第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人は次の通り交代しております。

第53期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第54期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,578,382

1,356,938

受取手形、売掛金及び契約資産

2,203,021

1,593,746

仕掛品

172,373

320,855

原材料及び貯蔵品

1,027

3,519

その他

152,587

166,487

貸倒引当金

△1,727

△1,312

流動資産合計

4,105,665

3,440,235

固定資産

 

 

有形固定資産

329,459

330,888

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,518

36,096

その他

1,870

13,641

無形固定資産合計

44,389

49,738

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,464

9,044

繰延税金資産

88,512

57,939

敷金

195,924

195,602

その他

24,099

21,036

貸倒引当金

△22,324

△19,259

投資その他の資産合計

295,676

264,362

固定資産合計

669,525

644,989

資産合計

4,775,191

4,085,224

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

945,795

586,940

短期借入金

500,000

1,100,000

１年内返済予定の長期借入金

266,944

209,550

リース債務

3,564

4,634

未払法人税等

280,891

7,565

契約負債

166,909

55,244

賞与引当金

169,957

20,880

工事補償引当金

1,131

833

その他

409,137

368,756

流動負債合計

2,744,332

2,354,405

固定負債

 

 

長期借入金

272,253

194,904

リース債務

7,229

11,209

退職給付に係る負債

6,824

6,720

固定負債合計

286,307

212,833

負債合計

3,030,640

2,567,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

190,333

190,333

資本剰余金

305,925

305,925

利益剰余金

1,341,442

1,307,608

自己株式

△97,002

△289,440

株主資本合計

1,740,698

1,514,425

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,852

3,560

その他の包括利益累計額合計

3,852

3,560

純資産合計

1,744,551

1,517,986

負債純資産合計

4,775,191

4,085,224

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

1,474,745

2,883,207

売上原価

1,050,566

2,067,716

売上総利益

424,179

815,490

販売費及び一般管理費

590,211

741,501

営業利益又は営業損失（△）

△166,032

73,989

営業外収益

 

 

受取利息

56

35

受取配当金

109

220

貸倒引当金戻入額

3,124

2,957

雑収入

400

1,161

雇用調整助成金

47,948

－

営業外収益合計

51,639

4,374

営業外費用

 

 

支払利息

2,940

1,316

雑損失

40

1,198

営業外費用合計

2,981

2,515

経常利益又は経常損失（△）

△117,374

75,848

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

421,011

－

特別利益合計

421,011

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

特別損失合計

0

－

税金等調整前四半期純利益

303,636

75,848

法人税、住民税及び事業税

20,623

581

法人税等調整額

70,610

30,701

法人税等合計

91,233

31,283

四半期純利益

212,403

44,564

親会社株主に帰属する四半期純利益

212,403

44,564

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

212,403

44,564

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△168

△291

その他の包括利益合計

△168

△291

四半期包括利益

212,234

44,273

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

212,234

44,273

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

 

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は192百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における、期末株式数は7,975,100株であり、期中平均株式数は7,813,579株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（譲渡制限付株式報酬）

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は37,000株増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。

 

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

受取手形割引高

12,443千円

－千円

 

電子記録債権割引譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

電子記録債権割引譲渡高

27,467千円

11,205千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

減価償却費

21,669千円

22,028千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当金（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日取締役会

普通株式

78,399

10

2022年３月31日

2022年６月13日

利益剰余金

 
（セグメント情報等）

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

 

エクスペリエンス・マーケティング事業

リアルイベント分野

947,257

商環境分野

227,575

デジタル分野

256,726

その他

43,185

顧客との契約から生じる収益

1,474,745

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,474,745

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

 

エクスペリエンス・マーケティング事業

リアルイベント分野

2,118,158

商環境分野

480,732

デジタル分野

235,135

その他

49,181

顧客との契約から生じる収益

2,883,207

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,883,207

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

27円15銭

5円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

212,403

44,564

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

212,403

44,564

普通株式の期中平均株式数(株)

7,822,018

7,813,579

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（当第１四半期累計期間　252,700株）に含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　78,399千円

②１株当たりの金額　10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年６月13日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。