第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」というパーパスのもと、リアル・デジタルの両方領域においてイベントや施設空間、オンライン施策などを提供しており、これにより、人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによりイベント等が制限された状態から完全に回復しており、イベント等のリアルな体験へのニーズが加速度的に高まっております。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画を達成するために事業ユニット戦略を推進しています。ユニットの対象市場カテゴリーごとに、プロデュース（営業）、クリエイティブ、プロダクトマネジメント（制作）の３つの機能が一体となり顧客に伴走しながらサービス提供することで、お客様の課題解決に貢献いたします。また、中期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しております。

(1)顧客への提供価値の強化

当社グループでは、イベント等における体験の価値の向上を目指しており、顧客のマーケティング活動における体験の効果測定等の研究も進めております。企画やクリエイティブにとどまらない価値提供につなげてまいります。23年3月期に創設したExperiential Design Labは、デジタルツイン等のテクノロジー活用や地域特性を活かしたイベントのあり方等を探求し、顧客への提案力向上につなげています。また、昨今の社会のサステナビリティに対するニーズに合わせて、CO2や廃棄物を抑制する環境配慮型のイベントの提供にも力を入れてまいります。

(2)人材開発強化

当社グループのコア・コンピタンスは人材にあり、人によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。中期的な成長のためには、高い価値を発揮できる人材の獲得、育成が必須です。新卒、中途採用にさらに注力していくと共に、中長期で人材を成長させるための研修制度や育成プログラムを充実させてまいります。事業の成長、拡大に合わせ、先進的な人事制度の導入や従業員の報酬増額を含む労務環境の改善を進め、社員のエンゲージメント強化を図ります。

(3)経営基盤の強化

経営管理体制の更なる充実と強化も、中長期の成長のための重要課題であると認識しております。当社グループでは、透明性が高く、公正かつ迅速で果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、その一環として監査等委員会設置会社へと移行しました。また、当社の生産性と価値向上を目的にBPRの推進に着手し、ITインフラを最適化するプロジェクトもスタートいたしました。合わせて既存業務のプロセスや仕組みを抜本的に見直し、飛躍的な効率と生産性の向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は下記のとおりパーパスを掲げております。

本パーパスは、当社の有志社員によるワークショップを通じて、当社のこれまでの強みや今後のありたい姿などについて対話を重ね、そこで創発されたキーワードをもとにして代表取締役社長以下の経営陣やクリエイティブディレクターなどの管理職社員が原案を作成し、協議を重ねて完成させるという、社員の自発性の重視や創造力活用というボトムアップ・アプローチによって制定されました。そこには、未来の更なる成長に向けた全社員の想いが込められております。当社は、このようにして策定されたパーパスをもとに、サステナビリティに関する方針を定めて、取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会での審議を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しました。

＜取締役会による監督体制＞

取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、毎年1回、サステナビリティ委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。

＜サステナビリティに関する代表取締役社長の役割＞

気候変動及び人的資本等のサステナビリティに関する重要事項は、代表取締役社長が統括を行っています。代表取締役社長は、諮問機関として設置したサステナビリティ委員会においてサステナビリティ課題を審議するとともに、定期的に取締役会に報告・提言を行うことで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しております。

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。

＜サステナビリティ委員会の役割＞

① 基本方針、戦略及び計画の策定、改訂

② 重要課題の特定

③ 目標とすべき指標の設定、見直し

④ 取り組み状況のモニタリング

⑤ 推進体制、情報開示に関する事項

⑥ その他重要な事項

(2)戦略と指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に取り組んでおります。

A）気候変動に関して

当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会の実現（サーキュラー・エコノミー）が不可欠であると捉え、「温室効果ガスの実質的な排出ゼロ」と「廃棄物の排出ゼロ」を重要な取り組み課題としました。

当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。

なお、具体的な気候変動に関するリスクと機会の財務的な影響については、今後サステナビリティ委員会を通じて、短期・中期・長期のシナリオ分析等を行ってまいります。

また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。

■気候変動対策についての管理指標

当社グループは、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。

＜Scope１、Scope２の削減＞

当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の排出量Scope１、Scope２をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。当連結会計年度における当社グループのScope１、Scope２の排出量は、以下のとおりです。

		当連結会計年度
Scope１	CO2（t）	48.4
Scope２	CO2（t）	235.2
合計	CO2（t）	283.6

（注）Scope１：敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出

Scope２：他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出

Scope３：Scope１、Scope２以外の、サプライチェーンなどの間接的な活動に伴う排出

当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボンニュートラルの実現を目指しております。

このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope２の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。また、当社グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年7月の開設時から100％再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しており、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

＜「温室効果ガスの実質的な排出ゼロ」と「廃棄物の排出ゼロ」の実現に向けた取り組み＞

当社は、これまで「温室効果ガスの実質ゼロ」や「廃棄物の排出ゼロ」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、当連結会計年度において、次世代型イベントのサービスの提供を開始しました。今後、サービス提供数等を指標として管理していくことを予定しております。

B）人的資本に関して

■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について

パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。

「ビジネスを創造する人材育成」

卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。

「個の多様性を高め、活かす」

複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。

「対話する組織文化の醸成」

積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。

これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な体験を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員の体験の状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のエンゲージメントを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。

(3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクを経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したリスク委員会での審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。

取締役会は、サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。

なお、今後、「サステナビリティ委員会」を中心として、気候関連リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。また、取締役会は、代表取締役社長からの報告等にもとづいて、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を適宜確認し監督機能を果たしてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況と業界動向について

当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保及び育成について

当社グループの持続的な成長には、「Communication Design 」を体現しうる人材の継続的な確保及び育成が重要な要素であると認識しておりますが、当社の想定よりも人材の確保が計画どおり進まなかった場合や退職等により既存の優秀な人材が社外に流出した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質・安全管理について

当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)災害・感染症等による影響

当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)法規制について

当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)訴訟について

当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概要

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 （％）
売上高	10,626	13,943	3,316	31.2
売上総利益 （％）	3,130 (29.5)	3,876 (27.8)	746	23.9
営業利益 （％）	532 (5.0)	739 (5.3)	206	38.8
経常利益 （％）	618 (5.8)	721 (5.2)	102	16.5
親会社株主に帰属する当期純利益 （％）	760 (7.2)	553 (4.0)	△207	△27.2

（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当連結会計年度における売上高は、139億43百万円(前年同期比31.2％増)となりました。また、売上総利益は38億76百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は７億39百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は７億21百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億53百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 （％）
リアルイベント分野	6,483	10,561	4,077	62.9
デジタル分野	1,976	1,487	△489	△24.8
商環境分野	2,024	1,696	△328	△16.2
その他	142	198	56	39.4
売上高合計	10,626	13,943	3,316	31.2

リアルイベント分野の売上高は105億61百万円（前年同期比62.9％増）となりました。展示会出展、商談会が大きく回復したこと、またプライベートイベント需要、BtoC企業のイベントプロモーションも活性化していることが主な要因となります。

デジタルの売上高は14億87百万円（前年同期比24.8％減）となりました。オンラインイベントの受注も堅調に推移しております。なお、リアル・オンラインを併用したハイブリッド型の受注納品も多く、これらは一体提案で区分計上していないため、リアルイベント分野に含めて開示しております。

商環境分野の売上高は16億96百万円（前年同期比16.2％減）となりました。企業ショールーム、BtoC商材の店舗のデザイン・施工等の案件を継続的に納品しております。

② 財政状態の概要

当連結会計年度末における資産は、資産が49億41百万円（前連結会計年度末比１億66百万円増）となりました。これは、業績の伸長に伴い売掛債権が３億66百万円増加したこと等によります。

負債は、29億49百万円（前連結会計年度末比80百万円減）となりました。これは、買掛金が２億17百万円増加した一方、未払法人税等が２億16百万円減少となったこと等によります。

純資産は、19億91百万円（前連結会計年度末比２億47百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億14百万円の獲得（前年同期は４億87百万円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益７億19百万円を計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億34百万円の支出（前年同期は５億13百万円の収入）となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の差入による支出が１億77百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前年同期は14億36百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が２億66百万円あったことによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10億29百万円（前年同期は15億78百万円）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

２．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (％)	受注残高(千円)	前年同期比 (％)
エクスペリエンス・ マーケティング事業	14,115,998	114.1	3,803,815	104.8
合計	14,115,998	114.1	3,803,815	104.8

３．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比 (％)
エクスペリエンス・ マーケティング事業	13,943,069	131.2
合計	13,943,069	131.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

a.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。

b.財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画及び成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。

当連結会計年度においては、コロナ禍からの市場回復に加え、ユニット型組織（市場・顧客の特徴ごとに営業、クリエイティブ、プロダクトマネジメントの３つの機能を一体とし、ワンストップ体制でサービスを提供）による営業活動が効果を発揮し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。特に、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の概要」に記載のとおり、リアルイベント分野がコロナ禍から顕著な回復を見せ、売上高が前年比で大きく増加しました。

当社グループは次期（2023年12月期）において、決算期変更を行います。連結業績の見通しにつきましては、繁忙期である１～３月がない変則９ヵ月決算ではありますが、将来への投資も行いながら、売上高110億円、営業利益４億円、経常利益３億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円を見込んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。