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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2019年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
△ |
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配当性向 |
(%) |
|
△ |
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:ジャスダック インデックス) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,585 |
2,032 (776) |
812 |
617 |
598 |
|
最低株価 |
(円) |
470 |
902 (752) |
255 |
280 |
359 |
(注) 1.第50期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2019年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第50期に係る権利落ち後の最高株価及び最低株価を()内に示しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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年月 |
事項 |
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1967年2月 |
展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。 |
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1970年3月 |
展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。 |
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1992年1月 |
埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。 |
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1994年9月 |
東京都千代田区に営業所を新設。 |
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1998年2月 |
埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。 |
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2001年9月 |
東京都中央区に本店を移転 |
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2002年4月 |
埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。 |
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2006年4月 |
東京都中央区に本店を移転。 埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。 |
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2008年2月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。 |
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2010年11月 |
プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。 |
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2013年4月 |
カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。 |
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2014年4月 |
デジタルコンテンツ&マーケティングサービスを開始。 |
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2014年7月 |
大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。 |
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2016年6月 |
株式会社スプラシアを完全子会社化。 |
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2018年4月 |
愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。 |
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2020年7月 |
第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。 |
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2021年9月 |
株式会社ニチナンを完全子会社化。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。 |
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2022年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
(1)事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの3社にて構成されております。
当社グループの事業は、「Communication Design®」という経営理念のもとリアル・デジタルの両方を通じて人の “体験 ”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献します。展示会、商談会やプロモーションイベント、施設環境の開発など、人と人が出会うリアルな「場」「体験」の創造に加え、オンラインイベントやデジタルマーケティングなども連携させて、お客様のマーケティングや事業課題の解決を支援しています。
(2)事業系統図
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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|
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㈱スプラシア (注)1 |
東京都中央区 |
99,750 |
情報処理・情報提供 サービスなど |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 資金の貸付 役員の兼任 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ニチナン (注)1 |
大阪府大阪市 |
30,000 |
展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工 |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 役員の兼任 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
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㈱T&Pホールディングス (注)2 |
東京都千代田区 |
1,000 |
資産管理 |
被所有 38.01 |
なし |
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。
(1) 連結会社の状況
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2022年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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エクスペリエンス・マーケティング事業 |
404 |
(11) |
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合計 |
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( |
(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
3.当連結会計年度期首より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
(2) 提出会社の状況
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2022年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
エクスペリエンス・マーケティング事業 |
368 |
(11) |
|
合計 |
|
( |
(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。