第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第48期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
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△ |
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△ |
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配当性向 |
(％) |
△ |
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△ |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：ジャスダックインデックス） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
755 |
1,585 |
2,032 （776） |
812 |
617 |
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最低株価 |
(円) |
447 |
470 |
902 （752） |
255 |
280 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第48期、第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第50期に係る権利落ち後の最高株価及び最低株価を（）内に示しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1967年２月 |
展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。 |
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1970年３月 |
展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。 |
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1992年１月 |
埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。 |
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1994年９月 |
東京都千代田区に営業所を新設。 |
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1998年２月 |
埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。 |
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2000年10月 |
一般建設業（内装仕上工事業：東京都知事）の登録。 |
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2001年９月 |
東京都中央区に本店を移転 |
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2002年４月 |
埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。 |
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2006年４月 |
東京都中央区に本店を移転。 埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。 |
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2006年10月 |
屋外広告業（東京都知事）の登録 |
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2008年２月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。 |
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2009年４月 |
特定建設業（建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業：東京都知事）の登録。 |
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2010年11月 |
プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。 |
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2013年４月 |
カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。 |
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2014年４月 |
デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。 |
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2014年７月 |
大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。 |
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2015年２月 2015年12月 |
株式会社アイアクトを完全子会社化。 Sustainable Life Media, Inc.（米国）とサステナブル・ブランド国際会議のパートナーシップ契約締結。 |
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2016年６月 |
株式会社スプラシアを完全子会社化。 |
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2018年４月 2018年９月 |
愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。 一級建築士事務所（東京都知事）の登録。 |
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2020年７月 |
第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。 |
３【事業の内容】
（１）事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの3社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
（リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing（様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。
（デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社である株式会社スプラシアの強みを活かし、オンライン配信の環境整備や開発プラットフォームを活用したITサービス開発、イベント領域におけるSaaS製品の提供ITソリューションサービスを提供しております。
（２）事業系統図
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱アイアクト (注)１ |
東京都中央区 |
19,000 |
インターネット総合 コンサルティング |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 役員の兼任 |
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(連結子会社) |
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㈱スプラシア (注)１ |
東京都中央区 |
99,750 |
情報処理・情報提供 サービスなど |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 資金の貸付 役員の兼任 |
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(その他の関係会社) |
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㈱T&Pホールディングス (注)２ |
東京都千代田区 |
1,000 |
資産管理 |
被所有 38.10 |
なし |
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 |
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( |
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デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 |
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( |
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合計 |
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( |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業では、前連結会計年度に比べ「臨時雇用者数」が28名、減少しておりますが、主として事業体制の見直しに伴う減少によるものです。
(2) 提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 |
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( |
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合計 |
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( |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度に比べ「臨時雇用者数」が28名減少しておりますが、主として事業体制の見直しに伴う減少によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。