第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,744	2,013,889
受取手形及び売掛金	※１ 2,159,298	※１ 1,364,920
仕掛品	323,886	194,566
原材料及び貯蔵品	1,974	868
未収還付法人税等	-	140,494
その他	205,450	162,384
貸倒引当金	△11,874	△10,212
流動資産合計	3,516,479	3,866,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,312	96,548
減価償却累計額	△61,867	△36,785
建物及び構築物（純額）	34,445	59,762
機械装置及び運搬具	46,128	51,048
減価償却累計額	△34,715	△39,437
機械装置及び運搬具（純額）	11,413	11,611
工具、器具及び備品	432,626	429,702
減価償却累計額	△319,415	△348,591
工具、器具及び備品（純額）	113,211	81,110
土地	61,612	-
リース資産	37,115	24,770
減価償却累計額	△26,056	△18,086
リース資産（純額）	11,059	6,684
有形固定資産合計	231,742	159,168
無形固定資産
ソフトウエア	136,045	88,059
リース資産	28,295	301
その他	79,555	7,707
無形固定資産合計	243,896	96,069
投資その他の資産
投資有価証券	8,265	9,226
繰延税金資産	135,465	119,635
敷金	234,599	194,759
その他	49,139	36,097
貸倒引当金	△46,849	△34,587
投資その他の資産合計	380,620	325,130
固定資産合計	856,259	580,369
資産合計	4,372,738	4,447,282

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	715,726	493,808
短期借入金	※２ 912,000	※２ 1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	322,980	234,277
リース債務	15,433	2,818
未払法人税等	119,878	22,654
前受金	327,732	61,339
賞与引当金	293,435	52,542
工事補償引当金	5,271	3,446
その他	342,901	541,092
流動負債合計	3,055,360	3,111,978
固定負債
長期借入金	54,281	356,672
リース債務	7,790	4,972
その他	333	-
固定負債合計	62,405	361,644
負債合計	3,117,765	3,473,623
純資産の部
株主資本
資本金	181,049	185,768
資本剰余金	295,850	300,569
利益剰余金	856,294	580,636
自己株式	△97,002	△97,002
株主資本合計	1,236,191	969,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,970	3,686
その他の包括利益累計額合計	2,970	3,686
新株予約権	15,811	-
純資産合計	1,254,973	973,658
負債純資産合計	4,372,738	4,447,282

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	12,921,275	7,272,217
売上原価	※１ 9,283,055	※１ 5,067,806
売上総利益	3,638,220	2,204,410
販売費及び一般管理費	※２ 2,992,248	※２ 2,792,016
営業利益又は営業損失（△）	645,971	△587,606
営業外収益
受取利息	374	292
受取配当金	255	269
貸倒引当金戻入額	12,011	13,995
雇用調整助成金	-	238,339
雑収入	1,841	37,773
営業外収益合計	14,483	290,670
営業外費用
支払利息	8,994	12,569
雑損失	1,902	2,687
営業外費用合計	10,896	15,257
経常利益又は経常損失（△）	649,558	△312,192
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 75,639
投資有価証券売却益	77	-
特別利益合計	77	75,639
特別損失
固定資産除却損	※４ 5,547	※４ 5,143
減損損失	※５ 27,091	※５ 60,552
特別損失合計	32,639	65,696
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	616,995	△302,249
法人税、住民税及び事業税	211,619	2,301
法人税等還付税額	-	△130,283
法人税等調整額	△4,495	15,585
法人税等合計	207,124	△112,397
当期純利益又は当期純損失（△）	409,871	△189,852
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	409,871	△189,852

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	409,871	△189,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,411	716
その他の包括利益合計	※１ △2,411	※１ 716
包括利益	407,459	△189,135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	407,459	△189,135

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	174,950	289,751	533,578	△63	998,216
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	14	14			28
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）	6,084	6,084			12,169
自己株式の取得				△96,938	△96,938
剰余金の配当			△87,156		△87,156
親会社株主に帰属する 当期純利益			409,871		409,871
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,098	6,098	322,715	△96,938	237,974
当期末残高	181,049	295,850	856,294	△97,002	1,236,191

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,382	5,382	6,348	1,009,947
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				28
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）				12,169
自己株式の取得				△96,938
剰余金の配当				△87,156
親会社株主に帰属する 当期純利益				409,871
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,411	△2,411	9,462	7,050
当期変動額合計	△2,411	△2,411	9,462	245,025
当期末残高	2,970	2,970	15,811	1,254,973

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	181,049	295,850	856,294	△97,002	1,236,191
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）	4,719	4,719			9,438
剰余金の配当			△85,805		△85,805
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△189,852		△189,852
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,719	4,719	△275,657		△266,219
当期末残高	185,768	300,569	580,636	△97,002	969,972

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,970	2,970	15,811	1,254,973
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）				9,438
剰余金の配当				△85,805
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△189,852
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	716	716	△15,811	△15,094
当期変動額合計	716	716	△15,811	△281,314
当期末残高	3,686	3,686	-	973,658

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	616,995	△302,249
減価償却費	166,781	163,134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,746	△13,924
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,106	△240,893
工事補償引当金の増減額（△は減少）	5,271	△1,824
雇用調整助成金	-	△238,339
受取利息及び受取配当金	△629	△562
固定資産除却損	5,547	5,143
固定資産売却損益（△は益）	-	△75,639
減損損失	27,091	60,552
投資有価証券売却損益（△は益）	△77	-
支払利息	8,994	12,569
売上債権の増減額（△は増加）	119,577	794,377
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115,792	130,424
仕入債務の増減額（△は減少）	△312,681	△221,918
未払金の増減額（△は減少）	△14,463	△44,420
前払費用の増減額（△は増加）	△33,717	15,465
未払費用の増減額（△は減少）	△22,099	55,621
前受金の増減額（△は減少）	256,887	△266,392
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,295	79,740
その他	△41,431	128,120
小計	639,104	38,985
利息及び配当金の受取額	629	562
利息の支払額	△9,076	△13,659
雇用調整助成金の受取額	-	238,339
法人税等の支払額	△225,045	△97,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	405,612	167,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,716	△62,598
有形固定資産の売却による収入	-	137,252
無形固定資産の取得による支出	△67,969	△16,475
投資有価証券の売却による収入	153	-
敷金及び保証金の差入による支出	△55,097	△6,918
敷金及び保証金の回収による収入	-	44,543
その他	12,199	12,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,429	108,003

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	776,666	788,000
長期借入れによる収入	-	600,000
長期借入金の返済による支出	△581,871	△386,312
リース債務の返済による支出	△23,485	△15,433
株式の発行による収入	5	-
自己株式の取得による支出	△96,938	-
配当金の支払額	△86,786	△85,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,409	901,008
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,773	1,176,144
現金及び現金同等物の期首残高	627,971	837,744
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 837,744	※１ 2,013,889

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社アイアクト、株式会社スプラシア

全ての子会社を連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　たな卸資産

(イ) 仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～18年

機械装置及び運搬具　８年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	119,635

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として算定しております。

ロ 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2022年３月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に向かうという仮定のもと見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、課税所得の金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（2）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
減損損失	60,552
有形固定資産	159,168
無形固定資産	96,069

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

当社グループは、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っており、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる取締役会によって承認された事業計画を基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

なお、当連結会計年度においては、減損損失を計上した開発中止となったソフトウエア仮勘定を除き、減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

ロ 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2022年３月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に向かうという仮定のもと見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年 ３月26日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審諦会(IASB)び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を固る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	27,330千円	1,920千円

※２　当座貸越契約

(1)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	800,000千円	－千円
差引額	1,600,000千円	2,400,000千円

(2)当社は、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することへの備えに万全を期するため、取引銀行３社と特別当座貸越契約を締結しました。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額の総額	－千円	1,400,000千円
借入実行残高	－千円	1,400,000千円
差引額	－千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
5,271千円	△1,824千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
給料及び手当	1,014,184千円	1,272,622千円
賞与引当金繰入額	154,722千円	31,015千円
貸倒引当金繰入額	7,452千円	70千円
退職給付費用	48,493千円	57,277千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－千円	75,639千円
計	－千円	75,639千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－千円	587千円
機械装置及び運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	1,626千円	1,470千円
リース資産	－千円	0千円
ソフトウエア	3,921千円	3,064千円
その他無形資産	－千円	21千円
計	5,547千円	5,143千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉県八潮市	事業用資産	建物及び構築物	26,784
埼玉県八潮市	事業用資産	工具、器具及び備品	0
埼玉県八潮市	事業用資産	その他無形資産	307

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

当社が所有する製作工場の移転について意思決定を行ったため、当該製作工場に係る固定資産の内、移転に伴い将来の使用見込がなくなった資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、減損損失27,091千円を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来の使用見込みがなく将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	60,552

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

当社が所有する事業用資産について、当連結会計年度において自社利用ソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,552千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,327千円	960千円
組替調整額	△77千円	－千円
税効果調整前	△3,404千円	960千円
税効果額	992千円	△244千円
その他有価証券評価差額金	△2,411千円	716千円
その他の包括利益合計	△2,411千円	716千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,954,300	3,981,400	－	7,935,700
合計	3,954,300	3,981,400	－	7,935,700
自己株式
普通株式　(注)	41	135,141	－	135,182
合計	41	135,141	－	135,182

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加3,981,400株は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加3,954,300株、特定譲渡制限付株式の発行による増加21,500株、新株予約権の行使による増加5,600株であります。

　　２．普通株式の自己株式の増加135,141株は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加41株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加135,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,811
合計		－	－	－	－	－	15,811

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	39,542	10	2019年３月31日	2019年６月10日
2019年10月24日 取締役会	普通株式	47,613	6	2019年９月30日	2019年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	85,805	利益剰余金	11	2020年３月31日	2020年６月17日

（注）１株当たり配当額には設立50周年記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,935,700	21,500	－	7,957,200
合計	7,935,700	21,500	－	7,957,200
自己株式
普通株式　(注)	135,182	－	－	135,182
合計	135,182	－	－	135,182

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加21,500株は、2020年７月17日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	85,805	11	2020年３月31日	2020年６月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	837,744千円	2,013,889千円
現金及び現金同等物	837,744千円	2,013,889千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と同業他社分析を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	837,744	837,744	－
(2）受取手形及び売掛金	2,159,298	2,159,298	－
(3）投資有価証券	8,265	8,265	－
(4）敷金	234,599	228,578	△6,020
資産計	3,239,908	3,233,887	△6,020
(1）買掛金	715,726	715,726	－
(2）短期借入金	912,000	912,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	322,980	323,009	29
(4）リース債務（流動負債）	15,433	15,822	388
(5）長期借入金	54,281	54,013	△267
(6）リース債務（固定負債）	7,790	8,243	452
負債計	2,028,212	2,028,815	603

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,013,889	2,013,889	－
(2）受取手形及び売掛金	1,364,920	1,364,920	－
(3）投資有価証券	9,226	9,226	－
(4）敷金	194,759	190,571	△4,187
資産計	3,582,795	3,578,608	△4,187
(1）買掛金	493,808	493,808	－
(2）短期借入金	1,700,000	1,700,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	234,277	234,093	△183
(4）リース債務（流動負債）	2,818	3,079	260
(5）長期借入金	356,672	356,345	△326
(6）リース債務（固定負債）	4,972	5,169	196
負債計	2,792,548	2,792,495	△52

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4) 敷金

敷金の時価の算定については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、合理的に見積りした敷金の返還予定時期及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務(流動負債)、(6) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	837,744	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,159,298	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	2,997,043	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,013,889	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,364,920	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	3,378,810	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	322,980	54,281	－	－	－	－
リース債務	15,433	2,818	2,317	1,855	800	－
合計	338,413	57,099	2,317	1,855	800	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	234,277	193,328	103,344	40,000	20,000	－
リース債務	2,818	2,317	1,855	800	－	－
合計	237,095	195,645	105,199	40,800	20,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,723	3,469	4,254
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,723	3,469	4,254
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	542	668	△126
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	542	668	△126
合計		8,265	4,137	4,128

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,226	4,137	5,088
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,226	4,137	5,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,226	4,137	5,088

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	153	77	－
(2)債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	153	77	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）72,860千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）79,218千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
株式報酬費用	9,570	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	84	15,811

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 4名 社外取締役　　 1名 当社監査役　　 1名 社外監査役　　 2名 当社従業員　　13名 子会社取締役　 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　274,000株
付与日	2018年８月30日
権利確定条件	①割当された権利の２分の１毎に次のとおりとなっている。 ア、2019年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が500百万円以上であること イ、2021年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が800百万円以上であること ②2019年３月期から2021年３月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することはできない。 ③権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2021年７月１日 至　2023年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	270,000
付与	－
失効	270,000
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第８回新株予約権
権利行使価格(円)	590
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	18,355

（注）2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	10,939千円		6,357千円
賞与引当金繰入額否認	91,254千円		17,303千円
賞与引当金対応法定福利費否認	14,088千円		2,700千円
工事補償引当金繰入額否認	1,613千円		1,055千円
繰越欠損金　（注）１	54,765千円		100,168千円
資産除去債務否認	12,813千円		11,376千円
貸倒引当金	17,607千円		13,359千円
減損損失	27,506千円		33,670千円
関係会社株式評価損	－千円		76,873千円
投資有価証券評価損	48,903千円		48,903千円
その他	12,490千円		11,127千円
小計	291,982千円		322,897千円
評価性引当額（繰越欠損金）　（注）１	△54,765千円		△68,440千円
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時差異）	△100,593千円		△94,802千円
小計	△155,359千円		△163,242千円
計	136,623千円		159,654千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,157千円		△1,402千円
子会社の留保利益	－千円		△36,746千円
その他	－千円		△1,869千円
計	△1,157千円		△40,018千円
繰延税金資産の純額	135,465千円		119,635千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※１	－	－	－	－	－	54,765	54,765
評価性引当額	－	－	－	－	－	△54,765	△54,765
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ ※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金54,765千円（法定実効税率を乗じた額）は、株式会社スプラシアにおける税務上の繰越欠損金残高54,765千円（法定実効税率を乗じた額）の全額であり、当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※１	－	－	－	－	－	100,168	100,168
評価性引当額	－	－	－	－	－	68,440	68,440
繰延税金資産	－	－	－	－	－	31,728	31,728 ※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金100,168千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,728千円を計上しております。当該繰延税金資産31,728千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,168千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.3％
永久に損金に算入されない項目	0.9％
評価性引当額の増減	0.7％
繰越欠損金の期限切れ	0.3％
連結子会社との税率差異	0.7％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」では、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。一方「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」ではインターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	11,969,677	951,597	12,921,275	－	12,921,275
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,448	108,438	112,887	△112,887	－
計	11,974,126	1,060,036	13,034,162	△112,887	12,921,275
セグメント利益	541,674	111,599	653,273	△7,302	645,971
セグメント資産	4,055,298	523,017	4,578,316	△205,577	4,372,738
セグメント負債	2,934,915	280,861	3,215,776	△98,011	3,117,765
その他の項目
減価償却費	126,443	41,467	167,910	△1,129	166,781
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	153,145	18,410	171,556	△10,705	160,850

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△7,302千円は、セグメント間取引であります。

（2）セグメント資産の調整額△205,577千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取引△121,292千円であります。

（3）セグメント負債の調整額△98,011千円、その他の項目の減価償却費の調整額△1,129千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,705千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	6,493,798	778,418	7,272,217	－	7,272,217
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,583	156,363	159,946	△159,946	－
計	6,497,382	934,781	7,432,163	△159,946	7,272,217
セグメント利益又は損失（△）	△631,975	43,193	△588,781	1,175	△587,606
セグメント資産	4,180,709	539,701	4,720,410	△273,128	4,447,282
セグメント負債	3,314,116	306,242	3,620,358	△146,735	3,473,623
その他の項目
減価償却費	127,092	37,311	164,404	△1,269	163,134
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	53,088	17,337	70,426	△368	70,058

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,175千円は、セグメント間取引であります。

（2）セグメント資産の調整額△273,128千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取引△188,842千円であります。

（3）セグメント負債の調整額△146,735千円、その他の項目の減価償却費の調整額△1,269千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△368千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
減損損失	27,091	-	-	27,091

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	全社・消去	合計
減損損失	76,720	-	△16,167	60,552

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	158円86銭	124円48銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	51円92銭	△24円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51円89銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	409,871	△189,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	409,871	△189,852
期中平均株式数（株）	7,893,561	7,815,715
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,119	－
（うち新株予約権）	(5,119)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

(連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡)

2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクト（以下、アイアクト）の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。

１.株式譲渡の理由

当社は、展示会・イベントサービスの領域において、アイアクトが持つIT技術・デジタル領域での企画制作力を組み合わせることで、ITを駆使したソリューションの開発に取り組むべく、2013年７月に資本業務提携を締結しアイアクトの株式を一部取得、その後更なる発展と業務拡大を目指し、2015年２月に残りの全株式を取得し完全子会社といたしました。当社グループ加入後もアイアクトは、独自のWeb技術でクライアントのコミュニケーション課題を解決できる強みを活かし、Webコミュニケーションサービス、人工知能・コグニティブサービスを展開し、当社連結業績への貢献を果たしてまいりました。

しかしながら、前期の新型コロナウイルス拡大を契機として、世の中におけるオンライン活用が急速に進む中、オンライン上での展示会やイベント等の需要が高まり、当社グループとしてもリアルとオンラインを駆使したハイブリッド型のイベントサービスの強化を図る方針を打ち出しております。この方針に基づき、グループ全体における経営資源の最適配分を考慮した結果、当社が保有するアイアクトの全株式を株式会社インフォネットへ譲渡することを決定いたしました。

２.異動する子会社の概要

（1）名称      株式会社アイアクト

（2）事業内容  Webサイト・CMS構築、AIチャットボット導入支援等

（3）上場会社と当該会社との間の関係

資本関係  当社は持分譲渡契約締結日前において、当該会社の持分100%を保有しております。

人的関係  当社の常務取締役が代表取締役を兼務しております。また、取締役２名は当社従業員が務めて

おり、監査役２名は当社の取締役及び監査役が兼務しております。

取引関係  当該会社との間で営業上の重要な取引関係はありません。

３.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数	5,880株 （議決権の個数：5,880個） （議決権所有割合：100.0％）
（2）譲渡株式数	5,880株 （議決権の個数：5,880個） （議決権所有割合：100.0％）
（3）譲渡価額	６億35百万円
（4）異動後の所有株式数	0株 （議決権の個数：0個） （議決権所有割合：0.0％）

４.異動の年月日

株式譲渡の時期

（1）取締役会決議        2021年４月15日

（2）株式譲渡契約締結日  2021年４月15日

（3）株式譲渡日          2021年４月30日

５.今後の見通し

本件に伴い、2022年３月期第１四半期決算において、特別利益として４億25百万円が発生する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	912,000	1,700,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	322,980	234,277	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,433	2,818	3.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,281	356,672	0.6	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,790	4,972	4.6	2022年～2024年
合計	1,312,485	2,298,739	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	193,328	103,344	40,000	20,000
リース債務	2,317	1,855	800	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,253,832	2,591,702	4,697,602	7,272,217
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△434,119	△586,406	△618,785	△302,249
親会社株主に帰属する　　　四半期純損失（△）（千円）	△315,042	△414,180	△428,619	△189,852
１株当たり四半期純損失　（△）（円）	△40.39	△53.04	△54.86	△24.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失　（△）（円）	△40.39	△12.68	△1.85	30.53