１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社スプラシア、株式会社ニチナン
全ての子会社を連結しております。
当連結会計年度において株式会社ニチナンの株式を取得し、連結の範囲に含めています。
また、株式会社アイアクトの株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②棚卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～33年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準について、（収益認識関係）に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高が9,541千円、売上原価が8,831千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ709千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた301千円は、「その他」に組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の事業環境や営業活動等を鑑みると、2022年度は社会・経済活動が年間を通じて徐々に正常化にむかっていくとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
2,400,000千円 |
2,430,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
500,000千円 |
|
差引額 |
2,400,000千円 |
1,930,000千円 |
※１ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
△1,824千円 |
△2,315千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
土地 |
75,639千円 |
－千円 |
|
工具器具備品 |
－千円 |
336千円 |
|
計 |
75,639千円 |
336千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
587千円 |
170千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,470千円 |
0千円 |
|
リース資産 |
0千円 |
0千円 |
|
ソフトウエア |
3,064千円 |
1,101千円 |
|
その他無形資産 |
21千円 |
－千円 |
|
計 |
5,143千円 |
1,272千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都中央区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
60,552 |
当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社が所有する事業用資産について、当連結会計年度において自社利用ソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,552千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
960千円 |
238千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
960千円 |
238千円 |
|
税効果額 |
△244千円 |
△72千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
716千円 |
165千円 |
|
その他の包括利益合計 |
716千円 |
165千円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,935,700 |
21,500 |
－ |
7,957,200 |
|
合計 |
7,935,700 |
21,500 |
－ |
7,957,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
135,182 |
－ |
－ |
135,182 |
|
合計 |
135,182 |
－ |
－ |
135,182 |
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加21,500株は、2020年７月17日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
85,805 |
11 |
2020年３月31日 |
2020年６月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１． |
7,957,200 |
17,900 |
－ |
7,975,100 |
|
合計 |
7,957,200 |
17,900 |
－ |
7,975,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１.２． |
135,182 |
27,202 |
27,202 |
135,182 |
|
合計 |
135,182 |
27,202 |
27,202 |
135,182 |
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加17,900株は、2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。
２．自己株式の増加27,202株は、株式会社ニチナンを連結子会社としたことによる増加であります。
３．自己株式の減少27,202株は、株式会社ニチナンが保有する自己株式（当社株式）を売却したことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 ５月13日 取締役会 |
普通株式 |
78,399千円 |
利益剰余金 |
10円 |
2022年 ３月31日 |
2022年 ６月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,013,889千円 |
1,578,382千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,013,889千円 |
1,578,382千円 |
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ニチナンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
180,340 |
千円 |
|
固定資産 |
165,921 |
|
|
のれん |
6,158 |
|
|
流動負債 |
△42,028 |
|
|
固定負債 |
△240,391 |
|
|
株式の取得価額 |
70,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△128,739 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
58,739 |
|
※３.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により株式会社アイアクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
286,616 |
千円 |
|
固定資産 |
50,526 |
|
|
流動負債 |
△120,807 |
|
|
固定負債 |
△35,787 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
33,440 |
|
|
株式売却益 |
421,011 |
|
|
株式の売却価額 |
635,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△107,587 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
527,412 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主に工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額(※) |
時価(※) |
差額 |
|
投資有価証券 |
9,226 |
9,226 |
－ |
|
資産計 |
9,226 |
9,226 |
－ |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
234,277 |
234,093 |
△183 |
|
リース債務（流動負債） |
2,818 |
3,079 |
260 |
|
長期借入金 |
356,672 |
356,345 |
△326 |
|
リース債務（固定負債） |
4,972 |
5,169 |
196 |
|
負債計 |
598,739 |
598,687 |
△52 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額(※) |
時価(※) |
差額 |
|
投資有価証券 |
9,464 |
9,464 |
－ |
|
資産計 |
9,464 |
9,464 |
－ |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
266,944 |
267,580 |
636 |
|
リース債務（流動負債） |
3,564 |
3,777 |
212 |
|
長期借入金 |
272,253 |
270,088 |
△2,164 |
|
リース債務（固定負債） |
7,229 |
7,285 |
55 |
|
負債計 |
549,991 |
548,731 |
△1,260 |
(注１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は保有しておりません。
(注３) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
234,277 |
193,328 |
103,344 |
40,000 |
20,000 |
－ |
|
リース債務 |
2,818 |
2,317 |
1,855 |
800 |
－ |
－ |
|
合計 |
237,095 |
195,645 |
105,199 |
40,800 |
20,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
266,944 |
122,103 |
69,400 |
58,746 |
22,004 |
－ |
|
リース債務 |
3,564 |
3,115 |
2,073 |
1,285 |
755 |
－ |
|
合計 |
270,508 |
125,218 |
71,473 |
60,031 |
22,759 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,464 |
－ |
－ |
9,464 |
|
資産計 |
9,464 |
－ |
－ |
9,464 |
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
－ |
267,580 |
－ |
267,580 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
3,777 |
－ |
3,777 |
|
長期借入金 |
－ |
270,088 |
－ |
270,088 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
7,285 |
－ |
7,285 |
|
負債計 |
－ |
548,731 |
－ |
548,731 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(i) 投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
(ii) 一年内返済予定の長期借入金、長期借入金
当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(iii) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,226 |
4,137 |
5,088 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,226 |
4,137 |
5,088 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,226 |
4,137 |
5,088 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,464 |
4,137 |
5,327 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,464 |
4,137 |
5,327 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,464 |
4,137 |
5,327 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社スプラシアは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
- |
千円 |
- |
千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
- |
|
6,492 |
|
|
退職給付費用 |
- |
|
331 |
|
|
退職給付の支払額 |
- |
|
- |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
|
6,824 |
|
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
千円 |
6,824 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
|
6,824 |
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
|
6,824 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
|
6,824 |
|
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 331千円
３．確定拠出に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）79,218千円、
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）51,563千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
6,357千円 |
|
14,287千円 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
17,303千円 |
|
52,568千円 |
|
賞与引当金対応法定福利費否認 |
2,700千円 |
|
8,065千円 |
|
工事補償引当金繰入額否認 |
1,055千円 |
|
346千円 |
|
繰越欠損金 （注）１ |
100,168千円 |
|
72,181千円 |
|
資産除去債務否認 |
11,376千円 |
|
11,525千円 |
|
貸倒引当金 |
13,359千円 |
|
7,341千円 |
|
減損損失 |
33,670千円 |
|
－千円 |
|
減価償却超過額 |
－千円 |
|
7,562千円 |
|
関係会社株式評価損 |
76,873千円 |
|
－千円 |
|
投資有価証券評価損 |
48,903千円 |
|
48,903千円 |
|
その他 |
11,127千円 |
|
17,650千円 |
|
小計 |
322,897千円 |
|
240,433千円 |
|
評価性引当額（繰越欠損金） （注）１ |
△68,440千円 |
|
△59,600千円 |
|
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時差異） |
△94,802千円 |
|
△90,804千円 |
|
小計 |
△163,242千円 |
|
△150,404千円 |
|
計 |
159,654千円 |
|
90,028千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,402千円 |
|
△1,475千円 |
|
子会社の留保利益 |
△36,746千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
△1,869千円 |
|
△41千円 |
|
計 |
△40,018千円 |
|
△1,516千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
119,635千円 |
|
88,512千円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,168 |
100,168 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,440 |
68,440 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,728 |
31,728 ※２ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金100,168千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,728千円を計上しております。当該繰延税金資産31,728千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,168千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
72,181 |
72,181 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59,600 |
59,600 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,581 |
12,581 ※２ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金72,181千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,581千円を計上しております。当該繰延税金資産12,581千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高72,181千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
0.2％ |
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4％ |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.3％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△4.0％ |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
0.2％ |
|
|
その他 |
|
△0.3％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
26.8％ |
（取得による企業結合）
2021年8月26日付の取締役会において、株式会社ニチナン（以下、ニチナン）の全株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年９月30日付で全株式の取得を実行いたしました。これにより、同社を連結の範囲に含めております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニチナン
事業の内容 展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工
②企業結合を行った主な理由
同社は、展示会、商業施設、アミューズメント施設など数多くの納品実績があり、関西圏における業界内の強力なネットワークにより、難易度の高い製作案件においても対応可能な数少ない施工会社です。本株式取得により、当社は関西圏を中心とした製作拠点を保有することとなり、西日本・中部エリアにおいても製作を含めたワンストップサービスを提供できるようになります。地方でのイベント開催も増加傾向にあり2025年には大阪・関西万博の開催が控えています。同社の当社グループへの参画は、コロナ禍による需要減衰からの回復も見据え、お客様により高い品質のサービスを提供する体制を拡充し、今後の受注獲得、収益性の向上に貢献するものと考えています。
③企業結合日
2021年９月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率： 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：100%
取得後の議決権比率 ：100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年3月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70百万円
取得原価 70百万円
（４）主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等：２百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
６百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産：180百万円
固定資産：165百万円
資産合計：346百万円
流動負債： 42百万円
固定負債：240百万円
負債合計：282百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（事業分離）
2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクト（以下、アイアクト）の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。
これにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（１）事業分離の概要
①分離先の名称
株式会社インフォネット
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社アイアクト
事業の内容 ：Webサイト・CMS構築、AIチャットボット導入支援等
③事業分離を行った主な理由
当社は、展示会・イベントサービスの領域において、アイアクトが持つIT技術・デジタル領域での企画制作力を組み合わせることで、ITを駆使したソリューションの開発に取り組むべく、2013年７月に資本業務提携を締結しアイアクトの株式を一部取得、その後更なる発展と業務拡大を目指し、2015年２月に残りの全株式を取得し完全子会社といたしました。当社グループ加入後もアイアクトは、独自のWeb技術でクライアントのコミュニケーション課題を解決できる強みを活かし、Webコミュニケーションサービス、人工知能・コグニティブサービスを展開し、当社連結業績への貢献を果たしてまいりました。
しかしながら、前期の新型コロナウイルス拡大を契機として、世の中におけるオンライン活用が急速に進む中、オンライン上での展示会やイベント等の需要が高まり、当社グループとしてもリアルとオンラインを駆使したハイブリッド型のイベントサービスの強化を図る方針を打ち出しております。この方針に基づき、グループ全体における経営資源の最適配分を考慮した結果、当社が保有するアイアクトの全株式を株式会社インフォネットへ譲渡することを決定いたしました。
④事業分離日
2021年４月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 ４億21百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産：286百万円
固定資産： 49百万円
資産合計：336百万円
流動負債：120百万円
固定負債： 35百万円
負債合計：156百万円
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡した子会社にかかる損益は含まれていません。
（1）顧客との収益から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
|
リアルイベント分野 |
6,483,481 |
|
商環境分野 |
2,024,469 |
|
デジタル分野 |
1,976,352 |
|
その他 |
142,475 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,626,779 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
10,626,779 |
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業
リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。
デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。
これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。
展示会やイベントなどのリアルイベント分野において、現場での組立て・設営・開催等の重要なサービスを要する収益は、開催後現場からの撤去をもって収益を認識しております。
デジタル分野においては、顧客の検収時に収益を認識しております。
・商環境分野
商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。
顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,364,920 |
2,193,480 |
|
契約資産 |
- |
9,541 |
|
契約負債 |
61,339 |
166,909 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエン
ス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より単一セグメントに変更しております。
この変更により、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
また、当連結会計年度に株式会社ニチナンの株式取得を行い、連結の範囲に含めましたが、同社の事業内容も「エクスペリエンス・マーケティング事業」に該当します。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
124円48銭 |
222円52銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△24円29銭 |
97円24銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△189,852 |
760,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△189,852 |
760,806 |
|
期中平均株式数（株） |
7,815,715 |
7,823,662 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権） |
(－) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
第８回新株予約権（失効） 新株予約権の数 270,000株 （普通株式 270,000株） 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2021年７月６日をもって失効しております。 |
（株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、2022年５月26日本日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
１．導入の目的
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を検討し「本制度」を導入することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
３．本制度の仕組み
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
４．本信託の概要
(1)名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4)受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(6)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7)本信託契約の締結日 ：2022年６月10日（予定）
(8)金銭を信託する日 ：2022年６月10日（予定）
(9)信託の期間 ：2022年６月10日（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
５．本信託における当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 ：200,000,000円
(3)取得株式数の上限 ：390,000株
(4)株式の取得方法 ：取引所市場より取得
(5)株式の取得期間 ：2022年６月10日（予定）から2022年11月30日（予定）まで
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役に対し本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2022年６月29日開催の第53回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
（２）導入の条件
本制度においては、対象取締役に対し、譲渡制限付株式として発行又は処分される普通株式の払込金額相当額の金銭報酬債権を支給するため、かかる金銭報酬債権の支給に必要な議案を、本株主総会に付議するものとし、当該普通株式の発行又は処分は、本株主総会において同議案につき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の発行に伴う払込み等に関する事項
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額は、本株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）とご承認をいただく予定でありますが、本制度は、当該報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、報酬諮問委員会の審議を経たうえで取締役会において決定することといたします。
（２）対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年120,000株以内とします。ただし、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
（３）譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
（５）当社の執行役員への割当て
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員に対して上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
500,000 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
234,277 |
266,944 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,818 |
3,564 |
2.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
356,672 |
272,253 |
0.8 |
2023年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,972 |
7,229 |
1.9 |
2023年～2026年 |
|
合計 |
2,298,739 |
1,049,991 |
－ |
－ |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
122,103 |
69,400 |
58,746 |
22,004 |
|
リース債務 |
3,115 |
2,073 |
1,285 |
755 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,474,745 |
3,833,659 |
6,395,380 |
10,626,779 |
|
税金等調整前四半期純利益（千円） |
303,636 |
413,002 |
562,842 |
1,038,813 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
212,403 |
291,289 |
406,091 |
760,806 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
27.15 |
37.26 |
51.94 |
97.24 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
27.15 |
10.09 |
14.68 |
45.24 |