合計

20,912

6,626

営業外費用

 

 

支払利息

13,601

12,912

貸倒引当金繰入額

61,394

-

雑損失

1,239

684

営業外費用合計

76,236

13,596

経常利益

496,908

635,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

39

特別利益合計

-

39

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,883

915

関係会社株式評価損

159,200

562,057

特別損失合計

168,083

562,973

税引前当期純利益

328,825

72,109

法人税、住民税及び事業税

201,273

215,605

法人税等調整額

△42,272

△14,666

法人税等合計

159,000

200,938

当期純利益又は当期純損失（△）

169,824

△128,829

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

174,449

292,028

292,028

4,600

110,000

461,638

576,238

-

1,042,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△27

△27

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△53,972

△53,972

 

△53,972

当期純利益

 

 

 

 

 

169,824

169,824

 

169,824

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

115,851

115,851

△27

115,824

当期末残高

174,449

292,028

292,028

4,600

110,000

577,490

692,090

△27

1,158,541

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,279

5,279

1,033

1,049,030

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△27

剰余金の配当

 

 

 

△53,972

当期純利益

 

 

 

169,824

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△74

△74

△104

△178

当期変動額合計

△74

△74

△104

115,645

当期末残高

5,205

5,205

929

1,164,676

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

174,449

292,028

292,028

4,600

110,000

577,490

692,090

△27

1,158,541

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

500

419

419

 

 

 

 

 

920

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△36

△36

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△100,995

△100,995

 

△100,995

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△128,829

△128,829

 

△128,829

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500

419

419

-

-

△229,825

△229,825

△36

△228,941

当期末残高

174,950

292,448

292,448

4,600

110,000

347,665

462,265

△63

929,600

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,205

5,205

929

1,164,676

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

 

 

920

自己株式の取得

 

 

 

△36

剰余金の配当

 

 

 

△100,995

当期純損失（△）

 

 

 

△128,829

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

176

176

5,419

5,595

当期変動額合計

176

176

5,419

△223,344

当期末残高

5,382

5,382

6,348

941,331

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～24年

構築物　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

 

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、2018年8月30日に発行した権利確定条件付き有償新株予約権については、権利が確定しておらず当事業年度における行使はありません。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が99,077千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が99,077千円増加しております。

 

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「物品売却益」（前事業年度4,462千円）及び「受取保険金」（前事業年度2,384千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

855千円

－千円

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

23,294千円

14,009千円

短期金銭債務

13,192千円

32,597千円

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

　当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

減価償却費

69,683千円

70,346千円

給料及び手当

688,428千円

769,918千円

賞与引当金繰入額

126,556千円

103,705千円

貸倒引当金繰入額

782千円

－千円

退職給付費用

29,111千円

33,445千円

 

※２．関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

10,473千円

4,170千円

仕入高

72,289千円

78,594千円

販売費及び一般管理費

18,575千円

32,753千円

営業取引以外の取引による取引高

31,412千円

32,267千円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,285千円、関連会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式646,342千円、関連会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損562,057千円を計上しております。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

13,007千円

10,090千円

賞与引当金繰入額否認

72,086千円

85,373千円

賞与引当金対応法定福利費否認

11,230千円

13,327千円

工事補償引当金繰入額否認

604千円

－千円

資産除去債務否認

11,380千円

12,097千円

関係会社株式評価損

125,620千円

297,722千円

貸倒引当金

19,173千円

19,129千円

その他

2,380千円

4,176千円

繰延税金資産小計

255,483千円

441,917千円

評価性引当額

△145,000千円

△316,767千円

繰延税金資産計

110,483千円

125,149千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,072千円

△2,150千円

繰延税金負債計

△2,072千円

△2,150千円

繰延税金資産の純額

108,411千円

122,999千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

法定実効税率

30.6％

 

0.4％

1.1％

30.6％

 

2.1％

5.9％

(調整)

住民税均等割額

永久に損金に算入されない項目

法人税額の特別控除

△4.8％

－％

評価性引当額の増減

20.7％

238.2％

その他

0.4％

1.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.4％

278.7％

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

2019年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割を行っております。

 

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）2019年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

 

（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数　　　3,954,300株
②今回の分割により増加する株式数　3,954,300株
③株式分割後の発行済株式総数　　　7,908,600株
④株式分割後の発行可能株式総数　　20,000,000株

 

３．日程

①基準日公告日　2019年３月15日
②基準日　　　　2019年３月31日
③効力発生日　　2019年４月１日

 

４．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

55,343

4,282

－

5,998

53,627

55,400

 

構築物

126

－

－

16

109

119

 

機械及び装置

21,213

－

－

5,501

15,712

48,766

 

車両運搬具

143

－

－

71

71

78

 

工具、器具及び備品

106,739

29,987

181

45,942

90,603

264,294

 

土地

61,612

－

－

－

61,612

－

 

リース資産

10,956

－

0

3,934

7,021

20,295

 

計

256,135

34,270

181

61,465

228,759

388,955

無形固定資産

ソフトウエア

109,177

32,607

734

39,273

101,777

138,425

 

ソフトウエア仮勘定

21,800

40,387

32,007

－

30,180

－

 

リース資産

85,722

－

－

29,434

56,288

100,965

 

その他

1,083

－

－

268

814

3,125

 

計

217,783

72,995

32,742

68,976

189,060

242,516

（注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　本社　財務会計システム導入費用　　取得　21,800千円

ソフトウエア仮勘定　本社　新経営管理システム導入費用　取得　28,000千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63,919

2,413

3,858

62,474

賞与引当金

235,421

278,815

235,421

278,815

工事補償引当金

1,973

－

1,973

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。