第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,578,382

2,071,778

受取手形、売掛金及び契約資産

2,203,021

1,920,089

仕掛品

172,373

481,174

原材料及び貯蔵品

1,027

3,485

その他

152,587

196,961

貸倒引当金

△1,727

△1,449

流動資産合計

4,105,665

4,672,039

固定資産

 

 

有形固定資産

329,459

325,998

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,518

59,000

その他

1,870

54,894

無形固定資産合計

44,389

113,895

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,464

8,909

繰延税金資産

88,512

44,769

敷金

195,924

201,801

その他

24,099

15,566

貸倒引当金

△22,324

△13,129

投資その他の資産合計

295,676

257,916

固定資産合計

669,525

697,809

資産合計

4,775,191

5,369,849

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

945,795

745,645

短期借入金

500,000

1,900,000

１年内返済予定の長期借入金

266,944

134,862

リース債務

3,564

5,929

未払法人税等

280,891

8,128

契約負債

166,909

257,642

賞与引当金

169,957

48,526

工事補償引当金

1,131

784

その他

409,137

286,547

流動負債合計

2,744,332

3,388,066

固定負債

 

 

長期借入金

272,253

158,206

リース債務

7,229

15,141

退職給付に係る負債

6,824

7,494

固定負債合計

286,307

180,842

負債合計

3,030,640

3,568,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

190,333

205,484

資本剰余金

305,925

321,076

利益剰余金

1,341,442

1,549,807

自己株式

△97,002

△278,895

株主資本合計

1,740,698

1,797,473

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,852

3,467

その他の包括利益累計額合計

3,852

3,467

純資産合計

1,744,551

1,800,940

負債純資産合計

4,775,191

5,369,849

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

6,395,380

9,693,410

売上原価

4,534,343

6,985,154

売上総利益

1,861,037

2,708,255

販売費及び一般管理費

1,799,079

2,218,599

営業利益

61,957

489,656

営業外収益

 

 

受取利息

157

90

受取配当金

192

308

貸倒引当金戻入額

9,331

8,890

雇用調整助成金

77,027

-

雑収入

3,820

3,754

営業外収益合計

90,528

13,042

営業外費用

 

 

支払利息

9,584

4,394

雑損失

135

750

営業外費用合計

9,720

5,145

経常利益

142,766

497,553

特別利益

 

 

固定資産売却益

336

900

関係会社株式売却益

421,011

-

特別利益合計

421,348

900

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,272

0

特別損失合計

1,272

0

税金等調整前四半期純利益

562,842

498,453

法人税、住民税及び事業税

91,586

89,006

法人税等調整額

65,164

43,913

法人税等合計

156,750

132,920

四半期純利益

406,091

365,533

親会社株主に帰属する四半期純利益

406,091

365,533

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

406,091

365,533

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△384

その他の包括利益合計

△7

△384

四半期包括利益

406,084

365,148

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

406,084

365,148

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

 

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。第３四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は181百万円であります。当第３四半期連結会計期間末における、期末株式数は8,012,100株であり、期中平均株式数は7,688,704株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形割引高

12,443千円

－千円

電子記録債権割引譲渡高

27,467千円

－千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

減価償却費

68,129千円

67,221千円

のれんの償却額

6,158千円

－千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日

取締役会

普通株式

78,399

10

2022年３月31日

2022年６月13日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

普通株式

78,769

10

2022年９月30日

2022年11月28日

利益剰余金

（注）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,406千円（株式付与ESOP信託2,406千円）が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（ESOP信託を利用した自己株式の取得）

　当第２四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が181,893千円増加しております。

 

（取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与）

　2022年７月19日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。

 

（セグメント情報等）

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

 

エクスペリエンス・マーケティング事業

リアルイベント分野

3,619,017

商環境分野

1,363,155

デジタル分野

1,270,595

その他

142,612

顧客との契約から生じる収益

6,395,380

その他の収益

－

外部顧客への売上高

6,395,380

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

 

 

エクスペリエンス・マーケティング事業

リアルイベント分野

7,412,232

商環境分野

994,844

デジタル分野

1,148,092

その他

138,240

顧客との契約から生じる収益

9,693,410

その他の収益

－

外部顧客への売上高

9,693,410

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

51円94銭

47円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

406,091

365,533

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

406,091

365,533

普通株式の期中平均株式数(株)

7,818,342

7,688,704

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第８回新株予約権（失効）

新株予約権の数　270,000株

（普通株式　270,000株）

上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2021年７月６日をもって失効しております。

－

(注)１．当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（当第３四半期連結累計期間　238,400株）に含めております。

 
（重要な後発事象）

（本店（本社）の移転）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、本店（本社）を移転することを決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。

 

１．移転先

東京都中央区京橋三丁目１番１号　東京スクエアガーデン

 

２．移転時期

2023年９～12月（予定）

※昨今の世界的なサプライチェーンの混乱による物資調達遅延等の影響により、現時点で移転日の確定ができないため、移転日が確定次第、改めてお知らせいたします。

 

３．移転の理由

当社グループのより一層の成長に向けて、本社オフィスを移転いたします。事業拡大に対応するだけではなく、新オフィスでは社員同士の交流や顧客、パートナー企業とのコラボレーションを促進するワークスペースを充実させ、当社の経営理念である「Communication Design®」を体現し、新たな価値を生み出す共創拠点を目指してまいります。

 

４．業績に与える影響

本件に伴う2023年３月期の当社グループの業績に与える影響につきましては現在精査中です（※１）。

また、2023年12月期（※２）連結業績への影響につきましても、現在精査中であり、2023年５月に公表予定の連結業績予想に織り込んで発表いたします。なお、今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

※１　2023年１月26日開示「本店（本社）移転に関するお知らせ」には、「本件に伴う2023年３月期の当社グループの業績に与える影響は軽微となる見込みです。」と記載しておりましたが、軽微となる見込みの根拠は現在精査中である為、「本件に伴う2023年３月期の当社グループの業績に与える影響につきましては現在精査中です。」という表現に変更しております。

※２　2023年１月26日開示「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

５．その他

現本店所在地と新本店所在地は同一区内であるため、定款の変更はございません。

 

（決算期の変更）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、2023年６月開催予定の第54回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。

 

１．変更の理由

当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、当社事業の特性上毎年１月から３月が繁忙期に当たるため、売上高の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図るとともに、適時・適切な経営情報の開示を目的として、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたします。

 

２．決算期変更の内容

現　在：毎年３月31日

変更後：毎年12月31日

（注）決算期変更の経過期間となる第55期は、2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月決算となる予定です。また、連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。第56期は、2024年1月1日から2024年12月31日までの12か月決算となる予定です。

 

３．今後の見通し

第55期の業績見通しにつきましては、2023年５月に開示予定の2023年３月期決算短信において公表する予定です。

４．定款の変更について

決算期（事業年度の末日）の変更に伴う定款の変更案につきましては、2023年５月開催予定の取締役会において、2023年６月開催予定の第54回定時株主総会の付議議案として「定款一部変更の件」を決議した後、速やかに開示いたします。

 

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………78,769千円

②１株当たりの金額………………………………10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。