第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,013,889	2,015,910
受取手形及び売掛金	1,364,920	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,889,911
仕掛品	194,566	253,289
原材料及び貯蔵品	868	2,839
未収還付法人税等	140,494	195,383
その他	162,384	169,317
貸倒引当金	△10,212	△9,758
流動資産合計	3,866,912	4,516,893
固定資産
有形固定資産	159,168	308,292
無形固定資産
ソフトウエア	88,059	56,083
その他	8,009	1,214
無形固定資産合計	96,069	57,298
投資その他の資産
投資有価証券	9,226	9,621
繰延税金資産	119,635	42,065
敷金	194,759	194,606
その他	36,097	30,229
貸倒引当金	△34,587	△28,454
投資その他の資産合計	325,130	248,067
固定資産合計	580,369	613,658
資産合計	4,447,282	5,130,551
負債の部
流動負債
買掛金	493,808	641,394
短期借入金	1,700,000	1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	234,277	185,332
リース債務	2,818	2,319
未払法人税等	22,654	66,063
前受金	61,339	－
契約負債	－	245,776
賞与引当金	52,542	16,938
工事補償引当金	3,446	－
その他	541,092	530,076
流動負債合計	3,111,978	3,387,901
固定負債
長期借入金	356,672	470,569
リース債務	4,972	3,800
退職給付に係る負債	－	6,492
固定負債合計	361,644	480,862
負債合計	3,473,623	3,868,764
純資産の部
株主資本
資本金	185,768	190,333
資本剰余金	300,569	305,133
利益剰余金	580,636	871,925
自己株式	△97,002	△109,566
株主資本合計	969,972	1,257,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,686	3,960
その他の包括利益累計額合計	3,686	3,960
純資産合計	973,658	1,261,787
負債純資産合計	4,447,282	5,130,551

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,591,702	3,833,659
売上原価	1,889,009	2,719,143
売上総利益	702,692	1,114,516
販売費及び一般管理費	※１ 1,475,333	※１ 1,188,265
営業損失（△）	△772,641	△73,748
営業外収益
受取利息	154	114
受取配当金	193	136
貸倒引当金戻入額	8,266	6,015
雇用調整助成金	90,484	65,158
雑収入	16,949	526
営業外収益合計	116,048	71,951
営業外費用
支払利息	5,349	5,999
雑損失	81	42
営業外費用合計	5,431	6,041
経常損失（△）	△662,024	△7,838
特別利益
固定資産売却益	75,639	－
関係会社株式売却益	－	421,011
特別利益合計	75,639	421,011
特別損失
固定資産除却損	21	170
特別損失合計	21	170
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△586,406	413,002
法人税、住民税及び事業税	1,073	49,629
法人税等調整額	△173,299	72,082
法人税等合計	△172,225	121,712
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△414,180	291,289
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△414,180	291,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△414,180	291,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204	274
その他の包括利益合計	204	274
四半期包括利益	△413,975	291,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△413,975	291,563

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△586,406	413,002
減価償却費	82,009	43,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,350	△5,823
賞与引当金の増減額（△は減少）	△268,016	△15,087
工事補償引当金の増減額（△は減少）	7,828	△3,446
雇用調整助成金	△90,484	△65,158
のれん償却額	－	6,158
受取利息及び受取配当金	△347	△251
固定資産売却損益（△は益）	△75,639	－
固定資産除却損	21	170
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△421,011
支払利息	5,349	5,999
売上債権の増減額（△は増加）	1,240,201	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△634,966
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117,717	△63,865
仕入債務の増減額（△は減少）	△309,389	172,407
未払金の増減額（△は減少）	△60,075	△29,854
前払費用の増減額（△は増加）	5,564	△5,993
未払費用の増減額（△は減少）	△23,572	83,841
前受金の増減額（△は減少）	△110,726	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	194,936
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,199	△129,770
その他	30,239	31,392
小計	△325,712	△423,950
利息及び配当金の受取額	347	251
利息の支払額	△6,584	△6,004
雇用調整助成金の受取額	90,484	65,158
法人税等の支払額	△113,370	△83,060
法人税等の還付額	－	10,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	△354,835	△437,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,798	△9,681
有形固定資産の売却による収入	137,252	－
無形固定資産の取得による支出	△10,722	△12,556
敷金及び保証金の差入による支出	△6,918	－
敷金及び保証金の回収による収入	3,614	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 527,412
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 58,739
その他	6,099	6,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	74,526	570,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	932,000	－
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△218,134	△128,947
リース債務の返済による支出	△8,793	△1,670
配当金の支払額	△85,148	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,219,924	△130,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	939,615	2,020
現金及び現金同等物の期首残高	837,744	2,013,889
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,777,360	※１ 2,015,910

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アイアクトを連結の範囲から除外しています。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ニチナンの全株式を取得したことに伴い、株式会社ニチナンを連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより商材カテゴリーのうち「商環境分野」における工事契約に関して、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が220,853千円、売上原価が196,875千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23,977千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当	656,333千円	644,809千円
賞与引当金繰入額	14,259千円	10,479千円
退職給付費用	29,932千円	15,139千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,777,360千円	2,015,910千円
現金及び現金同等物	1,777,360千円	2,015,910千円

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ニチナンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	180,340	千円
固定資産	165,921
のれん	6,158
流動負債	△42,028
固定負債	△240,391
株式の取得価額	70,000
現金及び現金同等物	△128,739
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	58,739

※３.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　株式の売却により株式会社アイアクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳

並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	286,616	千円
固定資産	50,526
流動負債	△120,807
固定負債	△35,787
株式売却に伴う付随費用	33,440
株式売却益	421,011
株式の売却価額	635,000
現金及び現金同等物	△107,587
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	527,412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	85,805	11	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間において、当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエン

ス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より単一セグメントに変更しております。

この変更により、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなることから、前第２四

半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

また、当第２四半期連結会計期間に株式会社ニチナンの株式取得を行い、連結の範囲に含めましたが、同社の事業内容も「エクスペリエンス・マーケティング事業」に該当します。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ニチナン

事業の内容　　　　展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工

（2）企業結合を行った主な理由

同社は、展示会、商業施設、アミューズメント施設など数多くの納品実績があり、関西圏における業界内の強力なネットワークにより、難易度の高い製作案件においても対応可能な数少ない施工会社です。本株式取得により、当社は関西圏を中心とした製作拠点を保有することとなり、西日本・中部エリアにおいても製作を含めたワンストップサービスを提供できるようになります。地方でのイベント開催も増加傾向にあり2025年には大阪・関西万博の開催が控えています。同社の当社グループへの参画は、コロナ禍による需要減衰からの回復も見据え、お客様により高い品質のサービスを提供する体制を拡充し、今後の受注獲得、収益性の向上に貢献するものと考えています。

（3）企業結合日

2021年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：  0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　：100%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　：100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社ニチナンの普通株式の時価	70百万円
取得原価	70百万円

４．主要な取得関連費用の内訳と金額

アドバイザリー費用等：２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

６百万円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

（3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産：180百万円

固定資産：165百万円

資産合計：346百万円

流動負債： 42百万円

固定負債：240百万円

負債合計：282百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	2,074,291
商環境分野	981,607
デジタル分野	701,838
その他	75,922
顧客との契約から生じる収益	3,833,659
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,833,659

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△53円04銭	37円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△414,180	291,289
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△414,180	291,289
普通株式の期中平均株式数(株)	7,809,446	7,817,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	第８回新株予約権（失効） 新株予約権の数　270,000株 （普通株式　270,000株） 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2021年７月６日をもって失効しております。

(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。