第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,029,156

1,157,667

受取手形、売掛金及び契約資産

2,569,239

2,264,006

仕掛品

263,667

960,711

原材料及び貯蔵品

1,144

2,663

その他

156,687

261,431

貸倒引当金

258

886

流動資産合計

4,019,637

4,645,594

固定資産

 

 

有形固定資産

332,823

458,889

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75,771

154,530

その他

55,112

4,580

無形固定資産合計

130,884

159,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,700

9,612

繰延税金資産

96,813

58,207

敷金

350,669

511,768

その他

12,109

6,475

貸倒引当金

10,064

3,934

投資その他の資産合計

458,227

582,128

固定資産合計

921,935

1,200,129

資産合計

4,941,572

5,845,723

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,163,037

999,186

短期借入金

800,000

1,772,500

1年内返済予定の長期借入金

122,103

71,105

リース債務

5,868

7,156

未払法人税等

63,895

49,801

契約負債

28,684

340,878

賞与引当金

171,871

48,770

工事補償引当金

673

884

工事損失引当金

27,541

その他

422,165

408,482

流動負債合計

2,778,300

3,726,307

固定負債

 

 

長期借入金

150,150

115,450

リース債務

13,659

19,970

退職給付に係る負債

7,673

8,219

固定負債合計

171,483

143,640

負債合計

2,949,783

3,869,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

205,484

222,543

資本剰余金

321,076

338,135

利益剰余金

1,737,901

1,672,260

自己株式

275,996

261,118

株主資本合計

1,988,466

1,971,820

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,321

3,954

その他の包括利益累計額合計

3,321

3,954

純資産合計

1,991,788

1,975,775

負債純資産合計

4,941,572

5,845,723

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

5,618,035

6,292,287

売上原価

3,927,307

4,411,420

売上総利益

1,690,728

1,880,867

販売費及び一般管理費

1,471,336

1,801,413

営業利益

219,392

79,454

営業外収益

 

 

受取利息

67

24

受取配当金

248

154

貸倒引当金戻入額

5,793

6,099

雑収入

3,115

1,683

営業外収益合計

9,224

7,961

営業外費用

 

 

支払利息

2,665

2,796

雑損失

1,776

416

営業外費用合計

4,442

3,212

経常利益

224,174

84,203

特別利益

 

 

固定資産売却益

559

特別利益合計

559

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

224,733

84,203

法人税、住民税及び事業税

17,273

32,749

法人税等調整額

56,325

38,326

法人税等合計

73,599

71,076

四半期純利益

151,134

13,127

親会社株主に帰属する四半期純利益

151,134

13,127

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

151,134

13,127

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

445

633

その他の包括利益合計

445

633

四半期包括利益

150,688

13,760

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

150,688

13,760

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

224,733

84,203

減価償却費

44,900

63,877

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,176

5,501

賞与引当金の増減額(△は減少)

126,696

123,100

工事補償引当金の増減額(△は減少)

105

211

工事損失引当金の増減額(△は減少)

27,541

受取利息及び受取配当金

315

178

固定資産売却損益(△は益)

559

固定資産除却損

0

支払利息

2,665

2,796

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

548,413

305,232

棚卸資産の増減額(△は増加)

287,670

698,563

仕入債務の増減額(△は減少)

192,599

163,851

未払金の増減額(△は減少)

9,030

28,798

前払費用の増減額(△は増加)

21,364

26,280

未払費用の増減額(△は減少)

9,458

33,146

契約負債の増減額(△は減少)

98,972

312,193

未払消費税等の増減額(△は減少)

123,051

95,801

その他

18,508

36,665

小計

36,779

276,208

利息及び配当金の受取額

315

178

利息の支払額

2,686

2,807

法人税等の支払額

251,824

49,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,975

328,720

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28,203

133,900

有形固定資産の売却による収入

645

無形固定資産の取得による支出

26,970

51,757

敷金及び保証金の差入による支出

278

168,781

その他

6,099

6,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

48,706

348,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

270,000

942,500

長期借入金の返済による支出

155,436

55,698

リース債務の返済による支出

2,340

3,400

自己株式の処分による収入

696

自己株式の取得による支出

199,594

配当金の支払額

78,326

78,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

165,697

805,570

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

505,379

128,510

現金及び現金同等物の期首残高

1,578,382

1,029,156

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,073,002

1,157,667

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600株であります。当第2四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は164,116千円及び215,100株であります。

 

(譲渡制限付株式報酬)

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2023年7月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は49,160株(発行価額34,117千円)増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。

 

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び電子記録債権割引譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形割引高

6,035千円

-千円

電子記録債権割引譲渡高

14,297千円

-千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

給料手当

688,859千円

760,613千円

賞与引当金繰入額

26,493千円

20,583千円

退職給付費用

29,243千円

31,100千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,073,002千円

1,157,667千円

現金及び現金同等物

1,073,002千円

1,157,667千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

78,399

10

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

 

2.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

78,769

10

2022年9月30日

2022年11月28日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(ESOP信託を利用した自己株式の取得)

前第2四半期連結累計期間において、株式給付信託(J-ESOP)制度の導入により、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が183,571千円増加しております。

 

(取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与)

2022年7月19日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株(発行価額30,303千円)増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

78,769

10

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与)

2023年7月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により49,160株(発行価額34,117千円)増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

エクスペリエンス・マーケティング事業

リアルイベント分野

4,066,787

商環境分野

736,747

デジタル分野

727,792

その他

86,708

顧客との契約から生じる収益

5,618,035

その他の収益

外部顧客への売上高

5,618,035

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

エクスペリエンス・マーケティング事業

リアルイベント分野

4,876,825

商環境分野

868,692

デジタル分野

448,049

その他

98,721

顧客との契約から生じる収益

6,292,287

その他の収益

外部顧客への売上高

6,292,287

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

19円60銭

1円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

151,134

13,127

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

151,134

13,127

普通株式の期中平均株式数(株)

7,710,267

7,667,472

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第2四半期連結累計期間261,600株、当第2四半期連結累計期間215,100株)に含めております。

 

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

当社は2023年11月14日の取締役会において、事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図る事を目的とする借入を行うことを決議いたしました。

借入の概要は以下のとおりであります。

 

(1)借入先     株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行

           株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社

(2)借入金額    2,000百万円

(3)借入金利    変動金利

(4)借入実行予定日 2023年11月29日

(5)借入期間    5年間

(6)返済方法    3か月ごとの元金均等返済

 

2【その他】

該当事項はありません。