当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
（単位:百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
2,658 |
2,352 |
△305 |
△11.5 |
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売上総利益 (％) |
705 (26.5) |
672 (28.6) |
△33 |
△4.7 |
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営業利益又は営業損失（△） （％） |
63 (2.4) |
△30 (△1.3) |
△93 |
－ |
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経常利益又は経常損失（△） （％） |
61 (2.3) |
△27 (△1.2) |
△89 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （％） |
80 (3.0) |
△25 (△1.1) |
△105 |
－ |
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年７月17日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年６月から2019年５月の累計実績が前年同期間比94.7%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年後に控え、イベントプロモーション領域の需要増加が見込まれる中、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいります。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用・研究開発等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行っております。
① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、23億52百万円(前年同四半期比11.5％減)となりました。複数の大型案件が重なった前年同四半期と比較して減収となったものの業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (％) |
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展示会出展 |
838 |
833 |
△5 |
△0.6 |
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イベントプロモーション |
690 |
440 |
△250 |
△36.2 |
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商談会・プライベートショー |
562 |
603 |
41 |
7.4 |
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カンファレンス・セミナー |
74 |
75 |
1 |
1.8 |
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商環境 |
292 |
185 |
△106 |
△36.4 |
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デジタル・コンテンツ＆マーケティング |
176 |
185 |
9 |
5.2 |
|
その他 |
23 |
27 |
3 |
16.8 |
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売上高合計 |
2,658 |
2,352 |
△305 |
△11.5 |
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い当期より展示会場の一部使用制限が開始されたことにより、展示会出展においては案件数が減少しましたが、案件単価の向上に努め、前年同四半期と同水準の売上高となりました。イベントプロモーション・商環境においては、大型プロジェクトの増加傾向に伴い、収益計上が下期に集中することから、第１四半期の売上高は減少しました。
売上総利益は、６億72百万円(前年同四半期比4.7％減)、売上総利益率が28.6％(前年同四半期は26.5％)となりました。売上高の減少に伴い売上総利益は前年同四半期比で減少となりましたが、収益性向上に取り組んだ結果、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナー、商環境において収益性は改善し、売上総利益率が2.1ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、７億２百万円(前年同四半期比9.4％増)、販売費及び一般管理費率が29.8％(前年同四半期は24.2％)となりました。徹底したコスト管理を継続する一方、将来の事業成長に向けて人的リソース・プロモーション活動・IT活用・研究開発等への投資を実施いたしました。
この結果、営業損失は30百万円(前年同四半期は営業利益63百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期は経常利益61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円)となりましたが、通期業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1
当第１四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、21億89百万円(前年同四半期比12.5％減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント利益93百万円)となりました。
これは、前述のとおり、売上高は、イベントプロモーション、商環境の大型プロジェクトの増加傾向に伴った収益計上の下期への集中化により売上高が減少したこと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・プロモーション活動・IT活用・研究開発等への投資を実施したことによります。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、１億63百万円(前年同四半期比5.1％増)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
これは、グループ会社の株式会社アイアクトにてサービス提供を行っているAI関連事業の引き合いが増加する等、グループ各社の営業活動が堅調に推移したこと、セグメント利益においては、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られたことで、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。
※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計37億79百万円(前連結会計年度末比7.1％減)、負債合計28億32百万円(前連結会計年度末比7.4％減)、純資産合計９億47百万円(前連結会計年度末比6.2％減)となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は29億42百万円(前連結会計年度末比２億85百万円減少)となりました。これは、現金及び預金が前連結会計年度末比２億75百万円増加したこと、また、仕掛品が前連結会計年度末比１億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比８億16百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は８億36百万円(前連結会計年度末比３百万円減少)となりました。これは、リース資産が前連結会計年度末比６百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は25億45百万円(前連結会計年度末比１億15百万円減少)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比３億63百万円減少したこと及び賞与引当金が前連結会計年度末比２億11百万円減少したこと、また、未払法人税等が前連結会計年度末比１億31百万円減少したものの、短期借入金が６億64百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は２億86百万円(前連結会計年度末比１億10百万円減少)となりました。これは、長期借入金が前連結会計年度末比１億４百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は９億47百万円(前連結会計年度末比62百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当を行ったこと等により、利益剰余金が前連結会計年度末比64百万円減少したことが主な要因となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。