第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第53期及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
７．当社は当連結会計年度より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,032 （776） |
812 |
617 |
598 |
870 |
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最低株価 |
(円) |
902 （752） |
255 |
280 |
359 |
500 |
(注)１．第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第53期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期及び第52期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第50期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第50期に係る権利落ち後の最高株価及び最低株価を（）内に示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ グロース）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
８．第53期まで、株主総利回りの比較指標にジャスダックインデックスを用いておりましたが。2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第54期から比較指標を、継続して比較することが可能なTOPIXに変更しております。
９．当社は当事業年度より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1967年２月 |
展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。 |
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1970年３月 |
展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。 |
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1992年１月 |
埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。 |
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1994年９月 |
東京都千代田区に営業所を新設。 |
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1998年２月 |
埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。 |
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2001年９月 |
東京都中央区に本店を移転 |
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2002年４月 |
埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。 |
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2006年４月 |
東京都中央区に本店を移転。 埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。 |
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2008年２月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。 |
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2010年11月 |
プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。 |
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2013年４月 |
カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。 |
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2014年４月 |
デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。 |
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2014年７月 |
大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。 |
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2016年６月 |
株式会社スプラシアを完全子会社化。 |
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2018年４月 |
愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。 |
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2020年７月 |
第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。 |
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2021年９月 |
株式会社ニチナンを完全子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
３【事業の内容】
(1)事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。
当社グループは、経営理念とビジョンを、中期の成長を実現するため、社会に対しどのような力を磨き、どのような責任を果たすのかを、時代に合わせて再定義するため、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」に統合しました。パーパスのもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。
(2)事業系統図
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱スプラシア |
東京都中央区 |
99,750 |
動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのＩＴソリューションサービス |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 資金の貸付 役員の兼任 |
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(連結子会社) |
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㈱ニチナン |
大阪府大阪市 |
30,000 |
展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工 |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 役員の兼任 |
(注)上記、連結子会社２社は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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エクスペリエンス・マーケティング事業 |
426 |
(21) |
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合計 |
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( |
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
(2)提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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エクスペリエンス・マーケティング事業 |
386 |
(18) |
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合計 |
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( |
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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9.9 |
57.1 |
73.3 |
73.3 |
55.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。