## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2023年６月28日開催の第54期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,029,156 | 2,527,681
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 2,569,239 | ※１,※２ 2,627,220
仕掛品 | 263,667 | 848,090
原材料及び貯蔵品 | 1,144 | 4,723
その他 | 156,687 | 366,676
貸倒引当金 | △258 | △1,435
流動資産合計 | 4,019,637 | 6,372,956
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 190,858 | 420,507
減価償却累計額 | △108,606 | △78,585
建物及び構築物（純額） | 82,251 | 341,922
機械装置及び運搬具 | 71,969 | 72,342
減価償却累計額 | △65,665 | △66,864
機械装置及び運搬具（純額） | 6,303 | 5,477
工具、器具及び備品 | 448,828 | 481,190
減価償却累計額 | △355,065 | △321,958
工具、器具及び備品（純額） | 93,762 | 159,232
土地 | 123,062 | 123,062
リース資産 | 31,506 | 40,070
減価償却累計額 | △13,978 | △17,378
リース資産（純額） | 17,527 | 22,692
建設仮勘定 | 9,915 | －
有形固定資産合計 | 332,823 | 652,386
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 75,771 | 80,487
その他 | 55,112 | 31,293
無形固定資産合計 | 130,884 | 111,781
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,700 | 7,279
繰延税金資産 | 96,813 | 125,204
敷金 | 350,669 | 395,025
その他 | 12,109 | 3,383
貸倒引当金 | △10,064 | △870
投資その他の資産合計 | 458,227 | 530,023
固定資産合計 | 921,935 | 1,294,190
資産合計 | 4,941,572 | 7,667,146

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,163,037 | 1,431,106
短期借入金 | ※３ 800,000 | ※３ 30,000
１年内返済予定の長期借入金 | 122,103 | 470,106
リース債務 | 5,868 | 6,724
未払法人税等 | 63,895 | 245,626
契約負債 | 28,684 | 308,191
賞与引当金 | 171,871 | 266,538
工事補償引当金 | 673 | 659
その他 | 422,165 | 517,086
流動負債合計 | 2,778,300 | 3,276,039
固定負債 |  |
長期借入金 | 150,150 | 1,688,100
リース債務 | 13,659 | 18,594
退職給付に係る負債 | 7,673 | 8,443
株式給付引当金 | - | 33,710
固定負債合計 | 171,483 | 1,748,849
負債合計 | 2,949,783 | 5,024,888
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 205,484 | 222,543
資本剰余金 | 321,076 | 338,135
利益剰余金 | 1,737,901 | 2,338,072
自己株式 | △275,996 | △259,440
株主資本合計 | 1,988,466 | 2,639,310
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,321 | 2,947
その他の包括利益累計額合計 | 3,321 | 2,947
純資産合計 | 1,991,788 | 2,642,258
負債純資産合計 | 4,941,572 | 7,667,146

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 13,943,069 | 13,136,644
売上原価 | 10,066,099 | 9,171,803
売上総利益 | 3,876,970 | 3,964,841
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,137,928 | ※１ 2,937,743
営業利益 | 739,041 | 1,027,097
営業外収益 |  |
受取利息 | 113 | 27
受取配当金 | 336 | 220
貸倒引当金戻入額 | 12,199 | 9,149
雑収入 | 4,624 | 4,789
営業外収益合計 | 17,274 | 14,188
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,499 | 5,070
本社移転費用 | 28,095 | -
雑損失 | 1,595 | 418
営業外費用合計 | 35,190 | 5,488
経常利益 | 721,126 | 1,035,796
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 900 | ※２ 470
特別利益合計 | 900 | 470
特別損失 |  |
固定資産売却損 | - | ※３ 66
固定資産除却損 | ※４ 3,011 | ※４ 3,807
減損損失 | - | ※５ 67,188
特別損失合計 | 3,011 | 71,062
税金等調整前当期純利益 | 719,015 | 965,204
法人税、住民税及び事業税 | 173,454 | 314,489
法人税等調整額 | △8,066 | △28,225
法人税等合計 | 165,388 | 286,264
当期純利益 | 553,627 | 678,940
親会社株主に帰属する当期純利益 | 553,627 | 678,940

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 553,627 | 678,940
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △530 | △374
その他の包括利益合計 | ※１ △530 | ※１ △374
包括利益 | 553,097 | 678,565
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 553,097 | 678,565

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 190,333 | 305,925 | 1,341,442 | △97,002 | 1,740,698
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 15,151 | 15,151 |  |  | 30,303
剰余金の配当 |  |  | △157,168 |  | △157,168
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 553,627 |  | 553,627
自己株式の取得 |  |  |  | △199,594 | △199,594
自己株式の処分 |  |  |  | 20,600 | 20,600
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15,151 | 15,151 | 396,459 | △178,994 | 247,767
当期末残高 | 205,484 | 321,076 | 1,737,901 | △275,996 | 1,988,466

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,852 | 3,852 | 1,744,551
当期変動額 |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  | 30,303
剰余金の配当 |  |  | △157,168
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 553,627
自己株式の取得 |  |  | △199,594
自己株式の処分 |  |  | 20,600
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △530 | △530 | △530
当期変動額合計 | △530 | △530 | 247,237
当期末残高 | 3,321 | 3,321 | 1,991,788

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 205,484 | 321,076 | 1,737,901 | △275,996 | 1,988,466
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 17,058 | 17,058 |  |  | 34,117
剰余金の配当 |  |  | △78,769 |  | △78,769
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 678,940 |  | 678,940
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 16,556 | 16,556
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 17,058 | 17,058 | 600,171 | 16,555 | 650,844
当期末残高 | 222,543 | 338,135 | 2,338,072 | △259,440 | 2,639,310

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,321 | 3,321 | 1,991,788
当期変動額 |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  | 34,117
剰余金の配当 |  |  | △78,769
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 678,940
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 16,556
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △374 | △374 | △374
当期変動額合計 | △374 | △374 | 650,469
当期末残高 | 2,947 | 2,947 | 2,642,258

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 719,015 | 965,204
減価償却費 | 103,291 | 99,932
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,728 | △8,017
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,914 | 94,666
工事補償引当金の増減額（△は減少） | △457 | △13
受取利息及び受取配当金 | △450 | △248
固定資産除却損 | 3,011 | 3,807
固定資産売却損益（△は益） | △900 | △403
減損損失 | - | 67,188
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △706
支払利息 | 5,499 | 5,070
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △366,217 | △57,981
棚卸資産の増減額（△は増加） | △91,410 | △588,001
仕入債務の増減額（△は減少） | 217,241 | 268,068
未払金の増減額（△は減少） | 48,756 | 16,159
前払費用の増減額（△は増加） | △21,799 | 10,501
未払費用の増減額（△は減少） | 7,223 | 113,221
契約負債の増減額（△は減少） | △138,225 | 279,506
未払消費税等の増減額（△は減少） | △57,163 | △19,122
その他 | 81,093 | △13,179
小計 | 496,693 | 1,235,651
利息及び配当金の受取額 | 450 | 248
利息の支払額 | △5,360 | △5,081
法人税等の支払額 | △377,715 | △139,916
営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,067 | 1,090,901
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △61,977 | △383,628
有形固定資産の売却による収入 | 1,101 | 1,124
無形固定資産の取得による支出 | △108,966 | △83,666
投資有価証券の売却による収入 | - | 1,587
敷金及び保証金の差入による支出 | △177,051 | △169,641
敷金及び保証金の回収による収入 | 291 | -
その他 | 12,209 | 9,149
投資活動によるキャッシュ・フロー | △334,392 | △625,074

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | △770,000
長期借入れによる収入 | - | 2,000,000
長期借入金の返済による支出 | △266,944 | △114,047
リース債務の返済による支出 | △5,467 | △5,208
自己株式の処分による収入 | - | 513
自己株式の取得による支出 | △199,594 | △0
配当金の支払額 | △156,895 | △78,560
財務活動によるキャッシュ・フロー | △328,900 | 1,032,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △549,225 | 1,498,524
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,578,382 | 1,029,156
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,029,156 | ※１ 2,527,681

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　株式会社スプラシア、株式会社ニチナン

全ての子会社を連結しております。

２．連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、当社及び連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2023年4月1日から2023年12月31日の９か月間となっております。この変更は、当社グループの事業の特性上、毎年１月から３月が繁忙期に当たるため、売上高の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図るとともに、適時・適切な経営情報の開示を行うことを目的としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②棚卸資産

(イ) 仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～18年

機械装置及び運搬具　４年～８年

工具、器具及び備品　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業

リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。

デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。

これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。

・商環境分野

商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
減損損失 | 67,188 千円
有形固定資産 | 652,386 千円
無形固定資産 | 111,781 千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を認識し連結財務諸表に計上しております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。

ロ　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日企業会計基準委員会）

(1)概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度178,994千円及び234,600株、当連結会計年度162,437千円及び212,900株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 4,685千円 | 1,000千円
売掛金 | 2,537,755千円 | 2,501,023千円
電子記録債権 | 26,798千円 | 89,182千円
契約資産 | －千円 | 36,015千円

※２　受取手形割引高及び電子記録債権割引譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形割引高 | 6,035千円 | －千円
電子記録債権割引譲渡高 | 14,297千円 | －千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越限度額の総額 | 2,430,000千円 | 2,880,000千円
借入実行残高 | 800,000千円 | 30,000千円
差引額 | 1,630,000千円 | 2,850,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
給料及び手当 | 1,365,727千円 | 1,138,979千円
賞与引当金繰入額 | 111,679千円 | 157,565千円
貸倒引当金繰入額 | △1,528千円 | 1,132千円
退職給付費用 | 58,208千円 | 46,026千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
工具、器具及び備品 | 900千円 | 470千円
計 | 900千円 | 470千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 66千円
計 | －千円 | 66千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 2,254千円 | 55千円
機械装置 | －千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 197千円 | 0千円
リース資産 | 0千円 | 0千円
ソフトウエア | 559千円 | 3,752千円
計 | 3,011千円 | 3,807千円

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度

（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 67,188

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である㈱スプラシアが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △764千円 | 166千円
組替調整額 | －千円 | △706千円
税効果調整前 | △764千円 | △539千円
税効果額 | 234千円 | 165千円
その他有価証券評価差額金 | △530千円 | △374千円
その他の包括利益合計 | △530千円 | △374千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 7,975,100 | 37,000 | － | 8,012,100
合計 | 7,975,100 | 37,000 | － | 8,012,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２.３.４ | 135,182 | 261,600 | 27,000 | 369,782
合計 | 135,182 | 261,600 | 27,000 | 369,782

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加37,000株は、2022年７月19日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式234,600株が含まれております。

３．自己株式の増加261,600株は、株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加であります。

４．自己株式の減少27,000株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 78,399千円 | 利益剰余金 | 10円 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月13日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 78,769千円 | 利益剰余金 | 10円 | 2022年 ９月30日 | 2022年 11月28日

（注）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金2,406千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 78,769千円 | 利益剰余金 | 10円 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月19日

（注）2023年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 8,012,100 | 49,160 | － | 8,061,260
合計 | 8,012,100 | 49,160 | － | 8,061,260
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２.３.４ | 369,782 | 1 | 21,700 | 348,083
合計 | 369,782 | 1 | 21,700 | 348,083

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加49,160株は、2023年７月18日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。

２．当連結会計年度期首の（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式234,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式212,900株が含まれております。

３．自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４．自己株式の減少21,700株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 78,769千円 | 利益剰余金 | 10円 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月19日

（注）2023年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 214,004千円 | 利益剰余金 | 27円 | 2023年 12月31日 | 2024年 ３月７日

（注）2024年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,029,156千円 | 2,527,681千円
現金及び現金同等物 | 1,029,156千円 | 2,527,681千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主に工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 8,700 | 8,700 | －
敷金 | 350,669 | 343,611 | △7,058
資産計 | 359,369 | 352,311 | △7,058
１年内返済予定の長期借入金 | 122,103 | 122,768 | 665
リース債務（流動負債） | 5,868 | 6,197 | 329
長期借入金 | 150,150 | 148,547 | △1,602
リース債務（固定負債） | 13,659 | 13,827 | 167
負債計 | 291,780 | 291,341 | △439

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 7,279 | 7,279 | －
敷金 | 395,025 | 383,464 | △11,561
資産計 | 402,305 | 390,743 | △11,561
１年内返済予定の長期借入金 | 470,106 | 470,292 | 186
リース債務（流動負債） | 6,724 | 7,390 | 665
長期借入金 | 1,688,100 | 1,687,220 | △879
リース債務（固定負債） | 18,594 | 19,671 | 1,077
負債計 | 2,183,525 | 2,184,575 | 1,050

(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は保有しておりません。

(注）１．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 122,103 | 69,400 | 58,746 | 7,992 | 7,992 | 6,020
リース債務 | 5,868 | 4,883 | 4,155 | 3,687 | 932 | －
合計 | 127,971 | 74,283 | 62,901 | 11,679 | 8,924 | 6,020

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 470,106 | 434,098 | 437,992 | 407,992 | 404,492 | 3,526
リース債務 | 6,724 | 5,592 | 5,521 | 3,273 | 1,681 | 2,525
合計 | 476,830 | 439,690 | 443,513 | 411,265 | 406,173 | 6,051

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,700 | － | － | 8,700
資産計 | 8,700 | － | － | 8,700

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,279 | － | － | 7,279
資産計 | 7,279 | － | － | 7,279

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 343,611 | － | 343,611
資産計 | － | 343,611 | － | 343,611
１年内返済予定の長期借入金 | － | 122,768 | － | 122,768
リース債務（流動負債） | － | 6,197 | － | 6,197
長期借入金 | － | 148,547 | － | 148,547
リース債務（固定負債） | － | 13,827 | － | 13,827
負債計 | － | 291,341 | － | 291,341

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 383,464 | － | 383,464
資産計 | － | 383,464 | － | 383,464
１年内返済予定の長期借入金 | － | 470,292 | － | 470,292
リース債務（流動負債） | － | 7,390 | － | 7,390
長期借入金 | － | 1,687,220 | － | 1,687,220
リース債務（固定負債） | － | 19,671 | － | 19,671
負債計 | － | 2,184,575 | － | 2,184,575

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(ⅰ)　投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

(ⅱ)　敷金

敷金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ⅲ)　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ⅳ)　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,700 | 4,137 | 4,562
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 8,700 | 4,137 | 4,562
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 8,700 | 4,137 | 4,562

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,279 | 3,256 | 4,023
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 7,279 | 3,256 | 4,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 7,279 | 3,256 | 4,023

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 1,587 | 706 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,587 | 706 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社スプラシアは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,824 | 千円 | 7,673 | 千円
退職給付費用 | 1,124 |  | 770 |
退職給付の支払額 | △275 |  | - |
退職給付に係る負債の期末残高 | 7,673 |  | 8,443 |

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 7,673 | 千円 | 8,443 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,673 |  | 8,443 |
退職給付に係る負債 | 7,673 |  | 8,443 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,673 |  | 8,443 |

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,124千円　当連結会計年度770千円

３．確定拠出に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）87,688千円、

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）71,099千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認 | 8,341千円 |  | 14,903千円
賞与引当金繰入額否認 | 53,402千円 |  | 81,662千円
賞与引当金対応法定福利費否認 | 7,763千円 |  | 12,513千円
工事補償引当金繰入額否認 | 206千円 |  | 201千円
工事損失引当金繰入額否認 | -千円 |  | 1,208千円
繰越欠損金　（注）２ | 44,297千円 |  | 44,307千円
資産除去債務否認 | 11,189千円 |  | 6,627千円
貸倒引当金 | 3,126千円 |  | 566千円
減価償却超過額 | 3,403千円 |  | 5,260千円
減損損失 | -千円 |  | 23,247千円
投資有価証券評価損 | 48,903千円 |  | 48,903千円
株式報酬費用 | 20,816千円 |  | 37,022千円
一括償却資産限度超過額 | 2,692千円 |  | -千円
その他 | 24,367千円 |  | 21,833千円
小計 | 228,510千円 |  | 298,259千円
評価性引当額（繰越欠損金）　（注）２ | △44,297千円 |  | △44,307千円
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時差異） | △86,132千円 |  | △127,645千円
小計　（注）１ | △130,430千円 |  | △171,953千円
計 | 98,079千円 |  | 126,305千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,241千円 |  | △1,075千円
その他 | △25千円 |  | △25千円
計 | △1,266千円 |  | △1,101千円
繰延税金資産の純額 | 96,813千円 |  | 125,204千円
（注）１． | 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、株式報酬費用の増加及び当連結会計年度に連結子会社である株式会社スプラシアで減損損失を計上した影響によるものです。
２． | 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金 ※１ | － | － | － | － | － | 44,297 | 44,297
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △44,297 | △44,297
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －
※１ | 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金 ※１ | － | － | － | － | 33,138 | 11,169 | 44,307
評価性引当額 | － | － | － | － | △33,138 | △11,169 | △44,307
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －
※１ | 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.3％ |
永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |
永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ |
法人税額の特別控除 | △4.3％ |
評価性引当額の増減 | △2.4％ |
繰越欠損金の利用 | △1.0％ |
連結子会社との税率差異 | 0.3％ |
その他 | △1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.0％ |  |

###### （収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| エクスペリエンス・ マーケティング事業
リアルイベント分野 | 10,561,062
商環境分野 | 1,696,175
デジタル分野 | 1,487,170
その他 | 198,661
顧客との契約から生じる収益 | 13,943,069
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 13,943,069

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| エクスペリエンス・ マーケティング事業
リアルイベント分野 | 10,913,869
商環境分野 | 1,216,942
デジタル分野 | 838,657
その他 | 167,176
顧客との契約から生じる収益 | 13,136,644
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 13,136,644

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。

顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,193,480 | 2,569,239
契約資産 | 9,541 | -
契約負債 | 166,909 | 28,684

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,569,239 | 2,591,205
契約資産 | - | 36,015
契約負債 | 28,684 | 308,191

###### （セグメント情報等）

当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 260円63銭 | 342円56銭
１株当たり当期純利益金額 | 72円12銭 | 88円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 553,627 | 678,940
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 553,627 | 678,940
期中平均株式数（株） | 7,676,727 | 7,682,373

(注)株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度234,600株、当連結会計年度212,900株）に含めております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、株式の分割および定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 | 8,061,260株
②今回の分割により増加する株式数 | 8,061,260株
③株式分割後の発行済株式総数 | 16,122,520株
④株式分割後の発行可能株式総数 | 40,000,000株

３．日程

①基準日公告日 | 2024年３月15日
②基準日 | 2024年３月31日
③効力発生日 | 2024年４月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 | 36円６銭 | 44円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | －
１株当たり純資産額 | 130円31銭 | 171円28銭

５．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。（下線は変更箇所を示します。）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　2024年４月１日

６．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整

今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を、2024年４月１日から次のとおり調整いたします。

新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）
調整前 | 調整後
120,000株以内 | 240,000株以内

（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書を参照してください。

2022年５月26日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」

７．資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 800,000 | 30,000 | 0.7 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 122,103 | 470,106 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5,868 | 6,724 | 2.9 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 150,150 | 1,688,100 | 0.5 | 2025年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,659 | 18,594 | 3.3 | 2025年～2030年
合計 | 1,091,780 | 2,213,525 | － | －

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 434,098 | 437,992 | 407,992 | 404,492
リース債務 | 5,592 | 5,521 | 3,273 | 1,681

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 当連結会計年度
売上高 （千円） | 3,039,246 | 6,292,287 | 13,136,644
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円） | △17,628 | 84,203 | 965,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △41,849 | 13,127 | 678,940
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △5.48 | 1.71 | 88.38

（注）当連結会計年度は決算期変更により、2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月間となっております。このため、第３四半期（累計期間）については記載しておりません。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △5.48 | 7.15 | 86.33

（注）当連結会計年度は決算期変更により、2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月間となっております。このため、第４四半期（会計期間）については記載しておりません。