第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

増減率

(%)

売上高

9,431

9,380

△50

△0.5

売上総利益

(%)

2,377

(25.2)

2,607

(27.8)

229

9.6

営業利益

(%)

426

(4.5)

463

(4.9)

37

8.7

経常利益

(%)

420

(4.5)

467

(5.0)

47

11.2

親会社株主に帰属する四半期純利益

(%)

299

(3.2)

318

(3.4)

19

6.4

(注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

 

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2020年1月22日発表)によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年12月から2019年11月の累計実績が前年同期間比96.9%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。

当事業年度におきましては、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客1社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいります。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行っております。

① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立

② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進

③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成

 

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、93億80百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

増減率

(%)

展示会出展

2,719

2,852

133

4.9

イベントプロモーション

2,697

2,332

△364

△13.5

商談会・プライベートショー

1,997

2,033

35

1.8

カンファレンス・セミナー

450

538

88

19.7

商環境

749

824

75

10.0

デジタル・コンテンツ&マーケティング

719

727

8

1.1

その他

98

70

△27

△28.1

売上高合計

9,431

9,380

△50

△0.5

 

売上高は、隔年開催となる東京モーターショー等をはじめとする大型案件を受注したことや、新規大型顧客の獲得と既存顧客の拡販が進んだ一方、採算性を重視した受注活動も推進したことで、前年同四半期水準となりました。

売上総利益は、26億7百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上総利益率が27.8%(前年同四半期は25.2%)となりました。これは各プロジェクトにおいて、採算性を重視した業務オペレーションの実行や原価コントロールの徹底等、収益性も重視した施策を進めたこと等により、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナ―等を中心に売上総利益率が2.6ポイント上昇したことによります。

販売費及び一般管理費は、21億43百万円(前年同四半期比9.8%増)、販売費及び一般管理費率が22.9%(前年同四半期は20.7%)となりましたが、将来の事業拡大への布石である人材採用や教育研修を強化し、インバウンド受注にも繋がるブランディング活動など広告宣伝活動を当期の重点投資として積極的に実施したためであります。

この結果、営業利益は4億63百万円(前年同四半期比8.7%増)、経常利益は4億67百万円(前年同四半期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億18百万円(前年同四半期比6.4%増)となり、通期業績予想に対しては計画どおりに進捗しております。

 

当第3四半期累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

 

a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※1

当第3四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、87億35百万円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント利益は4億17百万円(前年同四半期比24.3%減)となりました。

これは、前述のとおり、当第3四半期連結累計期間までの売上高は前年同四半期水準を確保したことと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・ブランディング活動・IT活用等への投資を実施したことによります。

 

b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※2

当第3四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、6億45百万円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は48百万円(前年同四半期はセグメント損失82百万円)となりました。

これは、グループ会社のアイアクトにおいて収益性が高いAI・コグニティブ関連の引き合いが大きく増加したことと、スプラシアにおいてOEMシステム開発案件の引き合いが増えたことで、前年同四半期比で売上高が増加するとともに、セグメント利益が大幅に増加したことによります。

 

※1:展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

 

※2:インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

 

(2)財政状態の分析

当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。

そのために、Experience Marketing分野における企業競争力を高めるために、イノベーションの実行力強化に向けたブランディング、情報化及び人材・組織への機動的な戦略的投資を実行するとともに、リスク資産を削減し、資金効率、収益力を向上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課題とし、財務体質の健全化に努めております。

第3四半期連結累計期間末は年末年始と重なることから、手元流動性を高めた結果、当第3四半期連結会計期間末における資産は、50億39百万円(前連結会計年度末比9億71百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が7億38百万円減少した一方、現金及び預金が13億30百万円増加、納品までのリードタイムが長い大型案件の受注が増加したことに伴い仕掛品が3億19百万円増加したこと等によります。

負債は、38億32百万円(前連結会計年度末比7億74百万円増)となりました。これは、買掛金が3億36百万円減少、借入金が合計で11億78百万円増加したこと等によります。

純資産は、12億6百万円(前連結会計年度末比1億96百万円増)となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億18百万円計上した一方で、株主還元として配当金の支払に87百万円、自己株式の取得に54百万円を充てたこと等によります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。