第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,578,382	1,029,156
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※２ 2,203,021	※１,※２ 2,569,239
仕掛品	172,373	263,667
原材料及び貯蔵品	1,027	1,144
その他	152,587	156,687
貸倒引当金	△1,727	△258
流動資産合計	4,105,665	4,019,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	178,236	190,858
減価償却累計額	△94,524	△108,606
建物及び構築物（純額）	83,712	82,251
機械装置及び運搬具	71,969	71,969
減価償却累計額	△62,657	△65,665
機械装置及び運搬具（純額）	9,311	6,303
工具、器具及び備品	441,968	448,828
減価償却累計額	△343,469	△355,065
工具、器具及び備品（純額）	98,499	93,762
土地	123,062	123,062
リース資産	27,635	31,506
減価償却累計額	△17,990	△13,978
リース資産（純額）	9,644	17,527
建設仮勘定	5,230	9,915
有形固定資産合計	329,459	332,823
無形固定資産
ソフトウエア	42,518	75,771
その他	1,870	55,112
無形固定資産合計	44,389	130,884
投資その他の資産
投資有価証券	9,464	8,700
繰延税金資産	88,512	96,813
敷金	195,924	350,669
その他	24,099	12,109
貸倒引当金	△22,324	△10,064
投資その他の資産合計	295,676	458,227
固定資産合計	669,525	921,935
資産合計	4,775,191	4,941,572

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	945,795	1,163,037
短期借入金	※３ 500,000	※３ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	266,944	122,103
リース債務	3,564	5,868
未払法人税等	280,891	63,895
契約負債	166,909	28,684
賞与引当金	169,957	171,871
工事補償引当金	1,131	673
その他	409,137	422,165
流動負債合計	2,744,332	2,778,300
固定負債
長期借入金	272,253	150,150
リース債務	7,229	13,659
退職給付に係る負債	6,824	7,673
固定負債合計	286,307	171,483
負債合計	3,030,640	2,949,783
純資産の部
株主資本
資本金	190,333	205,484
資本剰余金	305,925	321,076
利益剰余金	1,341,442	1,737,901
自己株式	△97,002	△275,996
株主資本合計	1,740,698	1,988,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,852	3,321
その他の包括利益累計額合計	3,852	3,321
純資産合計	1,744,551	1,991,788
負債純資産合計	4,775,191	4,941,572

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	10,626,779	13,943,069
売上原価	※１ 7,496,576	※１ 10,066,099
売上総利益	3,130,202	3,876,970
販売費及び一般管理費	※２ 2,597,587	※２ 3,137,928
営業利益	532,615	739,041
営業外収益
受取利息	206	113
受取配当金	220	336
貸倒引当金戻入額	12,199	12,199
雇用調整助成金	77,027	-
雑収入	7,733	4,624
営業外収益合計	97,387	17,274
営業外費用
支払利息	10,811	5,499
本社移転費用	-	28,095
雑損失	453	1,595
営業外費用合計	11,264	35,190
経常利益	618,737	721,126
特別利益
固定資産売却益	※３ 336	※３ 900
関係会社株式売却益	421,011	-
特別利益合計	421,348	900
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,272	※４ 3,011
特別損失合計	1,272	3,011
税金等調整前当期純利益	1,038,813	719,015
法人税、住民税及び事業税	252,323	173,454
法人税等調整額	25,683	△8,066
法人税等合計	278,006	165,388
当期純利益	760,806	553,627
親会社株主に帰属する当期純利益	760,806	553,627

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	760,806	553,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	165	△530
その他の包括利益合計	※１ 165	※１ △530
包括利益	760,971	553,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	760,971	553,097

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	185,768	300,569	580,636	△97,002	969,972
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）	4,564	4,564			9,129
剰余金の配当					-
親会社株主に帰属する当期純利益			760,806		760,806
自己株式の取得				△12,563	△12,563
自己株式の処分				12,563	12,563
自己株式処分差益		791			791
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,564	5,355	760,806	-	770,726
当期末残高	190,333	305,925	1,341,442	△97,002	1,740,698

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,686	3,686	973,658
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）			9,129
剰余金の配当			-
親会社株主に帰属する 当期純利益			760,806
自己株式の取得			△12,563
自己株式の処分			12,563
自己株式処分差益			791
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	165	165	165
当期変動額合計	165	165	770,892
当期末残高	3,852	3,852	1,744,551

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	190,333	305,925	1,341,442	△97,002	1,740,698
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	15,151	15,151			30,303
剰余金の配当			△157,168		△157,168
親会社株主に帰属する当期純利益			553,627		553,627
自己株式の取得				△199,594	△199,594
自己株式の処分				20,600	20,600
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,151	15,151	396,459	△178,994	247,767
当期末残高	205,484	321,076	1,737,901	△275,996	1,988,466

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,852	3,852	1,744,551
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）			30,303
剰余金の配当			△157,168
親会社株主に帰属する 当期純利益			553,627
自己株式の取得			△199,594
自己株式の処分			20,600
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△530	△530	△530
当期変動額合計	△530	△530	247,237
当期末残高	3,321	3,321	1,991,788

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,038,813	719,015
減価償却費	93,270	103,291
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,984	△13,728
賞与引当金の増減額（△は減少）	137,932	1,914
工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,315	△457
雇用調整助成金	△77,027	-
のれん償却額	6,158	-
受取利息及び受取配当金	△426	△450
固定資産除却損	1,272	3,011
固定資産売却損益（△は益）	△336	△900
関係会社株式売却損益（△は益）	△421,011	-
支払利息	10,811	5,499
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△948,076	△366,217
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,862	△91,410
仕入債務の増減額（△は減少）	476,809	217,241
未払金の増減額（△は減少）	12,002	48,756
前払費用の増減額（△は増加）	△8,275	△21,799
未払費用の増減額（△は減少）	△44,627	7,223
契約負債の増減額（△は減少）	116,070	△138,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,179	△57,163
その他	△96,516	81,093
小計	298,583	496,693
利息及び配当金の受取額	426	450
利息の支払額	△9,983	△5,360
雇用調整助成金の受取額	77,027	-
法人税等の支払額	△18,771	△377,715
法人税等の還付額	140,494	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	487,778	114,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,846	△61,977
有形固定資産の売却による収入	423	1,101
無形固定資産の取得による支出	△17,663	△108,966
敷金及び保証金の差入による支出	△1,561	△177,051
敷金及び保証金の回収による収入	-	291
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 527,412	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 58,739	-
その他	12,199	12,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	513,704	△334,392

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△245,651	△266,944
リース債務の返済による支出	△3,339	△5,467
自己株式の処分による収入	13,355	-
自己株式の取得による支出	-	△199,594
配当金の支払額	△1,354	△156,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,436,990	△328,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,507	△549,225
現金及び現金同等物の期首残高	2,013,889	1,578,382
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,578,382	※１ 1,029,156

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社スプラシア、株式会社ニチナン

全ての子会社を連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②棚卸資産

(イ) 仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～33年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

重要な収益及び費用の計上基準について、（収益認識関係）に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日企業会計基準委員会）

(1)概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形 」、「売掛金」及び「契約資産」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より科目を集約し「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた2,193,480千円および「契約資産」に表示していた9,541千円は、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」及び「契約資産の増減額（△は増加）」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より科目を集約し「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた△938,535千円および「契約資産の増減額（△は増加）」に表示していた△9,541千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、最新の見積り情報を反映し、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,095千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の事業環境や営業活動等を鑑みると、2023年度は社会・経済活動が年間を通じて徐々に正常化にむかっていくとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600株であります。

（決算期の変更）

　当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、2023年６月開催の第54回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。

１．変更の理由

　当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、当社事業の特性上毎年１月から３月が繁忙期に当たるため、売上高の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図るとともに、適時・適切な経営情報の開示を目的として、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたします。

２．決算期変更の内容

　現 在：毎年３月31日

　変更後：毎年12月31日

（注）決算期変更の経過期間となる第55期は、2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月決算となる予定です。また、連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。第56期は、2024年1月1日から2024年12月31日までの12か月決算となる予定です。

３．今後の見通し

　第55期の業績見通しにつきましては、2023年５月15日に開示の2023年３月期決算短信において公表しております。

４．定款の変更について

　決算期（事業年度の末日）の変更に伴う定款の変更案につきましては、2023年６月28日開催の第54回定時株主総会において承認可決されております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	-	4,685千円
売掛金	2,193,480千円	2,537,755千円
電子記録債権	-	26,798千円
契約資産	9,541千円	-

※２　受取手形割引高及び電子記録債権割引譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	12,443千円	6,035千円
電子記録債権割引譲渡高	27,467千円	14,297千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額の総額	2,430,000千円	2,430,000千円
借入実行残高	500,000千円	800,000千円
差引額	1,930,000千円	1,630,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
△2,315千円	△457千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
給料及び手当	1,283,700千円	1,365,727千円
賞与引当金繰入額	109,632千円	111,679千円
貸倒引当金繰入額	△7,784千円	△1,528千円
退職給付費用	36,000千円	58,208千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具器具備品	336千円	900千円
計	336千円	900千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	170千円	2,254千円
工具、器具及び備品	0千円	197千円
リース資産	0千円	0千円
ソフトウエア	1,101千円	559千円
計	1,272千円	3,011千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	238千円	△764千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	238千円	△764千円
税効果額	△72千円	234千円
その他有価証券評価差額金	165千円	△530千円
その他の包括利益合計	165千円	△530千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	7,957,200	17,900	－	7,975,100
合計	7,957,200	17,900	－	7,975,100
自己株式
普通株式　(注)２.３	135,182	27,202	27,202	135,182
合計	135,182	27,202	27,202	135,182

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加17,900株は、2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。

２．自己株式の増加27,202株は、株式会社ニチナンを連結子会社としたことによる増加であります。

３．自己株式の減少27,202株は、株式会社ニチナンが保有する自己株式（当社株式）を売却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年 ５月13日 取締役会	普通株式	78,399千円	利益剰余金	10円	2022年 ３月31日	2022年 ６月13日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	7,975,100	37,000	－	8,012,100
合計	7,975,100	37,000	－	8,012,100
自己株式
普通株式　(注)２.３.４	135,182	261,600	27,000	369,782
合計	135,182	261,600	27,000	369,782

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加37,000株は、2022年７月19日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式234,600株が含まれております。

３．自己株式の増加261,600株は、株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加であります。

４．自己株式の減少27,000株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年 ５月13日 取締役会	普通株式	78,399千円	利益剰余金	10円	2022年 ３月31日	2022年 ６月13日
2022年 11月14日 取締役会	普通株式	78,769千円	利益剰余金	10円	2022年 ９月30日	2022年 11月28日

（注）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金2,406千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年 ５月15日 取締役会	普通株式	78,769千円	利益剰余金	10円	2023年 ３月31日	2023年 ６月19日

（注）2023年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,578,382千円	1,029,156千円
現金及び現金同等物	1,578,382千円	1,029,156千円

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ニチナンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	180,340	千円
固定資産	165,921
のれん	6,158
流動負債	△42,028
固定負債	△240,391
株式の取得価額	70,000
現金及び現金同等物	△128,739
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	58,739

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※３.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の売却により株式会社アイアクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳

並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	286,616	千円
固定資産	50,526
流動負債	△120,807
固定負債	△35,787
株式売却に伴う付随費用	33,440
株式売却益	421,011
株式の売却価額	635,000
現金及び現金同等物	△107,587
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	527,412

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主に工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券	9,464	9,464	－
資産計	9,464	9,464	－
一年内返済予定の長期借入金	266,944	267,580	636
リース債務（流動負債）	3,564	3,777	212
長期借入金	272,253	270,088	△2,164
リース債務（固定負債）	7,229	7,285	55
負債計	549,991	548,731	△1,260

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券	8,700	8,700	－
資産計	8,700	8,700	－
一年内返済予定の長期借入金	122,103	122,768	665
リース債務（流動負債）	5,868	6,197	329
長期借入金	150,150	148,547	△1,602
リース債務（固定負債）	13,659	13,827	167
負債計	291,780	291,341	△439

(注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２． 市場価格のない株式等は保有しておりません。

３． 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	266,944	122,103	69,400	58,746	22,004	－
リース債務	3,564	3,115	2,073	1,285	755	－
合計	270,508	125,218	71,473	60,031	22,759	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	122,103	69,400	58,746	7,992	7,992	6,020
リース債務	5,868	4,883	4,155	3,687	932	－
合計	127,971	74,283	62,901	11,679	8,924	6,020

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,464	－	－	9,464
資産計	9,464	－	－	9,464
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,700	－	－	8,700
資産計	8,700	－	－	8,700
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
該当事項はありません。	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
一年内返済予定の長期借入金	－	267,580	－	267,580
リース債務（流動負債）	－	3,777	－	3,777
長期借入金	－	270,088	－	270,088
リース債務（固定負債）	－	7,285	－	7,285
負債計	－	548,731	－	548,731

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
該当事項はありません。	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
一年内返済予定の長期借入金	－	122,768	－	122,768
リース債務（流動負債）	－	6,197	－	6,197
長期借入金	－	148,547	－	148,547
リース債務（固定負債）	－	13,827	－	13,827
負債計	－	291,341	－	291,341

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(i)　投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

(ii)　一年内返済予定の長期借入金、長期借入金

当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(iii)　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,464	4,137	5,327
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,464	4,137	5,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,464	4,137	5,327

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,700	4,137	4,562
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,700	4,137	4,562
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,700	4,137	4,562

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社スプラシアは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	6,824	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	6,492		-
退職給付費用	331		1,124
退職給付の支払額	-		△275
退職給付に係る負債の期末残高	6,824		7,673

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	6,824	千円	7,673	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,824		7,673
退職給付に係る負債	6,824		7,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,824		7,673

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度331千円　当連結会計年度1,124千円

３．確定拠出に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）51,563千円、

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）87,688千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	14,287千円		8,341千円
賞与引当金繰入額否認	52,568千円		53,402千円
賞与引当金対応法定福利費否認	8,065千円		7,763千円
工事補償引当金繰入額否認	346千円		206千円
繰越欠損金　（注）１	72,181千円		44,297千円
資産除去債務否認	11,525千円		11,189千円
貸倒引当金	7,341千円		3,126千円
減価償却超過額	7,562千円		3,403千円
投資有価証券評価損	48,903千円		48,903千円
一括償却資産限度超過額	－千円		2,692千円
その他	17,650千円		45,184千円
小計	240,433千円		228,510千円
評価性引当額（繰越欠損金）　（注）１	△59,600千円		△44,297千円
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時差異）	△90,804千円		△86,132千円
小計	△150,404千円		△130,430千円
計	90,028千円		98,079千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,475千円		△1,241千円
その他	△41千円		△25千円
計	△1,516千円		△1,266千円
繰延税金資産の純額	88,512千円		96,813千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※１	－	－	－	－	－	72,181	72,181
評価性引当額	－	－	－	－	－	59,600	59,600
繰延税金資産	－	－	－	－	－	12,581	12,581 ※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金72,181千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,581千円を計上しております。当該繰延税金資産12,581千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高72,181千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※１	－	－	－	－	－	44,297	44,297
評価性引当額	－	－	－	－	－	44,297	44,297
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.2％		0.3％
永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.5％
永久に益金に算入されない項目	△0.3％		0.0％
法人税額の特別控除	－％		△4.3％
評価性引当額の増減	△4.0％		△2.4％
繰越欠損金の利用	－％		△1.0％
連結子会社との税率差異	0.2％		0.3％
その他	△0.3％		△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8％		23.0％

（収益認識関係）

(1)顧客との収益から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・ マーケティング事業
リアルイベント分野	6,483,481
商環境分野	2,024,469
デジタル分野	1,976,352
その他	142,475
顧客との契約から生じる収益	10,626,779
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,626,779

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・ マーケティング事業
リアルイベント分野	10,561,062
商環境分野	1,696,175
デジタル分野	1,487,170
その他	198,661
顧客との契約から生じる収益	13,943,069
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,943,069

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業

リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。

デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。

これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。

展示会やイベントなどのリアルイベント分野において、現場での組立て・設営・開催等の重要なサービスを要する収益は、開催後現場からの撤去をもって収益を認識しております。

デジタル分野においては、顧客の検収時に収益を認識しております。

・商環境分野

商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。

顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,364,920	2,193,480
契約資産	-	9,541
契約負債	61,339	166,909

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,193,480	2,569,239
契約資産	9,541	-
契約負債	166,909	28,684

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	222円52銭	260円63銭
１株当たり当期純利益金額	97円24銭	72円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	760,806	553,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	760,806	553,627
期中平均株式数（株）	7,823,662	7,676,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権（失効） 新株予約権の数　270,000株 （普通株式　270,000株） 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2021年７月６日をもって失効しております。	－

(注)１．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（当連結会計年度234,600株）に含めております。

（重要な後発事象）

（本店（本社）の移転）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、本店（本社）を移転することを決議いたしました。また、2023年５月25日開催の取締役会において、移転日を決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。

１．移転先

東京都中央区京橋三丁目１番１号　東京スクエアガーデン

２．移転時期

2023年10月１日

３．移転の理由

当社グループのより一層の成長に向けて、本社オフィスを移転いたします。事業拡大に対応するだけではなく、新オフィスでは社員同士の交流や顧客、パートナー企業とのコラボレーションを促進するワークスペースを充実させ、経営理念とVisionを統合したPurpose（パーパス）を体現し、新たな価値を生み出す共創拠点を目指してまいります。

４．業績に与える影響

本件に伴う2023年３月期の当社グループの業績に与える影響は、連結損益計算書の営業外費用に記載の本社移転費用28,095千円です。

また、2023年12月期（※）連結業績への影響につきましては現在精査中です。今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

※2023年１月26日開示「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

５．その他

現本店所在地と新本店所在地は同一区内であるため、定款の変更はございません。

（譲渡制限付株式としての新株式発行）

当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式としての新株式発行（以下、「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

(1) 払込期日	2023年７月18日
(2) 発行する株式の種類および総数	当社普通株式　49,160株
(3) 発行価額	１株につき694円
(4) 発行総額	34,117,040円
(5) 割当予定先およびその人数 ならびに割り当てる株式の数	当社取締役 （監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）　３名　34,400株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名　11,800株 当社従業員のうち一定の地位にある者　　　　　　　　　３名　 2,960株
(6) その他	本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的および理由

2022年５月26日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および執行役員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年５月26日の取締役会で決議しております。

その上で、当社は、2023年6月28日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および従業員のうち一定の地位にある者（以下、総称して「割当対象者」といいます。）９名に対し、金銭報酬債権合計34,117,040円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2023年6月28日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者９名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式49,160株（以下、「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上および株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとしております。

＜株式割当契約の概要＞

当社は、割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

(1) 譲渡制限期間

割当対象者は、本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。

(2) 譲渡制限の解除条件

割当対象者が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、割当対象者が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由または死亡によりにより退任または退職等した場合、割当対象者が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1を超える場合は、1とします。）に、当該時点おいて割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

(3) 無償取得事由

割当対象者が、正当な理由によらず当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。

また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(4) 組織再編等における取扱い

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」といいます。）を含む月までの月数を12で除した数（ただし、その数が１を超える場合は、１とします。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(5) 株式の管理

割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。

３．払込金額の算定根拠およびその具体的内容

本新株式発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2023年６月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である694円としております。これは、当社取締役会の決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	800,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	266,944	122,103	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,564	5,868	2.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	272,253	150,150	0.8	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,229	13,659	2.0	2024年～2027年
合計	1,049,991	1,091,780	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	69,400	58,746	7,992	7,992
リース債務	4,883	4,155	3,687	932

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,883,207	5,618,035	9,693,410	13,943,069
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	75,848	224,733	498,453	719,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	44,564	151,134	365,533	553,627
１株当たり四半期（当期）純利益　（円）	5.70	19.60	47.54	72.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	5.70	14.01	28.07	24.62