第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

増減率

(%)

売上高

8,542

9,431

888

10.4

売上総利益

(%)

2,228

(26.1)

2,377

(25.2)

149

6.7

営業利益

(%)

418

(4.9)

426

(4.5)

7

1.9

経常利益

(%)

413

(4.8)

420

(4.5)

7

1.7

親会社株主に帰属する四半期純利益

(%)

195

(2.3)

299

(3.2)

103

53.0

(注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

 

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2019年1月22日発表)によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年12月から2018年11月の累計実績が前年同期間比92.8%といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて努めております。

当事業年度においては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客1社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力しております。また、販売費及び一般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいります。

① Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資

② リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資

③ 業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資

 

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、94億31百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

増減率

(%)

展示会出展

2,924

2,719

△205

△7.0

イベントプロモーション

1,219

2,697

1,477

121.2

商談会・プライベートショー

1,452

1,997

544

37.5

カンファレンス・セミナー

882

450

△432

△49.0

商環境

1,284

749

△534

△41.7

デジタル・コンテンツ&マーケティング

671

719

47

7.1

その他

107

98

△8

△8.2

売上高合計

8,542

9,431

888

10.4

 

顧客深耕による課題解決型の営業活動に注力すると共に、顧客のニーズを実現するクリエイティブ力と実行力を強みに積極的な新規営業を展開したことにより、イベントプロモーション、商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加しました。

イベントプロモーションにおいては、自動車・化粧品・嗜好品の業界を中心に、大型案件や通年型のプロモーション案件などの新規受注を獲得したことにより売上高は倍増しました。商談会・プライベートショーにおいては、リピート案件を確実に受注できたことに加え、大型のプライベートショーや合同展示会の基礎案件を獲得し、案件数及び案件単価が増加しました。

 

売上総利益は、23億77百万円(前年同四半期比6.7%増)、売上総利益率は25.2%(前年同四半期は26.1%)となりました。売上高の大幅な増加に伴い、社外リソースの活用により外注費率が上昇したことで売上総利益率は低下したものの、前述のとおり売上高が増加したことにより、売上総利益は増益となりました。

販売費及び一般管理費は、19億51百万円(前年同四半期比7.8%増)、販売費及び一般管理費率は20.7%(前年同四半期は21.2%)と、0.5ポイントの改善となりました。これは、重点分野への投資も実施しつつ、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだこと等によります。

この結果、営業利益は4億26百万円(前年同四半期比1.9%増)、経常利益は4億20百万円(前年同四半期比1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億99万円(前年同四半期比53.0%増)となりました。

 

当第3四半期累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

 

a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※1

当第3四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、88億58百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益は5億52百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。

これは、前述のとおり、イベントプロモーション、商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加し、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保に注力したことに加え、コスト管理の徹底による改善効果によるものです。

 

b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※2

当第3四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、6億62百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント損失は82百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。

これは、グループ各社の営業活動が堅調に推移し、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られた一方で、サービス開発に伴うコストが増加したことによるものです。

 

※1:展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

 

※2:インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計51億46百万円(前連結会計年度末比2.1%減)、負債合計39億19百万円(前連結会計年度末比6.5%減)、純資産合計12億27百万円(前連結会計年度末比14.9%増)となりました。

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は40億23百万円(前連結会計年度末比1億10百万円増加)となりました。これは、仕掛品が前連結会計年度末比1億5百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は11億22百万円(前連結会計年度末比2億22百万円減少)となりました。これは、繰延税金資産が前連結会計年度末比44百万円減少したこと、のれんの償却により前連結会計年度末比40百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は33億72百万円(前連結会計年度末比1億28百万円増加)となりました。これは、短期借入金が前連結会計年度末比12億68百万円増加したものの、買掛金が前連結会計年度末比で5億37百万円減少したこと、1年以内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比で3億18百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5億46百万円(前連結会計年度末比4億円減少)となりました。これは、長期借入金が前連結会計年度末比で3億76百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は12億27百万円(前連結会計年度末比1億59百万円増加)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が1億58百万円増加したことが主な要因となっております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。