第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第53期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第54期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,578,382	1,073,002
受取手形、売掛金及び契約資産	2,203,021	1,654,608
仕掛品	172,373	459,917
原材料及び貯蔵品	1,027	1,154
その他	152,587	187,168
貸倒引当金	△1,727	△1,680
流動資産合計	4,105,665	3,374,171
固定資産
有形固定資産	329,459	334,802
無形固定資産
ソフトウエア	42,518	29,960
その他	1,870	38,986
無形固定資産合計	44,389	68,947
投資その他の資産
投資有価証券	9,464	8,821
繰延税金資産	88,512	32,383
敷金	195,924	195,480
その他	24,099	19,033
貸倒引当金	△22,324	△16,194
投資その他の資産合計	295,676	239,524
固定資産合計	669,525	643,274
資産合計	4,775,191	4,017,445
負債の部
流動負債
買掛金	945,795	753,196
短期借入金	500,000	770,000
１年内返済予定の長期借入金	266,944	197,206
リース債務	3,564	6,040
未払法人税等	280,891	33,867
契約負債	166,909	67,937
賞与引当金	169,957	43,260
工事補償引当金	1,131	1,025
その他	409,137	271,224
流動負債合計	2,744,332	2,143,758
固定負債
長期借入金	272,253	186,555
リース債務	7,229	16,613
退職給付に係る負債	6,824	6,946
固定負債合計	286,307	210,115
負債合計	3,030,640	2,353,874
純資産の部
株主資本
資本金	190,333	205,484
資本剰余金	305,925	321,076
利益剰余金	1,341,442	1,414,177
自己株式	△97,002	△280,574
株主資本合計	1,740,698	1,660,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,852	3,406
その他の包括利益累計額合計	3,852	3,406
純資産合計	1,744,551	1,663,571
負債純資産合計	4,775,191	4,017,445

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,833,659	5,618,035
売上原価	2,719,143	3,927,307
売上総利益	1,114,516	1,690,728
販売費及び一般管理費	※１ 1,188,265	※１ 1,471,336
営業利益又は営業損失（△）	△73,748	219,392
営業外収益
受取利息	114	67
受取配当金	136	248
貸倒引当金戻入額	6,015	5,793
雇用調整助成金	65,158	－
雑収入	526	3,115
営業外収益合計	71,951	9,224
営業外費用
支払利息	5,999	2,665
雑損失	42	1,776
営業外費用合計	6,041	4,442
経常利益又は経常損失（△）	△7,838	224,174
特別利益
固定資産売却益	－	559
関係会社株式売却益	421,011	－
特別利益合計	421,011	559
特別損失
固定資産除却損	170	0
特別損失合計	170	0
税金等調整前四半期純利益	413,002	224,733
法人税、住民税及び事業税	49,629	17,273
法人税等調整額	72,082	56,325
法人税等合計	121,712	73,599
四半期純利益	291,289	151,134
親会社株主に帰属する四半期純利益	291,289	151,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	291,289	151,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	274	△445
その他の包括利益合計	274	△445
四半期包括利益	291,563	150,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	291,563	150,688

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	413,002	224,733
減価償却費	43,368	44,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,823	△6,176
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,087	△126,696
工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,446	△105
雇用調整助成金	△65,158	－
のれん償却額	6,158	－
受取利息及び受取配当金	△251	△315
固定資産売却損益（△は益）	－	△559
固定資産除却損	170	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△421,011	－
支払利息	5,999	2,665
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△634,966	548,413
棚卸資産の増減額（△は増加）	△63,865	△287,670
仕入債務の増減額（△は減少）	172,407	△192,599
未払金の増減額（△は減少）	△29,854	△9,030
前払費用の増減額（△は増加）	△5,993	△21,364
未払費用の増減額（△は減少）	83,841	△9,458
契約負債の増減額（△は減少）	194,936	△98,972
未払消費税等の増減額（△は減少）	△129,770	△123,051
その他	31,392	18,508
小計	△423,950	△36,779
利息及び配当金の受取額	251	315
利息の支払額	△6,004	△2,686
雇用調整助成金の受取額	65,158	－
法人税等の支払額	△83,060	△251,824
法人税等の還付額	10,252	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△437,353	△290,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,681	△28,203
有形固定資産の売却による収入	－	645
無形固定資産の取得による支出	△12,556	△26,970
敷金及び保証金の差入による支出	－	△278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 527,412	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 58,739	－
その他	6,099	6,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	570,015	△48,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	270,000
長期借入金の返済による支出	△128,947	△155,436
リース債務の返済による支出	△1,670	△2,340
自己株式の取得による支出	－	△199,594
配当金の支払額	△24	△78,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,641	△165,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,020	△505,379
現金及び現金同等物の期首残高	2,013,889	1,578,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,015,910	※１ 1,073,002

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は183百万円であります。当第２四半期連結会計期間末における、期末株式数は8,012,100株であり、期中平均株式数は7,710,267株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	12,443千円	－千円

電子記録債権割引譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
電子記録債権割引譲渡高	27,467千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	644,809千円	688,859千円
賞与引当金繰入額	10,479千円	26,493千円
退職給付費用	15,139千円	29,243千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,015,910千円	1,073,002千円
現金及び現金同等物	2,015,910千円	1,073,002千円

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ニチナンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	180,340	千円
固定資産	165,921
のれん	6,158
流動負債	△42,028
固定負債	△240,391
株式の取得価額	70,000
現金及び現金同等物	△128,739
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	58,739

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※３.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　株式の売却により株式会社アイアクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳

並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	286,616	千円
固定資産	50,526
流動負債	△120,807
固定負債	△35,787
株式売却に伴う付随費用	33,440
株式売却益	421,011
株式の売却価額	635,000
現金及び現金同等物	△107,587
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	527,412

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	78,399	10	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	78,769	10	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（ESOP信託を利用した自己株式の取得）

当第2四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が183,571千円増加しております。

（取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与）

2022年７月19日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。

（セグメント情報等）

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	2,074,291
商環境分野	981,607
デジタル分野	701,838
その他	75,922
顧客との契約から生じる収益	3,833,659
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,833,659

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	4,066,787
商環境分野	736,747
デジタル分野	727,792
その他	86,708
顧客との契約から生じる収益	5,618,035
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,618,035

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	37円26銭	19円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	291,289	151,134
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	291,289	151,134
普通株式の期中平均株式数(株)	7,817,900	7,710,267

(注)１．当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（当第２四半期連結累計期間　261,600株）に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………78,769千円

②１株当たりの金額………………………………10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。