第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,140,747

1,981,110

受取手形及び売掛金

2,452,780

1,568,461

仕掛品

236,467

342,274

原材料及び貯蔵品

2,095

2,050

その他

83,438

130,801

貸倒引当金

2,472

1,250

流動資産合計

3,913,058

4,023,449

固定資産

 

 

有形固定資産

261,368

236,930

無形固定資産

 

 

のれん

163,041

122,280

その他

603,009

492,147

無形固定資産合計

766,050

614,428

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

-

61,000

その他

319,407

272,675

貸倒引当金

1,223

62,176

投資その他の資産合計

318,184

271,499

固定資産合計

1,345,603

1,122,858

資産合計

5,258,661

5,146,308

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,023,559

486,378

短期借入金

312,000

1,580,000

1年内返済予定の長期借入金

997,123

679,115

未払法人税等

219,138

37,558

賞与引当金

263,603

140,049

工事補償引当金

1,973

2,062

工事損失引当金

300

1,598

その他

426,446

446,199

流動負債合計

3,244,145

3,372,963

固定負債

 

 

長期借入金

869,874

492,901

その他

76,821

53,315

固定負債合計

946,696

546,216

負債合計

4,190,841

3,919,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

174,449

174,891

資本剰余金

289,331

289,691

利益剰余金

597,931

756,125

自己株式

27

63

株主資本合計

1,061,685

1,220,644

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,205

4,920

その他の包括利益累計額合計

5,205

4,920

新株予約権

929

1,562

純資産合計

1,067,820

1,227,128

負債純資産合計

5,258,661

5,146,308

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

8,542,690

9,431,084

売上原価

6,314,214

7,053,299

売上総利益

2,228,475

2,377,784

販売費及び一般管理費

1,810,247

1,951,713

営業利益

418,228

426,071

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

受取配当金

185

203

貸倒引当金戻入額

-

1,651

物品売却益

3,979

-

違約金収入

-

1,222

雑収入

2,819

1,096

営業外収益合計

6,987

4,174

営業外費用

 

 

支払利息

10,810

9,208

雑損失

929

340

営業外費用合計

11,740

9,549

経常利益

413,475

420,697

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

108

持分変動利益

-

47,539

特別利益合計

-

47,648

特別損失

 

 

固定資産除却損

114

106

のれん償却額

31,316

-

減損損失

59,538

-

特別損失合計

90,968

106

税金等調整前四半期純利益

322,506

468,238

法人税、住民税及び事業税

138,680

126,576

法人税等調整額

2,288

41,978

法人税等合計

140,968

168,554

四半期純利益

181,537

299,684

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

14,325

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

195,862

299,684

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

181,537

299,684

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

729

284

その他の包括利益合計

729

284

四半期包括利益

182,267

299,399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

196,592

299,399

非支配株主に係る四半期包括利益

14,325

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行い当社の持分比率が67.57%から18.25%に減少したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

855千円

-千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

(のれん償却額)

※「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

減価償却費

175,615千円

159,519千円

のれんの償却額

80,617千円

40,760千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月11日

取締役会

普通株式

53,972

14

2017年3月31日

2017年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月11日

取締役会

普通株式

61,683

16

2018年3月31日

2018年6月11日

利益剰余金

2018年11月8日

取締役会

普通株式

39,313

10

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,953,178

589,511

8,542,690

-

8,542,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,631

97,808

107,440

107,440

-

7,962,810

687,320

8,650,130

107,440

8,542,690

セグメント利益又は損失(△)

501,355

27,407

473,948

55,720

418,228

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△55,720千円は、のれんの償却額△49,301千円、セグメント間取引△6,419千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業セグメントにおいて、技術に基づく無形資産について31,775千円の減損損失を計上しております。また、将来の収益性がないと判断したソフトウエア等について、回収可能額がないものと評価し、27,763千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業セグメントにおいて、子会社への投資に係るのれんを償却(特別損失)したことにより、のれんの金額が31,316千円減少しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,857,315

573,768

9,431,084

-

9,431,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,595

89,150

90,746

90,746

-

8,858,911

662,919

9,521,830

90,746

9,431,084

セグメント利益又は損失(△)

552,029

82,996

469,032

42,960

426,071

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△42,960千円は、のれんの償却額△40,760千円、セグメント間取引△2,200千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

50円80銭

76円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

195,862

299,684

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

195,862

299,684

普通株式の期中平均株式数(株)

3,855,200

3,893,426

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円22銭

73円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

124,113

168,459

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当の総額:39,313千円

(ロ)1株あたりの金額:10円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日:2018年12月3日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。