第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,029,156

1,333,636

受取手形、売掛金及び契約資産

2,569,239

1,329,202

仕掛品

263,667

454,308

原材料及び貯蔵品

1,144

3,416

その他

156,687

230,212

貸倒引当金

258

567

流動資産合計

4,019,637

3,350,208

固定資産

 

 

有形固定資産

332,823

335,852

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75,771

88,496

その他

55,112

60,404

無形固定資産合計

130,884

148,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,700

8,927

繰延税金資産

96,813

84,302

敷金

350,669

519,171

その他

12,109

9,567

貸倒引当金

10,064

6,999

投資その他の資産合計

458,227

614,968

固定資産合計

921,935

1,099,722

資産合計

4,941,572

4,449,930

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,163,037

666,032

短期借入金

800,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

122,103

72,104

リース債務

5,868

7,261

未払法人税等

63,895

17,095

契約負債

28,684

76,013

賞与引当金

171,871

24,385

工事補償引当金

673

620

工事損失引当金

30,000

その他

422,165

430,143

流動負債合計

2,778,300

2,423,656

固定負債

 

 

長期借入金

150,150

122,800

リース債務

13,659

21,659

退職給付に係る負債

7,673

7,739

固定負債合計

171,483

152,199

負債合計

2,949,783

2,575,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

205,484

205,484

資本剰余金

321,076

321,076

利益剰余金

1,737,901

1,617,282

自己株式

275,996

273,249

株主資本合計

1,988,466

1,870,594

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,321

3,479

その他の包括利益累計額合計

3,321

3,479

純資産合計

1,991,788

1,874,074

負債純資産合計

4,941,572

4,449,930

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

2,883,207

3,039,246

売上原価

2,067,716

2,160,524

売上総利益

815,490

878,721

販売費及び一般管理費

741,501

899,178

営業利益又は営業損失(△)

73,989

20,456

営業外収益

 

 

受取利息

35

14

受取配当金

220

125

貸倒引当金戻入額

2,957

3,049

雑収入

1,161

846

営業外収益合計

4,374

4,035

営業外費用

 

 

支払利息

1,316

1,107

雑損失

1,198

100

営業外費用合計

2,515

1,207

経常利益又は経常損失(△)

75,848

17,628

特別利益

 

 

特別利益合計

特別損失

 

 

特別損失合計

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

75,848

17,628

法人税、住民税及び事業税

581

11,779

法人税等調整額

30,701

12,441

法人税等合計

31,283

24,220

四半期純利益又は四半期純損失(△)

44,564

41,849

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

44,564

41,849

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

44,564

41,849

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

291

157

その他の包括利益合計

291

157

四半期包括利益

44,273

41,691

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

44,273

41,691

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600株であります。当第1四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は176,247千円及び231,000株であります。

 

(譲渡制限付株式報酬)

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2023年7月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は49,160株増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。

 

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び電子記録債権割引譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

受取手形割引高

6,035千円

-千円

電子記録債権割引譲渡高

14,297千円

-千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

減価償却費

22,028千円

29,171千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日取締役会

普通株式

78,399

10

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日取締役会

普通株式

78,769

10

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

エクスペリエンス・マーケティング事業

リアルイベント分野

2,118,158

商環境分野

480,732

デジタル分野

235,135

その他

49,181

顧客との契約から生じる収益

2,883,207

その他の収益

外部顧客への売上高

2,883,207

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

エクスペリエンス・マーケティング事業

リアルイベント分野

2,478,049

商環境分野

380,562

デジタル分野

123,844

その他

56,789

顧客との契約から生じる収益

3,039,246

その他の収益

外部顧客への売上高

3,039,246

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

5円70銭

△5円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

44,564

△41,849

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

44,564

△41,849

普通株式の期中平均株式数(株)

7,813,579

7,642,959

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第1四半期累計期間:252,700株、当第1四半期累計期間:231,000株)に含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 78,769千円

②1株当たりの金額 10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月19日

(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。