## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」というパーパスのもと、リアル・デジタルの両方領域においてイベントや施設空間、オンライン施策などを提供しており、これにより、人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。

当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足の状況など厳しい状況が続いている一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮、グローバル化への対応といった持続可能な社会構築に対する意識が高まりを見せています。

このような事業環境の中、当社グループは顧客の市場カテゴリー別の事業ユニット戦略を推進し、クリエイティブ、制作・プロダクトマネジメント、サステナビリティといった三位一体のサービスを強みとした“体験の創造” を基軸に、総合的に企業・社会の課題解決に貢献しております。また、中長期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しています。

(1)競争優位の確立

Experience Marketingにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力及び顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる更なる品質の向上に取り組んでまいります。

(2)人材開発の強化

当社グループが顧客に対して効果的なExperience Marketingソリューションを提供する為に最も重要な経営リソースは人材であり、人によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。当社ならではの人材開発と育成は、最重要経営課題のひとつであり、中長期的な企業価値向上に向けて必要不可欠であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、若手層の育成、ミドルレンジ層のマネジメント能力強化や次世代の経営者候補の開発、育成を図るプログラムの整備など、多様な人材が活躍できる人事制度を構築し、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、持続的な成長を支える組織体制の強化を図ってまいります。

(3)コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化

当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は下記のとおりパーパスを掲げております。

当社は、策定されたパーパスをもとに、サステナビリティに関する方針を定めて、取り組みを推進しております。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会での審議を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。

＜取締役会による監督体制＞

取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、毎年１回、サステナビリティ委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。

＜サステナビリティに関する代表取締役社長の役割＞

気候変動及び人的資本等のサステナビリティに関する重要事項は、代表取締役社長が統括を行っています。代表取締役社長は、諮問機関として設置したサステナビリティ委員会におけるサステナビリティ課題の審議を受けて、定期的に取締役会に報告・提言を行うことで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しております。

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。

＜サステナビリティ委員会の役割及び権限＞

① 基本方針、戦略及び計画の策定、改訂

② マテリアリティ（重要課題）の特定

③ 目標とすべき指標の設定、見直し

④ 取り組み状況のモニタリング

⑤ 推進体制、情報開示に関する事項

⑥ その他重要な事項

＜サステナビリティ委員会の運営状況＞

当連結会計年度は、サステナビリティ委員会を３回開催し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定と方針について議論を行いました。なお、同委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長をサステナビリティ部門の担当執行役員およびコーポレート部門担当取締役が担っており、その他の委員は、常勤取締役、執行役員および委員長が指名する者で構成されています。

(2)戦略と指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に向けて取り組んでおります。

＜サステナビリティ基本方針の策定＞

2023年６月14日に、サステナビリティ基本方針を以下のとおり制定いたしました。

「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせるために」

当社がココロを通わせる対象として捉えているのは、対話によるコミュニケーションが可能な人々や社会・コミュニティに限られません。私たちは、言葉を発しない地球環境や自然資源、まだ生まれていない将来世代や未来の顧客の声にも耳を傾けて、ココロを通わせてまいります。

これにより当社は、人、社会、地球環境の変化に適応したサステナブルな企業として、事業の発展を目指しております。

基本方針の詳細はこちらのサイトをご参照ください。

https://www.hakuten.co.jp/sustainability/policy

＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスと取り組み方針＞

サステナビリティ委員会は、「社会課題の抽出」、「社会課題の重要度評価」及び「マテリアリティの特定」からなる３つのステップを経て、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

・マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスの概要

各ステップで検討した概要は以下のとおりになります。

・マテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針

マテリアリティ特定プロセスを経て、「機会の重要課題」及び「リスクの重要課題」に対して、５つのマテリアリティ（重要課題）が以下のとおり特定されました。また特定されたマテリアリティ（重要課題）に対する取り組み方針に関しても委員会での活発かつ適切な議論を経て、以下の概要の方針を定めております。

なお、これらマテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針は、当サステナビリティ基本方針の骨格を構成する「人」「社会」「地球環境」と対応しております。

A）気候変動に関して

当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会の実現（サーキュラー・エコノミー）が不可欠であると捉え、「サステナブル・イベントの実現」をマテリアリティ（重要課題）とのひとつとして特定し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組み方針を掲げております。この方針に基づいて、より具体的な施策として、「温室効果ガスの実質的な排出ゼロ」と「廃棄物の排出ゼロ」を重要な具体的取り組み課題テーマとしました。

当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。

また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。

■気候変動対策についての管理指標

当社グループは、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。

＜Scope１、Scope２の削減＞

当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の排出量Scope１、Scope２をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。前連結会計年度に照らした当連結会計年度における当社グループのScope１、Scope２の排出量は、以下のとおりです。

|  | 前連結会計年度（12カ月） | 当連結会計年度（９カ月）
Scope１ | CO2（t） | 48.4 | 68.3
Scope２ | CO2（t） | 235.2 | 144.6
合計 | CO2（t） | 283.6 | 212.9

（注）Scope１：敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出

Scope２：他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出

当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボンニュートラルの実現を目指しております。

このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope２の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。また、当社が2023年10月に移転した本社オフィスでは、電気使用によるCO2の排出量が実質ゼロとなるプランを新たに契約するとともに、グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年７月の開設時から100％再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しており、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

＜「温室効果ガスの実質的な排出ゼロ」と「廃棄物の排出ゼロ」の実現に向けた取り組み＞

当社は、これまで「温室効果ガスの実質ゼロ」や「廃棄物の実質的な排出ゼロ」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、当連結会計年度において、次世代型イベントのサービスの提供を本格化しました。環境配慮型イベント※の実装が進み、そのイベント案件の売上高総額が前年同時期の1.8億円から、17.2億円へと大きく進捗しました。

※当社が独自に作成した40のアクションで構成されるチェックリストを基に、基準を満たした案件のこと

B）人的資本に関して

■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について

当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。

「ビジネスを創造する人材育成」

卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。

「個の多様性を高め、活かす」

複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。

「対話する組織文化の醸成」

積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。

これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な体験を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員の体験の状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のエンゲージメントを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。

(3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクを経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したリスク委員会での審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。

取締役会は、サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。

なお、今後、「サステナビリティ委員会」を中心として、気候関連リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。また、取締役会は、代表取締役社長からの報告等にもとづいて、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を適宜確認し監督する機能を強化してまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況と業界動向について

当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保及び育成について

当社グループの持続的な成長には、「Communication Design 」を体現しうる人材の継続的な確保及び育成が重要な要素であると認識しておりますが、当社の想定よりも人材の確保が計画どおり進まなかった場合や退職等により既存の優秀な人材が社外に流出した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質・安全管理について

当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)災害・感染症等による影響

当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)法規制について

当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)訴訟について

当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概要

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 （％）
売上高 | 13,943 | 13,136 | － | －
売上総利益 （％） | 3,876 (27.8) | 3,964 (30.2) | － | －
営業利益 （％） | 739 (5.3) | 1,027 (7.8) | － | －
経常利益 （％） | 721 (5.2) | 1,035 (7.9) | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 （％） | 553 (4.0) | 678 (5.2) | － | －

（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。また、当連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、増減額及び増減率は記載しておりません。

当連結会計年度における売上高は、131億36百万円となりました。また、売上総利益は39億64百万円、営業利益は10億27百万円、経常利益は10億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億78百万円となりました。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 （％）
リアルイベント分野 | 10,561 | 10,913 | － | －
デジタル分野 | 1,487 | 838 | － | －
商環境分野 | 1,696 | 1,216 | － | －
その他 | 198 | 167 | － | －
売上高合計 | 13,943 | 13,136 | － | －

（注）当連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、増減額及び増減率は記載しておりません。

リアルイベント分野の売上高は109億13百万円となりました。大手クライアントから展示会やポップアップイベ

ント等の受注が続き、売上高が大きく伸長いたしました。特に、第３四半期はジャパンモビリティショー等の大型展示会案件も多く受注いたしました。

デジタルの売上高は８億38百万円となりました。オンラインイベントの受注も堅調に推移しております。なお、リアル・オンラインを併用したハイブリッド型の受注納品も多く、これらは一体提案で区分計上していないため、リアルイベント分野に含めて開示しております。

商環境分野の売上高は12億16百万円となりました。店舗や工場、企業ショールーム等、大型施設の案件を継続的に納品しております。

② 財政状態の概要

当連結会計年度末における資産は、資産が76億67百万円（前連結会計年度末比27億25百万円増）となりました。これは、今後の事業成長に伴う運転資金の確保と財務基盤の強化を図ることを目的として、2023年11月に20億円の借入を実行したことに伴う現金及び預金の増加等によるものです。

負債は、50億24百万円（前連結会計年度末比20億75百万円増）となりました。これは、同上の理由による借入の実行によるものです。

純資産は、26億42百万円（前連結会計年度末比６億50百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億90百万円の獲得（前年同期は１億14百万円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益９億65百万円を計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億25百万円の支出（前年同期は３億34百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が３億83百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億32百万円の収入（前年同期は３億28百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入が20億円あったことによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25億27百万円（前年同期は10億29百万円）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

２．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (％) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (％)
エクスペリエンス・ マーケティング事業 | 15,160,629 | － | 5,827,800 | －
合計 | 15,160,629 | － | 5,827,800 | －

（注）当連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、前年同期比は記載しておりません。

３．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比 (％)
エクスペリエンス・ マーケティング事業 | 13,136,644 | －
合計 | 13,136,644 | －

（注）当連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、前年同期比は記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

a.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。

b.財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画及び成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。

当連結会計年度は決算期変更を行い、繁忙期である１～３月がない変則９ヵ月決算ではありましたが、第３四半期の大型案件受注による売上高の大幅伸長や、案件マネジメント強化による利益率向上実現等の要因で過去最高益を記録しました。

当社グループの次期（2024年12月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高170億円、営業利益12億円、経常利益11億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円を見込んでおります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。