第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,642,641	2,704,411
受取手形、売掛金及び契約資産	3,046,447	3,439,589
仕掛品	598,482	458,628
原材料及び貯蔵品	3,596	3,705
その他	205,105	330,000
貸倒引当金	△1,751	△1,853
流動資産合計	6,494,522	6,934,481
固定資産
有形固定資産	685,251	654,882
無形固定資産
のれん	72,873	67,475
ソフトウエア	102,869	88,760
その他	280	260
無形固定資産合計	176,024	156,497
投資その他の資産
投資有価証券	1,792	－
繰延税金資産	143,117	47,860
敷金	369,623	356,263
その他	32,460	14,596
貸倒引当金	△810	△780
投資その他の資産合計	546,183	417,939
固定資産合計	1,407,459	1,229,319
資産合計	7,901,982	8,163,800
負債の部
流動負債
買掛金	1,108,223	1,185,648
短期借入金	20,000	230,000
１年内返済予定の長期借入金	439,006	441,802
リース債務	5,592	5,664
未払法人税等	217,708	322,530
契約負債	201,232	163,200
賞与引当金	339,684	61,117
工事補償引当金	－	1,416
株式給付引当金	－	18,277
その他	899,939	636,845
流動負債合計	3,231,386	3,066,502
固定負債
長期借入金	1,261,310	1,024,976
リース債務	13,002	10,151
繰延税金負債	11,114	8,634
退職給付に係る負債	9,586	9,966
株式給付引当金	10,640	17,404
その他	4,183	2,882
固定負債合計	1,309,836	1,074,015
負債合計	4,541,222	4,140,517
純資産の部
株主資本
資本金	239,701	259,484
資本剰余金	357,270	377,053
利益剰余金	2,996,038	3,614,211
自己株式	△239,107	△232,624
株主資本合計	3,353,903	4,018,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,074	－
その他の包括利益累計額合計	1,074	－
非支配株主持分	5,781	5,158
純資産合計	3,360,759	4,023,283
負債純資産合計	7,901,982	8,163,800

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	10,069,291	10,314,515
売上原価	7,083,809	6,905,827
売上総利益	2,985,482	3,408,688
販売費及び一般管理費	※ 1,977,279	※ 2,240,228
営業利益	1,008,202	1,168,459
営業外収益
受取利息	3	755
受取配当金	144	64
投資有価証券売却益	－	1,538
受取保険金	－	709
貸倒引当金戻入額	272	－
雑収入	1,149	1,761
営業外収益合計	1,569	4,828
営業外費用
支払利息	6,503	10,589
雑損失	2,391	1,897
営業外費用合計	8,894	12,486
経常利益	1,000,877	1,160,801
特別利益
固定資産売却益	136	54
事業譲渡益	－	16,521
特別利益合計	136	16,575
特別損失
固定資産売却損	222	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	222	0
税金等調整前中間純利益	1,000,791	1,177,377
法人税、住民税及び事業税	223,750	290,344
法人税等調整額	96,051	94,525
法人税等合計	319,801	384,870
中間純利益	680,989	792,507
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	625	△622
親会社株主に帰属する中間純利益	680,364	793,129

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	680,989	792,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228	△1,074
その他の包括利益合計	228	△1,074
中間包括利益	681,218	791,432
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	680,592	792,055
非支配株主に係る中間包括利益	625	△622

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,000,791	1,177,377
減価償却費	62,352	72,576
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△268	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	△213,860	△278,567
工事補償引当金の増減額（△は減少）	△567	1,416
のれん償却額	－	5,398
受取利息及び受取配当金	△147	△819
固定資産売却損益（△は益）	85	△54
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,538
事業譲渡損益（△は益）	－	△16,521
支払利息	6,503	10,589
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△395,957	△393,142
棚卸資産の増減額（△は増加）	432,713	139,746
仕入債務の増減額（△は減少）	△359,068	77,425
未払金の増減額（△は減少）	△33,294	△39,759
前払費用の増減額（△は増加）	△59,828	△70,038
未払費用の増減額（△は減少）	115,478	△73,632
契約負債の増減額（△は減少）	△206,611	△38,031
未払消費税等の増減額（△は減少）	129,528	△144,088
その他	157,264	58,368
小計	635,113	486,776
利息及び配当金の受取額	147	819
利息の支払額	△7,059	△10,954
法人税等の支払額	△222,117	△189,532
営業活動によるキャッシュ・フロー	406,083	287,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,287	△27,349
有形固定資産の売却による収入	264	54
無形固定資産の取得による支出	－	△730
投資有価証券の売却による収入	－	1,840
敷金及び保証金の差入による支出	△2	－
敷金及び保証金の回収による収入	104,482	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	59,457	△26,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	170,000	210,000
長期借入金の返済による支出	△235,406	△233,538
リース債務の返済による支出	△3,659	△2,778
自己株式の処分による収入	3,004	739
配当金の支払額	△213,317	△173,579
非支配株主からの払込みによる収入	6,300	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273,078	△199,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	192,462	61,769
現金及び現金同等物の期首残高	2,527,681	2,642,641
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,720,143	※ 2,704,411

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期に資格等級金額を付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与資格等級金額に相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は142,104千円及び372,500株であります。当中間連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は135,618千円及び355,500株であります。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2025年４月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は73,000株（発行価額39,566千円）増加しております。これにより、資本金が19,783千円、資本準備金が19,783千円増加しております。

（法人税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことにより、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当	843,354千円	983,522千円
賞与引当金繰入額	33,889千円	34,923千円
退職給付費用	33,389千円	38,589千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,720,143千円	2,704,411千円
現金及び現金同等物	2,720,143千円	2,704,411千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	214,004	27	2023年12月31日	2024年３月７日	利益剰余金

(注)2024年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。

当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	127,241	8	2024年６月30日	2024年８月26日	利益剰余金

(注)2024年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金3,376千円が含まれております。

当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割後の実際の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	174,956	11	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

(注)2025年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金4,097千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	159,781	10	2025年６月30日	2025年８月25日	利益剰余金

(注)2025年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金3,555千円が含まれております。

（セグメント情報等）

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	8,268,032
商環境分野	1,134,746
デジタル分野	504,088
その他	162,424
顧客との契約から生じる収益	10,069,291
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,069,291

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	8,205,625
商環境分野	1,154,858
デジタル分野	330,781
その他	623,251
顧客との契約から生じる収益	10,314,515
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,314,515

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
１株当たり中間純利益金額	44円04銭	50円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	680,364	793,129
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)	680,364	793,129
普通株式の期中平均株式数(株)	15,449,847	15,569,679

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前中間連結会計期間422,000株、当中間連結会計期間355,500株）に含めております。

３．2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、自己株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　174,956千円

②１株当たりの金額　11円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年３月10日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　159,781千円

②１株当たりの金額　10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年８月25日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。