２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

675,803

1,814,354

受取手形

※１ 10,071

※１ 6,303

売掛金

※２ 1,945,327

※２ 1,166,301

仕掛品

316,714

179,815

原材料及び貯蔵品

1,974

868

１年内回収予定の長期貸付金

12,199

12,199

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

31,999

19,999

前払費用

86,269

79,854

未収還付法人税等

-

140,494

その他

※２ 106,798

※２ 74,534

貸倒引当金

△10,652

△9,044

流動資産合計

3,176,506

3,485,682

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,350

59,680

構築物

94

82

機械及び装置

11,377

11,611

車両運搬具

35

0

工具、器具及び備品

109,233

76,993

土地

61,612

-

リース資産

10,729

6,684

有形固定資産合計

227,434

155,051

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

73,008

45,857

ソフトウエア仮勘定

86,760

-

リース資産

28,295

301

その他

304

162

無形固定資産合計

188,368

46,322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,265

9,226

関係会社株式

84,285

84,285

出資金

400

400

長期貸付金

33,549

21,349

関係会社長期貸付金

22,999

64,999

破産更生債権等

1,099

1,037

繰延税金資産

122,837

151,072

敷金

234,599

194,759

その他

1,802

1,110

貸倒引当金

△46,849

△34,587

投資その他の資産合計

462,989

493,652

固定資産合計

878,792

695,026

資産合計

4,055,298

4,180,709

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 644,857

※２ 454,297

短期借入金

※３ 912,000

※３ 1,700,000

１年内返済予定の長期借入金

322,980

227,613

リース債務

15,072

2,818

未払金

※２ 120,706

※２ 50,546

未払費用

97,753

152,281

未払法人税等

81,280

22,051

未払消費税等

66,190

148,341

前受金

312,275

49,503

預り金

34,017

150,217

賞与引当金

258,153

22,006

工事補償引当金

5,271

3,446

その他

2,283

2,683

流動負債合計

2,872,843

2,985,807

固定負債

 

 

長期借入金

54,281

323,336

リース債務

7,790

4,972

固定負債合計

62,071

328,308

負債合計

2,934,915

3,314,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,049

185,768

資本剰余金

 

 

資本準備金

298,547

303,266

資本剰余金合計

298,547

303,266

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,600

4,600

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

604,407

356,272

利益剰余金合計

719,007

470,872

自己株式

△97,002

△97,002

株主資本合計

1,101,602

862,906

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,970

3,686

評価・換算差額等合計

2,970

3,686

新株予約権

15,811

-

純資産合計

1,120,383

866,592

負債純資産合計

4,055,298

4,180,709

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※２ 11,974,126

※２ 6,497,382

売上原価

※２ 8,784,834

※２ 4,723,386

売上総利益

3,189,291

1,773,996

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,647,617

※１,※２ 2,405,971

営業利益又は営業損失（△）

541,674

△631,975

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 972

※２ 949

受取配当金

255

50,273

貸倒引当金戻入額

12,199

13,870

雇用調整助成金

-

238,339

雑収入

1,835

27,563

営業外収益合計

15,264

330,996

営業外費用

 

 

支払利息

8,990

12,568

雑損失

1,896

2,686

営業外費用合計

10,886

15,255

経常利益又は経常損失（△）

546,052

△316,234

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

75,639

投資有価証券売却益

77

-

特別利益合計

77

75,639

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,626

2,078

減損損失

27,091

76,720

特別損失合計

28,718

78,798

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

517,411

△319,393

法人税、住民税及び事業税

172,358

1,698

法人税等還付税額

-

△130,283

法人税等調整額

1,154

△28,479

法人税等合計

173,513

△157,064

当期純利益又は当期純損失（△）

343,898

△162,328

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

174,950

292,448

292,448

4,600

110,000

347,665

462,265

△63

929,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

14

14

14

 

 

 

 

 

28

新株の発行

（特定譲渡制限付株式報酬）

6,084

6,084

6,084

 

 

 

 

 

12,169

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△96,938

△96,938

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△87,156

△87,156

 

△87,156

当期純利益

 

 

 

 

 

343,898

343,898

 

343,898

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,098

6,098

6,098

-

-

256,741

256,741

△96,938

172,001

当期末残高

181,049

298,547

298,547

4,600

110,000

604,407

719,007

△97,002

1,101,602

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,382

5,382

6,348

941,331

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

 

 

28

新株の発行

（特定譲渡制限付株式報酬）

 

 

 

12,169

自己株式の取得

 

 

 

△96,938

剰余金の配当

 

 

 

△87,156

当期純利益

 

 

 

343,898

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△2,411

△2,411

9,462

7,050

当期変動額合計

△2,411

△2,411

9,462

179,052

当期末残高

2,970

2,970

15,811

1,120,383

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

181,049

298,547

298,547

4,600

110,000

604,407

719,007

△97,002

1,101,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（特定譲渡制限付株式報酬）

4,719

4,719

4,719

 

 

 

 

 

9,438

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△85,805

△85,805

 

△85,805

当期純利益

 

 

 

 

 

△162,328

△162,328

 

△162,328

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,719

4,719

4,719

-

-

△248,134

△248,134

-

△238,696

当期末残高

185,768

303,266

303,266

4,600

110,000

356,272

470,872

△97,002

862,906

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,970

2,970

15,811

1,120,383

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

（特定譲渡制限付株式報酬）

 

 

 

9,438

剰余金の配当

 

 

 

△85,805

当期純利益

 

 

 

△162,328

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

716

716

△15,811

△15,094

当期変動額合計

716

716

△15,811

△253,791

当期末残高

3,686

3,686

-

866,592

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～18年

構築物　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

 

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

当事業年度

繰延税金資産

151,072

 

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として算定しております。

 

ロ 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2022年３月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に向かうという仮定のもと見積りを行っております。

 

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、課税所得の金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

当事業年度

減損損失

76,720

有形固定資産

155,051

無形固定資産

46,322

 

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

当社グループは、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っており、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる取締役会によって承認された事業計画を基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

なお、当事業年度においては、減損損失を計上した開発中止となったソフトウエア仮勘定を除き、減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

 

ロ 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2022年３月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に向かうという仮定のもと見積りを行っております。

 

ハ 翌会計年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

受取手形割引高

27,330千円

1,920千円

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

10,469千円

12,487千円

短期金銭債務

16,500千円

22,174千円

 

※３．当座貸越契約

(1)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

当座貸越限度額の総額

2,400,000千円

2,400,000千円

借入実行残高

800,000千円

－千円

差引額

1,600,000千円

2,400,000千円

 

(2)当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することへの備えに万全を期するため、取引銀行３社と特別当座貸越契約を締結しました。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

当座貸越限度額の総額

－千円

1,400,000千円

借入実行残高

－千円

1,400,000千円

差引額

－千円

－千円

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

　当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

減価償却費

70,524千円

89,202千円

給料及び手当

920,786千円

1,179,442千円

賞与引当金繰入額

135,553千円

13,618千円

貸倒引当金繰入額

7,227千円

-千円

退職給付費用

40,248千円

47,383千円

地代家賃

136,455千円

249,608千円

 

※２．関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,448千円

3,583千円

仕入高

19,713千円

136,962千円

販売費及び一般管理費

41,719千円

17,902千円

営業取引以外の取引による取引高

47,609千円

2,442千円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,285千円、関連会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,285千円、関連会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

7,437千円

6,245千円

賞与引当金繰入額否認

79,046千円

6,738千円

賞与引当金対応法定福利費否認

12,250千円

1,050千円

資産除去債務否認

12,813千円

11,376千円

繰越欠損金

－千円

43,667千円

関係会社株式評価損

297,722千円

297,722千円

貸倒引当金

17,607千円

13,359千円

減損損失

8,295千円

23,491千円

その他

15,430千円

14,656千円

繰延税金資産小計

450,603千円

418,308千円

評価性引当額

△326,608千円

△265,833千円

繰延税金資産計

123,995千円

152,474千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,157千円

△1,402千円

繰延税金負債計

△1,157千円

△1,402千円

繰延税金資産の純額

122,837千円

151,072千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

法定実効税率

30.6％

 

0.3％

1.0％

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

住民税均等割額

永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減

1.6％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5％

 

 

（重要な後発事象）

(重要な子会社の株式の売却)

2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクトの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。

詳細につきましては「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」（重要な後発事象）」をご参照ください。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

34,350

31,459

587

5,542

59,680

36,639

 

構築物

94

－

－

12

82

146

 

機械及び装置

11,377

4,920

－

4,685

11,611

39,287

 

車両運搬具

35

－

－

35

0

149

 

工具、器具及び備品

109,233

13,968

1,484

44,724

76,993

321,208

 

土地

61,612

－

61,612

－

－

－

 

リース資産

10,729

－

0

4,045

6,684

16,288

 

計

227,434

50,348

63,684

59,046

155,051

413,719

無形固定資産

ソフトウエア

73,008

12,780

－

39,931

45,857

215,192

 

ソフトウエア仮勘定

86,760

－

86,760

(76,720)

－

－

－

 

リース資産

28,295

－

－

27,993

301

156,952

 

その他

304

－

21

121

162

3,292

 

計

188,368

12,780

86,781

(76,720)

68,045

46,322

375,438

（注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　辰巳　電気工事　　　取得　15,000千円

機械及び装置　　　　辰巳　NCルータ　　　取得　4,920千円

ソフトウエア　　　　本社　パケテン　　　取得　10,040千円

     ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　　　第１スタジオ　八潮工場第１スタジオ　　　売却　61,612千円

ソフトウエア仮勘定　本社　　　　　基幹システム　　　　　　　減損　76,720千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

57,502

－

13,870

43,631

賞与引当金

258,153

22,006

258,153

22,006

工事補償引当金

5,271

3,446

5,271

3,446

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。