第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,211	44,472
受取手形及び売掛金	78,874	65,128
リース債権及びリース投資資産	6,711	6,230
有価証券	661	1,901
商品及び製品	4,552	5,395
仕掛品	5,546	11,431
原材料及び貯蔵品	243	262
繰延税金資産	6,007	4,829
その他	8,784	11,095
貸倒引当金	△143	△123
流動資産合計	140,450	150,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,670	39,190
機械装置及び運搬具（純額）	4,853	4,348
土地	24,342	22,744
リース資産（純額）	3,995	4,353
その他（純額）	4,552	4,622
有形固定資産合計	91,413	75,260
無形固定資産
のれん	1,197	762
その他	15,555	15,840
無形固定資産合計	16,752	16,603
投資その他の資産
投資有価証券	71,256	51,773
退職給付に係る資産	7,028	7,179
繰延税金資産	5,199	4,778
その他	14,034	13,641
貸倒引当金	△283	△282
投資その他の資産合計	97,235	77,090
固定資産合計	205,401	168,953
資産合計	345,851	319,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,681	17,314
短期借入金	12,521	16,057
未払法人税等	3,140	6,524
賞与引当金	11,331	5,692
その他の引当金	1,318	999
その他	27,673	31,587
流動負債合計	77,666	78,174
固定負債
長期借入金	39,593	31,624
リース債務	5,497	6,004
繰延税金負債	10,720	457
再評価に係る繰延税金負債	663	424
役員退職慰労引当金	90	76
退職給付に係る負債	16,874	17,522
資産除去債務	2,554	3,222
その他	3,401	3,393
固定負債合計	79,395	62,726
負債合計	157,062	140,901
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	83,601	82,920
利益剰余金	67,019	71,921
自己株式	△514	△2,123
株主資本合計	160,107	162,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,191	14,986
土地再評価差額金	△1,898	△2,397
為替換算調整勘定	396	152
退職給付に係る調整累計額	△397	△480
その他の包括利益累計額合計	24,292	12,262
非支配株主持分	4,388	3,694
純資産合計	188,789	178,676
負債純資産合計	345,851	319,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	254,887	270,595
売上原価	210,593	222,105
売上総利益	44,294	48,490
販売費及び一般管理費	33,490	34,351
営業利益	10,803	14,139
営業外収益
受取利息	44	49
受取配当金	704	1,173
その他	694	522
営業外収益合計	1,443	1,745
営業外費用
支払利息	385	365
持分法による投資損失	265	159
その他	765	911
営業外費用合計	1,416	1,435
経常利益	10,829	14,448
特別利益
投資有価証券売却益	376	16,781
その他	3	266
特別利益合計	379	17,048
特別損失
減損損失	594	15,726
その他	1,351	3,355
特別損失合計	1,945	19,081
税金等調整前四半期純利益	9,263	12,415
法人税、住民税及び事業税	1,609	8,584
法人税等調整額	2,390	△3,424
法人税等合計	3,999	5,159
四半期純利益	5,264	7,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	398	141
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,866	7,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,264	7,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,308	△11,197
土地再評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	105	△199
退職給付に係る調整額	122	△81
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△112
その他の包括利益合計	16,538	△11,591
四半期包括利益	21,802	△4,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,373	△4,417
非支配株主に係る四半期包括利益	429	81

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

 (1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社アグレックスによる株式会社興伸、及び、株式会社マイクロメイツの株式取得により、当該２社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社によるPT Anabatic Technologiesの持分の取得により、同社及び同社の子会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、リース資産を除く機械装置、器具備品の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、安定的な収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また、当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を加速させることによって当該事業にかかる資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり費用を均等に負担することが合理的であり、経営の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ191百万円増加しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（合併契約の締結）

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社100％子会社であるＴＩＳ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　ＩＴホールディングス株式会社

事業の内容　グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　ＴＩＳ株式会社

事業の内容　情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス

②　企業結合日

平成28年７月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＴＩＳ株式会社は解散します。

④　企業結合に係る割当ての内容

当社は、ＴＩＳ株式会社の全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いません。

⑤　結合後企業の名称

ＩＴホールディングス株式会社

なお、平成28年６月24日開催予定の第８期定時株主総会に付議される定款の一部変更議案が承認されることを条件に、平成28年７月１日に商号を「ＴＩＳ株式会社」に変更する予定です。

⑥　取引の目的を含む取引の概要

第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,158百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,102百万円
射水ケーブルネットワーク(株)	40	射水ケーブルネットワーク(株)	34
計	1,198	計	1,136

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	9,490百万円	9,017百万円
のれんの償却額	843	171
負ののれんの償却額	△44	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,492	17	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	874	10	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,749	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	962	11	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴサービス	産業ＩＴサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	85,272	56,484	108,444	250,201	4,685	254,887	－	254,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,400	541	4,626	6,569	6,315	12,884	△12,884	－
計	86,673	57,026	113,070	256,770	11,001	267,771	△12,884	254,887
セグメント利益	4,977	3,597	1,563	10,138	1,560	11,698	△895	10,803

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△895百万円には、のれんの償却額△798百万円、未実現利益の消去額25百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴサービス	産業ＩＴサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	90,226	55,825	119,632	265,683	4,911	270,595	－	270,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,569	456	5,245	7,272	6,308	13,580	△13,580	－
計	91,795	56,282	124,877	272,956	11,219	284,175	△13,580	270,595
セグメント利益	5,715	2,184	4,782	12,682	1,807	14,490	△351	14,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△351百万円には、のれんの償却額△129百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円、未実現利益の消去額△39百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＩＴインフラストラクチャー」セグメントにおいて、当第３四半期累計期間に14,652百万円の固定資産に係る減損損失を計上しております。これは、主として第２四半期において、子会社のＴＩＳ株式会社におけるデータセンター事業の今後の戦略見直しについて決議したことによるものです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	55.59円	81.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,866	7,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,866	7,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,539	87,430
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55.55円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額　（百万円））	(△3)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。