２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,132	828,559
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※２ 2,129,649	※１,※２ 2,450,652
仕掛品	170,387	254,117
原材料及び貯蔵品	634	752
１年内回収予定の長期貸付金	12,199	9,149
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	19,999	19,999
前払費用	85,775	108,438
その他	※２ 67,233	※２ 45,056
貸倒引当金	△1,652	△145
流動資産合計	3,786,359	3,716,581
固定資産
有形固定資産
建物	56,850	57,965
構築物	71	61
機械及び装置	8,670	6,007
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	97,714	92,432
建設仮勘定	5,230	9,915
リース資産	9,644	17,527
有形固定資産合計	178,181	183,909
無形固定資産
ソフトウエア	21,930	32,297
ソフトウエア仮勘定	1,400	53,060
その他	30	30
無形固定資産合計	23,360	85,387
投資その他の資産
投資有価証券	9,464	8,700
関係会社株式	96,752	96,752
出資金	400	400
長期貸付金	9,149	-
関係会社長期貸付金	44,999	24,999
破産更生債権等	975	915
繰延税金資産	78,295	82,511
敷金	195,833	350,669
その他	1,110	1,110
貸倒引当金	△22,324	△10,064
投資その他の資産合計	414,655	555,994
固定資産合計	616,197	825,291
資産合計	4,402,557	4,541,873

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 927,721	※２ 1,112,023
短期借入金	※３ 500,000	※３ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	173,336	90,000
リース債務	3,564	5,868
未払金	※２ 80,241	※２ 135,559
未払費用	99,344	113,035
未払法人税等	280,396	62,685
未払消費税等	148,609	89,996
契約負債	166,478	28,148
預り金	38,510	21,619
賞与引当金	156,694	148,051
工事補償引当金	1,131	673
株式給付引当金	-	12,471
その他	1,043	947
流動負債合計	2,577,072	2,621,081
固定負債
長期借入金	150,000	60,000
リース債務	7,229	13,659
固定負債合計	157,229	73,659
負債合計	2,734,302	2,694,741
純資産の部
株主資本
資本金	190,333	205,484
資本剰余金
資本準備金	307,831	322,982
資本剰余金合計	307,831	322,982
利益剰余金
利益準備金	4,600	4,600
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	1,148,640	1,476,738
利益剰余金合計	1,263,240	1,591,338
自己株式	△97,002	△275,996
株主資本合計	1,664,402	1,843,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,852	3,321
評価・換算差額等合計	3,852	3,321
純資産合計	1,668,254	1,847,131
負債純資産合計	4,402,557	4,541,873

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 10,138,238	※２ 13,210,774
売上原価	※２ 7,254,559	※２ 9,728,751
売上総利益	2,883,678	3,482,023
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,389,798	※１,※２ 2,808,288
営業利益	493,880	673,734
営業外収益
受取利息	※２ 811	※２ 559
受取配当金	220	335
貸倒引当金戻入額	12,199	12,199
雇用調整助成金	77,027	-
雑収入	1,803	2,012
営業外収益合計	92,063	15,107
営業外費用
支払利息	9,691	4,087
本社移転費用	-	28,095
雑損失	443	1,579
営業外費用合計	10,135	33,762
経常利益	575,808	655,079
特別利益
固定資産売却益	336	900
投資有価証券売却益	542,027	-
特別利益合計	542,363	900
特別損失
固定資産除却損	1,272	2,452
特別損失合計	1,272	2,452
税引前当期純利益	1,116,899	653,528
法人税、住民税及び事業税	251,827	172,244
法人税等調整額	72,704	△3,982
法人税等合計	324,532	168,261
当期純利益	792,367	485,266

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費	147,949	2.0	189,001	1.9
労務費	862,744	11.9	1,015,231	10.3
外注費	5,822,812	80.4	8,069,925	82.2
経費	411,625	5.7	538,322	5.5
当期総費用	7,245,131	100.0	9,812,481	100.0
期首仕掛品棚卸高	179,815		170,387
合計	7,424,947		9,982,868
期末仕掛品棚卸高	170,387		254,117
当期売上原価	7,254,559		9,728,751

（注）当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を使用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	185,768	303,266	303,266	4,600	110,000	356,272	470,872	△97,002	862,906
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）	4,564	4,564	4,564						9,129
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当									-
当期純利益						792,367	792,367		792,367
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,564	4,564	4,564	-	-	792,367	792,367	-	801,496
当期末残高	190,333	307,831	307,831	4,600	110,000	1,148,640	1,263,240	△97,002	1,664,402

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,686	3,686	866,592
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）			9,129
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当			-
当期純利益			792,367
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	165	165	165
当期変動額合計	165	165	801,662
当期末残高	3,852	3,852	1,668,254

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	190,333	307,831	307,831	4,600	110,000	1,148,640	1,263,240	△97,002	1,664,402
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）	15,151	15,151	15,151						30,303
自己株式の取得								△199,594	△199,594
自己株式の処分								20,600	20,600
剰余金の配当						△157,168	△157,168		△157,168
当期純利益						485,266	485,266		485,266
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,151	15,151	15,151	-	-	328,098	328,098	△178,994	179,407
当期末残高	205,484	322,982	322,982	4,600	110,000	1,476,738	1,591,338	△275,996	1,843,810

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,852	3,852	1,668,254
当期変動額
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬）			30,303
自己株式の取得			△199,594
自己株式の処分			20,600
剰余金の配当			△157,168
当期純利益			485,266
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△530	△530	△530
当期変動額合計	△530	△530	178,877
当期末残高	3,321	3,321	1,847,131

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～18年

構築物　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形 」、「売掛金」及び「契約資産」は金額的重要性を考慮し、当事業年度より科目を集約し「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた2,120,108千円および「契約資産」に表示していた9,541千円は、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の事業環境や営業活動等を鑑みると、2023年度は社会・経済活動が年間を通じて徐々に正常化にむかっていくとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（決算期の変更）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
受取手形割引高	12,443千円	6,035千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	7,663千円	12,508千円
短期金銭債務	58,590千円	51,007千円

※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	500,000千円	800,000千円
差引額	1,900,000千円	1,600,000千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
減価償却費	44,633千円	45,719千円
給料及び手当	1,195,363千円	1,243,703千円
賞与引当金繰入額	93,905千円	85,376千円
貸倒引当金繰入額	△7,454千円	△1,566千円
退職給付費用	32,498千円	52,705千円
地代家賃	126,713千円	125,631千円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	20,435千円	15,558千円
仕入高	177,131千円	464,500千円
販売費及び一般管理費	3,585千円	630千円
営業取引以外の取引による取引高	606千円	446千円

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (千円）	当事業年度 (千円）
子会社株式 関連会社株式	96,752 -	96,752 -

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	14,287千円	8,291千円
賞与引当金繰入額否認	47,979千円	45,333千円
賞与引当金対応法定福利費否認	7,612千円	7,139千円
資産除去債務否認	11,525千円	11,189千円
一括償却資産限度超額	-千円	2,692千円
繰越欠損金	5,005千円	-千円
関係会社株式評価損	220,849千円	220,849千円
貸倒引当金	7,341千円	3,126千円
その他	15,853千円	33,546千円
繰延税金資産小計	330,455千円	332,168千円
評価性引当額	△250,685千円	△248,415千円
繰延税金資産計	79,770千円	83,752千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,475千円	△1,241千円
繰延税金負債計	△1,475千円	△1,241千円
繰延税金資産の純額	78,295千円	82,511千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2% 0.3% △0.3% -% △1.4% △0.4%	30.6% 0.3% 0.6% 0.0% △4.7% △0.3% △0.7%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	25.7%

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（本店（本社）の移転）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式としての新株式発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	56,850	16,011	2,254	12,641	57,965	53,647
	構築物	71	-	-	10	61	167
	機械及び装置	8,670	-	-	2,663	6,007	44,891
	車両運搬具	0	-	-	-	0	149
	工具、器具及び備品	97,714	48,745	399	53,628	92,432	351,850
	リース資産	9,644	12,909	0	5,025	17,527	13,978
	建設仮勘定	5,230	23,723	19,038	-	9,915	-
	計	178,181	101,389	21,691	73,969	183,909	464,685
無形固定資産	ソフトウエア	21,930	25,262	-	14,895	32,297	217,969
	ソフトウエア仮勘定	1,400	74,577	22,917	-	53,060	-
	リース資産	-	-	-	-	-	157,254
	その他	30	-	-	-	30	2,912
	計	23,360	99,839	22,917	14,895	85,387	378,136

（注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　本社　パソコン　　　取得　31,379千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,977	-	13,766	10,210
賞与引当金	156,694	148,051	156,694	148,051
工事補償引当金	1,131	673	1,131	673
株式給付引当金	-	12,471	-	12,471

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。