当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などの体験型マーケティング支援を行う博展と、開発プラットフォームを活用したITサービス開発やイベント領域におけるSaaS製品を提供するスプラシアにて構成されています。
リアルとデジタルを融合したハイブリッド型のExperience Marketing（人と人とが出会う“場”・“空間”・において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）をワンストップで提供できる社内体制を整えた数少ない企業として市場をリードし、顧客への様々なマーケティングソリューションサービスの開発・提供に尽力しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、新型コロナウイルス拡大に伴う外出・移動の自粛の影響により、オンライン会議やオンラインイベント・セミナー、リモートワーク等、社会生活におけるデジタルの活用が一気に加速いたしました。今後も欠かすことのできない要素として、顧客のブランディング・マーケティング活動におけるオンライン活用への需要は引き続き高まっていくと見込んでおります。また、イベントの開催自粛が余儀なくされた経験の中、体験価値が高く、人々に深い感動や共感を提供するリアルイベントならではの価値も改めて認識されております。新型コロナウイルス収束後を見据え、リアルとデジタルを統合し、最適な顧客体験を提供すべく、更なるデジタル領域のサービス拡大とリアルイベントの価値向上に尽力しております。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンとして掲げております「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現のため、下記の重点分野に注力し取り組んでまいります。
(1) 更なる事業発展のための市場に合わせたユニット型組織の運営
新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、社会や市場に激しい変化が起きています。そのような事業環境に対して迅速に対応していくために、営業、クリエイティブ、制作管理等の機能別組織を市場や顧客ニーズごとに一体化した事業ユニットとして再編し、機動性の高い組織運営と収益性の強化を図ってまいります。
具体的には、５つの事業ユニットとして組織を再編いたします。
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組織名 |
内容 |
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エクスペリエンスマーケティング 事業ユニット1 |
主にBtoB、行政関連におけるExperience Marketing領域の事業を担う組織 |
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エクスペリエンスマーケティング 事業ユニット2 |
主にBtoCにおけるExperience Marketing領域の事業を担う組織 |
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文化開発事業ユニット |
中長期視点の文化開発に関わる施設や事業の企画・実施支援を担う組織 |
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中部/西日本ユニット |
西日本・中部エリア戦略事業を担う組織 |
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制作ユニット |
全社の制作機能の実現力と収益性双方の発展を担う組織 |
また、各事業ユニットの横断的な戦略を担う統括組織を開設し、当社のブランディング、マーケティング戦略の強化も行ってまいります。
(2) 経営資源の最適配分による財務基盤の改善と経営統制の強化
現在の事業環境における当社グループ経営資源の最適配分を検討した結果、2021年４月15日付「子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、完全子会社であった株式会社アイアクトの全株式を株式会社インフォネットへと譲渡いたしました。その結果、アイアクト株式売却益として、2022年３月期第１四半期の連結決算において、特別利益４億25百万円を計上する予定です。
また、リモートワーク活用を通じたオフィス面積縮小などの固定費抑制等、引き続き販売費及び一般管理費の効率的使用に努め、財務基盤の改善を図る一方で、将来の当社事業成長のための投資については、戦略的に行ってまいります。
(3) 事業戦略に即した人材開発の強化
当社のコア・コンピタンスは、顧客に効果的なExperience Marketingソリューションを提供する核となる人材にあります。その大切な資源を更に発展させていくために、人材育成に関する専門部署を設立し、中長期的な事業戦略に即したキャリアデザインを策定し、育成のための各種取り組みを実施してまいります。
具体的には、コミュニケーション・デザインに携わる社員として必要な基礎知識や、専門スキルを自社内で学ぶことができる研修プログラムの開発と、そのためのプラットフォームを開設いたしました。こちらの研修プログラムの運用を通じて、当社内のナレッジ共有の強化と社員の基礎スキルの底上げを行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。
当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたExperienceMarketingソリューションを提供する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供するコアコンピタンスである優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。
(3) 品質・安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。
このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。
しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 災害・感染症等よる影響
当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。
しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害、感染症の発生等の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
昨今の新型コロナウイルス感染症に対しては、当社独自の感染症予防ガイドラインに則ったイベント開催の提案やサポート等により、リアルイベント分野においては緩やかな回復の兆しを見せております。しかしながら、緊急事態宣言の発出や延期に伴い2022年３月期においても、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などにより影響を受ける可能性があります。
(6) 法規制について
当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟について
当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概要
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
12,921 |
7,272 |
△5,649 |
△43.7 |
|
売上総利益 （％） |
3,638 (28.2) |
2,204 (30.3) |
△1,433 |
△39.4 |
|
営業利益又は営業損失（△） （％） |
645 (5.0) |
△587 (△8.1) |
△1,233 |
－ |
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経常利益又は経常損失（△） （％） |
649 (5.0) |
△312 (△4.3) |
△961 |
－ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （％） |
409 (3.2) |
△189 (△2.6) |
△599 |
－ |
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年間を通じて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、行政機関よりイベント開催等の自粛要請が続き、また企業も広告宣伝費の抑制に動いたことから、大変厳しい事業環境となりました。電通「日本の広告費2020」（2021年２月25日発表）によると、国内のプロモーションメディア広告費は前年比75.4％で、特にイベント領域では前年比60.4％と大幅に減少し、当社事業も大きく影響を受ける結果となりました。このような厳しい事業環境ではありましたが、下記の重点分野に取り組みました。
1.リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーション・デザインの確立
2.新規開拓のための組織体制・施策の強化
3.制作部門の内製領域の拡大（デジタル、商環境分野）
具体的には、社会のオンライン活用へのシフトをいち早く捉え、顧客ニーズとマーケット拡大が見込まれるオンラインを活用したイベントプロモーションサービスを提供すべく、社内に配信スタジオを設置し、2020年6月より配信サービスの提供を開始いたしました。そしてコロナ禍を経験し、イベントの在り方も変わりゆく中、リアルとデジタルを統合した最適なコミュニケーション・デザインを提供すべく、今後のデジタル領域のサービス拡大とリアルイベントの価値向上に努めてまいりました。また、近年重点分野と位置付け、拡大傾向にあった商環境分野へ経営リソースを配分したことで、次年度以降に繋がる当社事業の成長の兆しを見出すことができました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、72億72百万円(前年同期比43.7％減)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
展示会出展 |
3,558 |
607 |
△2,950 |
△82.9 |
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イベントプロモーション |
2,910 |
2,069 |
△841 |
△28.9 |
|
商談会・プライベートショー |
2,863 |
428 |
△2,434 |
△85.0 |
|
カンファレンス・セミナー |
690 |
97 |
△593 |
△85.9 |
|
商環境 |
1,705 |
2,018 |
313 |
18.4 |
|
デジタル・コンテンツ＆マーケティング |
1,104 |
1,907 |
802 |
72.6 |
|
その他 |
87 |
143 |
55 |
62.9 |
|
売上高合計 |
12,921 |
7,272 |
△5,649 |
△43.7 |
展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーというリアルイベント分野においては、新型コロナウイルスによる開催自粛・縮小の影響を受け、売上高が大きく減少しました。その中でも、イベントプロモーションにおいては、顧客がブランド体験の場としてリアルイベントを重要視しており、当社独自の感染防止ガイドラインに即した形でのイベントを提案し実現したことから、他分野に比べ少ない影響にとどまりました。一方で、前年同期より売上高が大きく伸長した商環境では、大手企業のミュージアムや自治体の公共事業等、新たな領域のサービスを拡大しております。デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおいては、リアルイベントの代替としてオンラインイベントの需要が伸びることを早期に見込み、グループ会社のスプラシアと連携を図り、配信プラットフォームの整備と本社内にスタジオを開設する等のサービス提供体制を整えたことで、顧客のニーズを取り込み売上高が大きく増加しました。商環境とデジタル・コンテンツ＆マーケティングについては、引き続き成長領域と位置づけ、戦略的に施策の強化を図ってまいります。
売上総利益は売上高の大幅な減少が影響し、22億４百万円(前年同期比39.4％減)となりましたが、内製化に積極的に取り組み、外注コントロールに努めたことで前年同期比で売上総利益率は2.1ポイント向上し30.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、27億92百万円(前年同期比6.7％減)、販売費及び一般管理費率が38.4％（前年同期は23.2％）となり、この結果、営業損失は５億87百万円(前年同期は営業利益６億45百万円)となりました。
また、営業外収益に雇用調整助成金等の収入２億38百万円を計上し、旧製作スタジオの売却による固定資産売却益75百万円、基幹システム開発の見直しに伴う減損損失60百万円、法人税等還付税額１億30百万円等をそれぞれ計上しました。この結果、経常損失３億12百万円(前年同期は経常利益６億49百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失１億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億９百万円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※1
当連結会計年度におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、64億93百万円(前年同期比45.7％減)、セグメント損失は６億31百万円(前年同期はセグメント利益５億41百万円)となりました。
これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※2
当連結会計年度におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、７億78百万円(前年同期比18.2％減)、セグメント利益は43百万円(前年同期比61.3％減)となりました。
これは、当事業を構成するグループ会社において、前年同期にあった大型プロジェクトに見合う受注がなかったことから売上高が減少したことによります。
※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
② 財政状態の概要
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当連結会計年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。また、第１四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。
この結果、当連結会計年度末における資産は、44億47百万円（前連結会計年度末比74百万円増）となりました。これは、前述のとおり現金及び預金が20億13百万円と11億76百万円増加した一方で、減収により受取手形及び売掛金が７億94百万円、仕掛品が１億29百万円減少したこと、組織変更に伴う基幹システムの開発の見直し等によりソフトウエア仮勘定70百万円が減少したこと等によります。
負債は、34億73百万円（前連結会計年度末比３億55百万円増）となりました。これは、有利子負債が９億86百万円増加となった一方で、買掛金が２億21百万円、前受金が２億66百万円減少したことに加え、人事制度の変更もあり賞与引当金が２億40百万円減少したこと等によります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失１億89百万円の計上と、配当金支払に85百万円を充てたこと等により９億73百万円（前連結会計年度末比２億81百万円減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億67百万円の獲得（前年同期は４億５百万円の獲得）となりました。これは、事業活動の結果、税金等調整前当期純損失３億２百万円及び減価償却費を1億63百万円計上したほか、売上債権の回収によって７億94百万円の収入があった一方で、前受金の減少２億66百万円、賞与引当金の減少２億40百万円があったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の収入（前年同期は１億83百万円の使用）となりました。これは、新製作スタジオの設備工事等の有形固定資産取得等に62百万円使用した一方、旧製作スタジオの売却収入１億37百万円と、リモートワークの活用による本社オフィスの縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収入44百万円があったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億１百万円の獲得（前年同期は12百万円の使用）となりました。これは、主に手元流動性向上と新スタジオ投資関連などのために有利子負債が９億86百万円増加したこと等によります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、20億13百万円（前年同期は８億37百万円）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比 |
受注残高(千円) |
前年同期比 |
|
リアルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
5,024,749 |
39.5 |
1,809,514 |
55.2 |
|
デジタルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
825,282 |
86.7 |
344,749 |
115.7 |
|
合計 |
5,850,031 |
42.8 |
2,154,264 |
60.2 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比 |
|
リアルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
6,493,798 |
54.3 |
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デジタルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 |
778,418 |
81.8 |
|
合計 |
7,272,217 |
56.3 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行政機関によるイベント開催の自粛要請が続く等、大変厳しい事業環境におかれたことで、中期経営計画の見直しを余儀なくされました。
そのような環境の中、当社は、リアルとデジタルを掛け合わせたハイブリッド型コミュニケーションデザインの確立を推進するべく、昨年６月に自社配信スタジオを開設しオンライン配信の需要を取り込むと共に、近年拡大傾向にあった商環境分野へ経営リソースを配分いたしました。また、制作部門の内製領域拡大に努め、外注コストの抑制に注力いたしました。
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概要」に記載のとおり、売上高はリソースを集中させた商環境とデジタル＆コンテンツ・マーケティングにおいては、対前年比で増加しましたが、リアルイベント分野においては開催自粛・縮小の影響が大きく、対前年比で大幅に減少しました。また、利益面につきましては、内製率の向上により外注費を抑制する等の施策に取り組むとともに、雇用調整助成金等の収入や旧制作スタジオの売却、法人税等還付税の計上など、財務や税務面でも赤字幅を縮小すべく取り組みましたが、売上高の大幅減少が影響し、当期純利益はマイナスとなりました。
2022年３月期の連結業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、現在の状況が継続するものの、ワクチン接種の普及により緩やかに好転していくことと想定のうえ、業績回復のための取り組みを更に推し進めることで黒字転換を見込んでおります。なお、2021年４月15日付「子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社完全子会社であった株式会社アイアクトの株式売却益として、2022年３月期の第１四半期に特別利益４億25百万円を計上する見込みであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。