1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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工事補償引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は162,437千円及び425,800株であります。当中間連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は160,987千円及び422,000株であります。2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、自己株式数を算定しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2024年4月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は53,000株(発行価額34,317千円)増加しております。これにより、資本金が17,158千円、資本準備金が17,158千円増加しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,157,667千円 |
2,720,143千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,157,667千円 |
2,720,143千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
78,769 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。
当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与)
2023年7月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により49,160株(発行価額34,117千円)増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
214,004 |
27 |
2023年12月31日 |
2024年3月7日 |
利益剰余金 |
(注)2024年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。
当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
127,241 |
8 |
2024年6月30日 |
2024年8月26日 |
利益剰余金 |
(注)2024年8月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金3,376千円が含まれております。
当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割後の実際の金額を記載しております。
【セグメント情報】
当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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エクスペリエンス・マーケティング事業 |
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リアルイベント分野 |
4,876,825 |
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商環境分野 |
868,692 |
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デジタル分野 |
448,049 |
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その他 |
98,721 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,292,287 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
6,292,287 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
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|
エクスペリエンス・マーケティング事業 |
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リアルイベント分野 |
8,268,032 |
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商環境分野 |
1,134,746 |
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デジタル分野 |
504,088 |
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その他 |
162,424 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,069,291 |
|
その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
10,069,291 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
0円86銭 |
44円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
13,127 |
680,364 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
13,127 |
680,364 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,334,946 |
15,449,847 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前中間連結会計期間430,200株、当中間連結会計期間422,000株)に含めております。
3.2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、自己株式数を算定しております。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 214,004千円
②1株当たりの金額 27円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年3月7日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。また、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
(2)中間配当
2024年8月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 127,241千円
②1株当たりの金額 8円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年8月26日
(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。