当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
（単位:百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
6,004 |
5,741 |
△262 |
△4.4 |
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売上総利益 （％） |
1,569 (26.1) |
1,594 (27.8) |
25 |
1.6 |
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営業利益 （％） |
266 (4.4) |
155 (2.7) |
△111 |
△41.8 |
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経常利益 （％） |
263 (4.4) |
154 (2.7) |
△108 |
△41.2 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （％） |
218 (3.6) |
102 (1.8) |
△116 |
△53.3 |
（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年10月18日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年９月から2019年８月の累計実績が前年同期間比96.3％と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいります。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行っております。
① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、57億41百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。複数の大型案件が重なった前年同四半期と比較して減収となったものの通期業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (％) |
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展示会出展 |
1,603 |
1,375 |
△227 |
△14.2 |
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イベントプロモーション |
1,720 |
1,525 |
△194 |
△11.3 |
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商談会・プライベートショー |
1,271 |
1,138 |
△133 |
△10.5 |
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カンファレンス・セミナー |
292 |
369 |
76 |
26.1 |
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商環境 |
581 |
734 |
152 |
26.2 |
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デジタル・コンテンツ＆マーケティング |
480 |
494 |
14 |
3.1 |
|
その他 |
54 |
103 |
49 |
90.2 |
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売上高合計 |
6,004 |
5,741 |
△262 |
△4.4 |
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い当期より展示会場の一部使用制限が開始されたことにより、展示会出展において案件数が減少し、前年同四半期比で売上高が減少しました。イベントプロモーション、商談会・プライベートショーにおいては売上高が減少しましたが、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、売上総利益は改善されました。一方、商環境においては新規の企業ショールーム等の引き合いが増えたことにより売上高が増加しました。
売上総利益は、15億94百万円(前年同四半期比1.6％増)、売上総利益率が27.8％（前年同四半期は26.1％）となりました。売上高は減少しましたが、プロジェクト毎の利益確保に努めたこと等により収益性が改善するとともに、グループ会社のスプラシアの収益性が向上したことで、売上総利益は前年同四半期比で増益となり、売上総利益率が1.6ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、14億39百万円(前年同四半期比10.5％増)、販売費及び一般管理費率が25.1％（前年同四半期は21.7％）となりました。これは将来の事業拡大への布石として人材の採用や幹部職員への教育を強化し、インバウンド受注にも繋がるブランディング活動などの先行投資を積極的に実施したことによります。
この結果、営業利益は１億55百万円(前年同四半期比41.8％減)、経常利益は１億54百万円(前年同四半期比41.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２百万円(前年同四半期比53.3％減)となりましたが、通期業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1
当第２四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、53億10百万円(前年同四半期比5.5％減)、セグメント利益は１億23百万円(前年同四半期比56.6％減)となりました。
これは、売上高は前述の理由により減少したことと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・ブランディング活動・IT活用等への投資を実施したことによります。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、４億30百万円(前年同四半期比11.4％増)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比275.1％増)となりました。
これは、主にグループ会社の株式会社スプラシアにおいてOEMシステム開発案件の引き合いが増加する等、グループ各社の営業活動が好調に推移したことと、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られたことで、前年同四半期比でセグメント利益が大幅に増加しました。
※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
そのために、Experience Marketing分野における企業競争力を高めるために、イノベーションの実行力強化に向けたブランディング、情報化及び人材・組織への機動的な戦略的投資を実行するとともに、リスク資産を削減し、資金効率、収益力を向上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課題とし、財務体質の健全化に努めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産は、36億82百万円（前連結会計年度末比３億85百万円減）となりました。これは、受注残高の増加、特に納品までのリードタイムが長い大型案件が増加したことに伴い仕掛品が41百万円増加したこと、製作スタジオの改修、システム部材・大型機材の購入及び社内ネットワーク環境の増強等の投資実施に伴い有形固定資産が27百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億85百万円減少、繰延税金資産が41百万円減少したこと等によります。
負債は、25億93百万円（前連結会計年度末比４億64百万円減）となりました。これは、有利子負債が２億５百万円増加した一方で、買掛金が３億15百万円減少、未払法人税等が１億12百万円減少したこと等によります。
純資産は、10億88百万円（前連結会計年度末比78百万円増）となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億２百万円計上した一方で、配当金の支払に39百万円を充てたこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円の使用（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは、事業活動の結果、税金等調整前四半期純利益を１億54百万円計上し、売上債権の回収による収入が３億85百万円であった一方で、仕入債務の支払による支出が３億15百万円、法人税等の支払により１億16百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の使用（前年同四半期は１億11百万円の使用）となりました。これは、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得に39百万円使用したこと、製作スタジオの改修、システム部材・大型機材の購入及び社内ネットワーク環境の増強等に伴い有形固定資産の取得に24百万円使用したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億54百万円の獲得（前年同四半期は２億50百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済をすすめながら営業キャッシュ・フローの使用分を一時的に金融機関から調達したことに伴い有利子負債が２億５百万円増加した一方で、配当金の支払に39百万円を充てたこと等によります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、５億96百万円（前年同四半期は11億75百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。