### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 828,559 | 2,264,550
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 2,450,652 | ※１,※２ 2,472,223
仕掛品 | 254,117 | 841,978
原材料及び貯蔵品 | 752 | 4,287
１年内回収予定の長期貸付金 | 9,149 | -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 19,999 | 19,999
前払費用 | 108,438 | 102,935
その他 | ※２ 45,056 | ※２ 264,251
貸倒引当金 | △145 | △981
流動資産合計 | 3,716,581 | 5,969,245
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 57,965 | 318,467
構築物 | 61 | -
機械及び装置 | 6,007 | 5,255
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 92,432 | 157,908
リース資産 | 17,527 | 22,692
建設仮勘定 | 9,915 | -
有形固定資産合計 | 183,909 | 504,323
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 32,297 | 81,063
ソフトウエア仮勘定 | 53,060 | -
その他 | 30 | 30
無形固定資産合計 | 85,387 | 81,093
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,700 | 7,279
関係会社株式 | 96,752 | 96,752
出資金 | 400 | 400
関係会社長期貸付金 | 24,999 | 9,999
破産更生債権等 | 915 | 870
繰延税金資産 | 82,511 | 118,639
敷金 | 350,669 | 395,025
その他 | 1,110 | 1,577
貸倒引当金 | △10,064 | △870
投資その他の資産合計 | 555,994 | 629,675
固定資産合計 | 825,291 | 1,215,091
資産合計 | 4,541,873 | 7,184,337

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 1,112,023 | ※２ 1,312,263
短期借入金 | ※３ 800,000 | ※３ -
１年内返済予定の長期借入金 | 90,000 | 440,000
リース債務 | 5,868 | 6,724
未払金 | ※２ 135,559 | ※２ 152,329
未払費用 | 113,035 | 224,077
未払法人税等 | 62,685 | 220,376
未払消費税等 | 89,996 | 69,233
契約負債 | 28,148 | 302,027
預り金 | 21,619 | 19,780
賞与引当金 | 148,051 | 247,853
工事補償引当金 | 673 | 659
株式給付引当金 | 12,471 | -
その他 | 947 | 800
流動負債合計 | 2,621,081 | 2,996,126
固定負債 |  |
長期借入金 | 60,000 | 1,620,000
リース債務 | 13,659 | 18,594
株式給付引当金 | - | 33,710
固定負債合計 | 73,659 | 1,672,305
負債合計 | 2,694,741 | 4,668,431
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 205,484 | 222,543
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 322,982 | 340,041
資本剰余金合計 | 322,982 | 340,041
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,600 | 4,600
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 110,000 | 110,000
繰越利益剰余金 | 1,476,738 | 2,095,214
利益剰余金合計 | 1,591,338 | 2,209,814
自己株式 | △275,996 | △259,440
株主資本合計 | 1,843,810 | 2,512,958
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,321 | 2,947
評価・換算差額等合計 | 3,321 | 2,947
純資産合計 | 1,847,131 | 2,515,905
負債純資産合計 | 4,541,873 | 7,184,337

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※２ 13,210,774 | ※２ 12,523,341
売上原価 | ※２ 9,728,751 | ※２ 8,900,012
売上総利益 | 3,482,023 | 3,623,329
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,808,288 | ※１,※２ 2,679,028
営業利益 | 673,734 | 944,300
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 559 | ※２ 258
受取配当金 | 335 | 219
貸倒引当金戻入額 | 12,199 | 9,149
雑収入 | 2,012 | 4,092
営業外収益合計 | 15,107 | 13,720
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,087 | 4,148
本社移転費用 | 28,095 | -
雑損失 | 1,579 | 418
営業外費用合計 | 33,762 | 4,567
経常利益 | 655,079 | 953,454
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 900 | 470
特別利益合計 | 900 | 470
特別損失 |  |
固定資産売却損 | - | 66
固定資産除却損 | 2,452 | 3,807
特別損失合計 | 2,452 | 3,874
税引前当期純利益 | 653,528 | 950,050
法人税、住民税及び事業税 | 172,244 | 288,767
法人税等調整額 | △3,982 | △35,962
法人税等合計 | 168,261 | 252,805
当期純利益 | 485,266 | 697,244

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
材料費 | 189,001 | 1.9 | 290,851 | 3.1
労務費 | 1,015,231 | 10.3 | 933,626 | 9.8
外注費 | 8,069,925 | 82.2 | 7,729,181 | 81.5
経費 | 538,322 | 5.5 | 534,214 | 5.6
当期総費用 | 9,812,481 | 100.0 | 9,487,873 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 | 170,387 |  | 254,117 |
合計 | 9,982,868 |  | 9,741,991 |
期末仕掛品棚卸高 | 254,117 |  | 841,978 |
当期売上原価 | 9,728,751 |  | 8,900,012 |

（注）当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を使用しています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 190,333 | 307,831 | 307,831 | 4,600 | 110,000 | 1,148,640 | 1,263,240 | △97,002 | 1,664,402
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬） | 15,151 | 15,151 | 15,151 |  |  |  |  |  | 30,303
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △199,594 | △199,594
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 20,600 | 20,600
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △157,168 | △157,168 |  | △157,168
当期純利益 |  |  |  |  |  | 485,266 | 485,266 |  | 485,266
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15,151 | 15,151 | 15,151 | - | - | 328,098 | 328,098 | △178,994 | 179,407
当期末残高 | 205,484 | 322,982 | 322,982 | 4,600 | 110,000 | 1,476,738 | 1,591,338 | △275,996 | 1,843,810

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,852 | 3,852 | 1,668,254
当期変動額 |  |  |
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬） |  |  | 30,303
自己株式の取得 |  |  | △199,594
自己株式の処分 |  |  | 20,600
剰余金の配当 |  |  | △157,168
当期純利益 |  |  | 485,266
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △530 | △530 | △530
当期変動額合計 | △530 | △530 | 178,877
当期末残高 | 3,321 | 3,321 | 1,847,131

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 205,484 | 322,982 | 322,982 | 4,600 | 110,000 | 1,476,738 | 1,591,338 | △275,996 | 1,843,810
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬） | 17,058 | 17,058 | 17,058 |  |  |  |  |  | 34,117
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 16,556 | 16,556
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △78,769 | △78,769 |  | △78,769
当期純利益 |  |  |  |  |  | 697,244 | 697,244 |  | 697,244
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 17,058 | 17,058 | 17,058 | - | - | 618,475 | 618,475 | 16,555 | 669,148
当期末残高 | 222,543 | 340,041 | 340,041 | 4,600 | 110,000 | 2,095,214 | 2,209,814 | △259,440 | 2,512,958

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,321 | 3,321 | 1,847,131
当期変動額 |  |  |
新株の発行 （特定譲渡制限付株式報酬） |  |  | 34,117
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 16,556
剰余金の配当 |  |  | △78,769
当期純利益 |  |  | 697,244
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △374 | △374 | △374
当期変動額合計 | △374 | △374 | 668,773
当期末残高 | 2,947 | 2,947 | 2,515,905

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～18年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
減損損失 | －千円
有形固定資産 | 504,323千円
無形固定資産 | 81,093千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。

ロ　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。

ハ　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（決算期の変更）

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形割引高 | 6,035千円 | -千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 12,508千円 | 9,309千円
短期金銭債務 | 51,007千円 | 72,756千円

※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越限度額の総額 | 2,400,000千円 | 2,800,000千円
借入実行残高 | 800,000千円 | －千円
差引額 | 1,600,000千円 | 2,800,000千円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費 | 45,719千円 | 58,356千円
給料及び手当 | 1,243,703千円 | 1,035,189千円
賞与引当金繰入額 | 85,376千円 | 139,443千円
貸倒引当金繰入額 | △1,566千円 | 790千円
退職給付費用 | 52,705千円 | 42,053千円
地代家賃 | 125,631千円 | 179,579千円

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 15,558 千円 | 9,831 千円
仕入高 | 464,500 千円 | 452,555 千円
販売費及び一般管理費 | 630 千円 | 238 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 446 千円 | 230 千円

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円） | 当事業年度 (千円）
子会社株式 関連会社株式 | 96,752 - | 96,752 -

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税否認 | 8,291千円 | 12,709千円
賞与引当金繰入額否認 | 45,333千円 | 75,892千円
賞与引当金対応法定福利費否認 | 7,139千円 | 12,130千円
資産除去債務否認 | 11,189千円 | 6,627千円
一括償却資産限度超額 | 2,692千円 | -千円
関係会社株式評価損 | 220,849千円 | 220,849千円
貸倒引当金 | 3,126千円 | 566千円
その他 | 33,546千円 | 44,573千円
繰延税金資産小計 | 332,168千円 | 373,349千円
評価性引当額 | △248,415千円 | △253,634千円
繰延税金資産計 | 83,752千円 | 119,715千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,241千円 | △1,075千円
繰延税金負債計 | △1,241千円 | △1,075千円
繰延税金資産の純額 | 82,511千円 | 118,639千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6% 0.3% 0.6% △0.0% △4.7% △0.3% △0.7% | 30.6% 0.1% 0.5% △0.0% △5.2% 0.5% 0.0%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7% | 26.6%

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 57,965 | 280,508 | - | 20,007 | 318,467 | 21,885
| 構築物 | 61 | - | 55 | 5 | - | -
| 機械及び装置 | 6,007 | 1,140 | 0 | 1,891 | 5,255 | 46,015
| 車両運搬具 | 0 | - | - | - | 0 | 149
| 工具、器具及び備品 | 92,432 | 112,138 | 720 | 45,942 | 157,908 | 318,157
| リース資産 | 17,527 | 10,000 | 0 | 4,835 | 22,692 | 17,378
| 建設仮勘定 | 9,915 | 429,344 | 439,259 | - | - | -
| 計 | 183,909 | 833,130 | 440,034 | 72,682 | 504,323 | 403,587
無形固定資産 | ソフトウエア | 32,297 | 66,110 | 3,752 | 13,591 | 81,063 | 217,493
| ソフトウエア仮勘定 | 53,060 | 14,010 | 67,070 | - | - | -
| リース資産 | - | - | - | - | - | 157,254
| その他 | 30 | - | - | - | 30 | 2,912
| 計 | 85,387 | 80,120 | 70,822 | 13,591 | 81,093 | 377,660

（注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　本社　取得　移転に伴う設備他工事　　279,908千円

工具、器具及び備品　本社　取得　移転に伴う備品　　　　　 66,064千円

工具、器具及び備品　本社　取得　パソコン　　　　　　　　 12,168千円

リース資産　　　　　本社　取得　焙煎機　　　　　　　　　 10,000千円

ソフトウエア　　　　本社　取得　基幹システム　　　　　　 66,110千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10,210 | 790 | 9,149 | 1,851
賞与引当金 | 148,051 | 247,853 | 148,051 | 247,853
工事補償引当金 | 673 | 659 | 673 | 659
株式給付引当金 | 12,471 | 33,710 | 12,471 | 33,710

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。