２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,814,354	1,302,132
受取手形	※１ 6,303	-
売掛金	※２ 1,166,301	※２ 2,120,108
契約資産	-	9,541
仕掛品	179,815	170,387
原材料及び貯蔵品	868	634
１年内回収予定の長期貸付金	12,199	12,199
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	19,999	19,999
前払費用	79,854	85,775
未収還付法人税等	140,494	-
その他	※２ 74,534	※２ 67,233
貸倒引当金	△9,044	△1,652
流動資産合計	3,485,682	3,786,359
固定資産
有形固定資産
建物	59,680	56,850
構築物	82	71
機械及び装置	11,611	8,670
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	76,993	97,714
建設仮勘定	-	5,230
リース資産	6,684	9,644
有形固定資産合計	155,051	178,181
無形固定資産
ソフトウエア	45,857	21,930
ソフトウエア仮勘定	-	1,400
その他	464	30
無形固定資産合計	46,322	23,360
投資その他の資産
投資有価証券	9,226	9,464
関係会社株式	84,285	96,752
出資金	400	400
長期貸付金	21,349	9,149
関係会社長期貸付金	64,999	44,999
破産更生債権等	1,037	975
繰延税金資産	151,072	78,295
敷金	194,759	195,833
その他	1,110	1,110
貸倒引当金	△34,587	△22,324
投資その他の資産合計	493,652	414,655
固定資産合計	695,026	616,197
資産合計	4,180,709	4,402,557

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 454,297	※２ 927,721
短期借入金	※３ 1,700,000	※３ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	227,613	173,336
リース債務	2,818	3,564
未払金	※２ 50,546	※２ 80,241
未払費用	152,281	99,344
未払法人税等	22,051	280,396
未払消費税等	148,341	148,609
前受金	49,503	-
契約負債	-	166,478
預り金	150,217	38,510
賞与引当金	22,006	156,694
工事補償引当金	3,446	1,131
その他	2,683	1,043
流動負債合計	2,985,807	2,577,072
固定負債
長期借入金	323,336	150,000
リース債務	4,972	7,229
固定負債合計	328,308	157,229
負債合計	3,314,116	2,734,302
純資産の部
株主資本
資本金	185,768	190,333
資本剰余金
資本準備金	303,266	307,831
資本剰余金合計	303,266	307,831
利益剰余金
利益準備金	4,600	4,600
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	356,272	1,148,640
利益剰余金合計	470,872	1,263,240
自己株式	△97,002	△97,002
株主資本合計	862,906	1,664,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,686	3,852
評価・換算差額等合計	3,686	3,852
純資産合計	866,592	1,668,254
負債純資産合計	4,180,709	4,402,557

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 6,497,382	※２ 10,138,238
売上原価	※２ 4,723,386	※２ 7,254,559
売上総利益	1,773,996	2,883,678
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,405,971	※１,※２ 2,389,798
営業利益又は営業損失（△）	△631,975	493,880
営業外収益
受取利息	※２ 949	※２ 811
受取配当金	50,273	220
貸倒引当金戻入額	13,870	12,199
雇用調整助成金	238,339	77,027
雑収入	27,563	1,803
営業外収益合計	330,996	92,063
営業外費用
支払利息	12,568	9,691
雑損失	2,686	443
営業外費用合計	15,255	10,135
経常利益又は経常損失（△）	△316,234	575,808
特別利益
固定資産売却益	75,639	336
投資有価証券売却益	-	542,027
特別利益合計	75,639	542,363
特別損失
固定資産除却損	2,078	1,272
減損損失	76,720	-
特別損失合計	78,798	1,272
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△319,393	1,116,899
法人税、住民税及び事業税	1,698	251,827
法人税等還付税額	△130,283	-
法人税等調整額	△28,479	72,704
法人税等合計	△157,064	324,532
当期純利益又は当期純損失（△）	△162,328	792,367

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費	65,479	1.4	147,949	2.0
労務費	690,811	15.1	862,744	11.9
外注費	3,571,953	77.9	5,822,812	80.4
経費	258,241	5.6	411,625	5.7
当期総費用	4,586,486	100.0	7,245,131	100.0
期首仕掛品棚卸高	316,714		179,815
合計	4,903,201		7,424,947
期末仕掛品棚卸高	179,815		170,387
当期売上原価	4,723,386		7,254,559

（注）当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を使用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	181,049	298,547	298,547	4,600	110,000	604,407	719,007	△97,002	1,101,602
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）	4,719	4,719	4,719						9,438
剰余金の配当						△85,805	△85,805		△85,805
当期純利益						△162,328	△162,328		△162,328
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,719	4,719	4,719	-	-	△248,134	△248,134	-	△238,696
当期末残高	185,768	303,266	303,266	4,600	110,000	356,272	470,872	△97,002	862,906

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,970	2,970	15,811	1,120,383
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）				9,438
剰余金の配当				△85,805
当期純利益				△162,328
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	716	716	△15,811	△15,094
当期変動額合計	716	716	△15,811	△253,791
当期末残高	3,686	3,686	-	866,592

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	185,768	303,266	303,266	4,600	110,000	356,272	470,872	△97,002	862,906
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）	4,564	4,564	4,564						9,129
剰余金の配当									-
当期純利益						792,367	792,367		792,367
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,564	4,564	4,564	-	-	792,367	792,367	-	801,496
当期末残高	190,333	307,831	307,831	4,600	110,000	1,148,640	1,263,240	△97,002	1,664,402

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,686	3,686	866,592
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）			9,129
剰余金の配当			-
当期純利益			792,367
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	165	165	165
当期変動額合計	165	165	801,662
当期末残高	3,852	3,852	1,668,254

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～18年

構築物　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は連結財務諸表「注記事項　（会計方針の変更）」に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた301千円は、「その他」に組み替えております。

また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度より適用し、貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の事業環境や営業活動等を鑑みると、2022年度は社会・経済活動が年間を通じて徐々に正常化にむかっていくとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
受取手形割引高	1,920千円	12,443千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	12,487千円	7,663千円
短期金銭債務	22,174千円	58,590千円

※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	500,000千円
差引額	2,400,000千円	1,900,000千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
減価償却費	89,202千円	44,633千円
給料及び手当	1,179,442千円	1,195,363千円
賞与引当金繰入額	13,618千円	93,905千円
貸倒引当金繰入額	-千円	△7,454千円
退職給付費用	47,383千円	32,498千円
地代家賃	249,608千円	126,713千円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,583千円	20,435千円
仕入高	136,962千円	177,131千円
販売費及び一般管理費	17,902千円	3,585千円
営業取引以外の取引による取引高	2,442千円	606千円

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (千円）
子会社株式 関連会社株式	84,285 -

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 (千円）
子会社株式 関連会社株式	96,752 -

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	6,245千円	14,287千円
賞与引当金繰入額否認	6,738千円	47,979千円
賞与引当金対応法定福利費否認	1,050千円	7,612千円
資産除去債務否認	11,376千円	11,525千円
繰越欠損金	43,667千円	5,005千円
関係会社株式評価損	297,722千円	220,849千円
貸倒引当金	13,359千円	7,341千円
減損損失	23,491千円	-千円
その他	14,656千円	15,853千円
繰延税金資産小計	418,308千円	330,455千円
評価性引当額	△265,833千円	△250,685千円
繰延税金資産計	152,474千円	79,770千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,402千円	△1,475千円
繰延税金負債計	△1,402千円	△1,475千円
繰延税金資産の純額	151,072千円	78,295千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6% 0.2% 0.3% △0.3% △1.4% △0.4%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.1%

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（事業分離）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2022年５月26日本日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

また、同取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2022年６月29日開催の第53回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	59,680	3,397	170	6,056	56,850	42,141
	構築物	82	-	-	10	71	157
	機械及び装置	11,611	-	-	2,940	8,670	42,227
	車両運搬具	0	-	-	-	0	149
	工具、器具及び備品	76,993	60,210	87	39,401	97,714	341,031
	リース資産	6,684	5,767	0	2,806	9,644	17,990
	建設仮勘定	-	15,008	9,778	-	5,230	-
	計	155,051	84,382	10,036	51,216	178,181	443,698
無形固定資産	ソフトウエア	45,857	676	1,101	23,501	21,930	183,315
	ソフトウエア仮勘定	-	2,076	676	-	1,400	-
	リース資産	301	-	-	301	-	157,254
	その他	162	-	81	51	30	2,912
	計	46,322	2,752	1,859	23,854	23,360	343,482

（注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　本社　パソコン　　　取得　31,279千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	43,631	-	19,654	23,977
賞与引当金	22,006	156,694	22,066	156,694
工事補償引当金	3,446	1,131	3,446	1,131

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。