第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,741	26,137
受取手形及び売掛金	84,722	92,915
リース債権及びリース投資資産	6,381	5,179
有価証券	2,201	100
商品及び製品	4,145	4,341
仕掛品	※７ 5,278	※７ 4,526
原材料及び貯蔵品	264	240
繰延税金資産	7,161	6,889
その他	9,952	12,003
貸倒引当金	△181	△170
流動資産合計	166,666	152,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※６ 38,497	※３,※６ 37,118
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 5,433	※６ 6,665
土地	※３ 22,583	※３ 21,435
リース資産（純額）	4,092	3,937
その他（純額）	4,623	6,723
有形固定資産合計	※２ 75,229	※２ 75,878
無形固定資産
のれん	724	803
その他	17,509	17,863
無形固定資産合計	18,233	18,666
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 49,205	※１ 64,156
退職給付に係る資産	4,369	5,027
繰延税金資産	6,558	6,129
その他	※１ 16,465	※１ 15,810
貸倒引当金	△234	△210
投資その他の資産合計	76,365	90,914
固定資産合計	169,828	185,459
資産合計	336,495	337,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,617	24,047
短期借入金	※３ 13,069	※３ 6,084
未払法人税等	11,998	5,932
賞与引当金	11,860	12,402
受注損失引当金	2,472	3,379
その他の引当金	661	297
その他	28,827	26,532
流動負債合計	91,508	78,676
固定負債
長期借入金	31,460	26,263
リース債務	6,050	5,304
繰延税金負債	440	2,676
再評価に係る繰延税金負債	※５ 403	※５ 403
役員退職慰労引当金	76	66
その他の引当金	570	419
退職給付に係る負債	18,363	16,876
その他	7,081	7,735
固定負債合計	64,447	59,743
負債合計	155,955	138,420
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,920	82,918
利益剰余金	77,485	90,846
自己株式	△2,124	△4,230
株主資本合計	168,282	179,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,659	20,478
土地再評価差額金	※５ △2,375	※５ △2,375
為替換算調整勘定	125	51
退職給付に係る調整累計額	△3,141	△2,636
その他の包括利益累計額合計	8,266	15,517
非支配株主持分	3,990	4,149
純資産合計	180,539	199,202
負債純資産合計	336,495	337,622

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	382,689	393,398
売上原価	※２,※７ 312,153	※２,※７ 317,440
売上総利益	70,535	75,958
販売費及び一般管理費	※１,※２ 46,099	※１,※２ 48,938
営業利益	24,436	27,019
営業外収益
受取利息	69	63
受取配当金	1,201	912
不動産賃貸料	289	269
投資事業組合運用益	17	203
その他	523	288
営業外収益合計	2,101	1,737
営業外費用
支払利息	471	352
持分法による投資損失	157	457
為替差損	283	104
不動産賃貸費用	185	217
その他	919	533
営業外費用合計	2,016	1,664
経常利益	24,521	27,092
特別利益
投資有価証券売却益	18,374	1,956
その他	※３ 267	※３ 110
特別利益合計	18,641	2,066
特別損失
固定資産除却損	※５ 264	※５ 216
減損損失	※６ 16,617	※６ 3,423
その他	※４ 4,463	※４ 678
特別損失合計	21,344	4,318
税金等調整前当期純利益	21,817	24,840
法人税、住民税及び事業税	14,335	8,210
法人税等調整額	△5,624	△113
法人税等合計	8,710	8,097
当期純利益	13,107	16,742
非支配株主に帰属する当期純利益	429	436
親会社株主に帰属する当期純利益	12,678	16,306

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	13,107	16,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,526	6,833
土地再評価差額金	22	－
為替換算調整勘定	△295	△104
退職給付に係る調整額	△2,742	508
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	△17
その他の包括利益合計	※ △15,584	※ 7,218
包括利益	△2,476	23,961
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,848	23,556
非支配株主に係る包括利益	371	404

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,001	83,601	67,019	△514	160,107
当期変動額
剰余金の配当			△2,711		△2,711
親会社株主に帰属する当期純利益			12,678		12,678
自己株式の取得				△1,610	△1,610
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△680			△680
土地再評価差額金の取崩			499		499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△680	10,465	△1,610	8,174
当期末残高	10,001	82,920	77,485	△2,124	168,282

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,191	△1,898	396	△397	24,292	4,388	188,789
当期変動額
剰余金の配当							△2,711
親会社株主に帰属する当期純利益							12,678
自己株式の取得							△1,610
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							△680
土地再評価差額金の取崩							499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,532	△477	△271	△2,744	△16,025	△398	△16,424
当期変動額合計	△12,532	△477	△271	△2,744	△16,025	△398	△8,249
当期末残高	13,659	△2,375	125	△3,141	8,266	3,990	180,539

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,001	82,920	77,485	△2,124	168,282
当期変動額
剰余金の配当			△2,945		△2,945
親会社株主に帰属する当期純利益			16,306		16,306
自己株式の取得				△2,106	△2,106
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△2			△2
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2	13,360	△2,105	11,252
当期末残高	10,001	82,918	90,846	△4,230	179,535

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,659	△2,375	125	△3,141	8,266	3,990	180,539
当期変動額
剰余金の配当							△2,945
親会社株主に帰属する当期純利益							16,306
自己株式の取得							△2,106
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							△2
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,819	－	△74	505	7,250	158	7,409
当期変動額合計	6,819	－	△74	505	7,250	158	18,662
当期末残高	20,478	△2,375	51	△2,636	15,517	4,149	199,202

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,817	24,840
減価償却費	11,952	11,801
減損損失	16,617	3,423
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,356	△1,800
固定資産除却損	264	216
のれん償却額	209	206
賞与引当金の増減額（△は減少）	448	542
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,292	△1,489
受取利息及び受取配当金	△1,270	△976
支払利息	471	352
売上債権の増減額（△は増加）	△4,470	△7,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	658	603
仕入債務の増減額（△は減少）	748	1,310
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,830	405
その他	3,902	1,800
小計	30,437	33,349
利息及び配当金の受取額	1,276	976
利息の支払額	△453	△331
法人税等の支払額	△5,762	△15,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,496	18,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400	△400
有価証券の売却及び償還による収入	410	400
有形固定資産の取得による支出	△4,697	△9,533
無形固定資産の取得による支出	△6,633	△7,115
投資有価証券の取得による支出	△5,073	△7,548
投資有価証券の売却及び償還による収入	24,504	3,506
敷金及び保証金の差入による支出	△1,001	△905
敷金及び保証金の回収による収入	659	665
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △73	※２ △362
その他	992	△2,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,688	△23,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△752	△158
長期借入れによる収入	5,012	10,905
長期借入金の返済による支出	△12,862	△23,021
自己株式の取得による支出	△1,610	△2,106
配当金の支払額	△2,711	△2,945
非支配株主への配当金の支払額	△202	△300
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,324	△4
その他	△526	△695
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,979	△18,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,166	△22,920
現金及び現金同等物の期首残高	29,485	48,651
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 48,651	※１ 25,730

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期46社、当期46社

主要な連結子会社の名称

株式会社インテック

株式会社アグレックス

クオリカ株式会社

ＡＪＳ株式会社

ＴＩＳソリューションリンク株式会社

ＴＩＳシステムサービス株式会社

PromptNow Co., Ltd.は株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社の完全子会社であったＴＩＳ株式会社は、当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TISI(Singapore)Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　55社

主要な会社名

PT Anabatic Technologies

MFEC Public Company Limited

MFEC Public Company Limited、及びQUADRAC株式会社は株式の新規取得により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TISI(Singapore)Pte. Ltd.他)及び関連会社（株式会社新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、及び天津提愛斯海泰信息系統有限公司等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～７年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ 金利スワップ		外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等) 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等) 固定金利又は変動金利の借入金・貸付金

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた541百万円は、「投資事業組合運用益」17百万円、「その他」523百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,517百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,808百万円	7,375百万円
投資有価証券（その他の有価証券）	786	73
その他（出資金）	189	121

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	83,830百万円	85,970百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	89百万円	86百万円
土地	121	121
計	211	207

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	10百万円	10百万円

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,074百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	983百万円
計	1,074	計	983

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正　平成13年３月31日）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※６　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	78百万円	78百万円
（うち、建物及び構築物）	76	76
（うち、機械装置及び運搬具）	2	2

※７　損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	992百万円	784百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給与	15,218百万円	16,538百万円
賞与引当金繰入額	1,666	2,318
貸倒引当金繰入額	34	110
退職給付費用	909	968
役員退職慰労引当金繰入額	2	1

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,086百万円	1,178百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	1
土地	223	－
その他	0	0
計	224	7

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	22百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	2	0
土地	1	－
その他	0	2
計	26	5

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	76百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	58	27
ソフトウェア	96	45
その他	32	63
計	264	216

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
業務用資産	ＴＩＳ(株) （東京都江東区）	建物及び構築物、土地他	14,494
全社資産	ＴＩＳ(株) （東京都新宿区）	建物及び構築物、ソフトウェア	801
全社資産	(株)スカイインテック （神奈川県横浜市）	建物及び構築物、土地他	393
その他	－	のれん	809
その他		建物及び構築物、ソフトウェア他	118
		合計	16,617

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

業務用資産につきましては、データセンター事業の固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。

全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	13,013百万円
機械装置及び運搬具	493
土地	931
投資その他の資産	181
のれん	809
有形固定資産「その他」	135
無形固定資産「その他」	1,050
合計	16,617

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
全社資産	(株)インテック （富山県富山市）	土地	1,050
業務用資産	(株)インテック （大阪府大阪市）	建物及び構築物	1,000
業務用資産	(株)インテック （富山県富山市）	ソフトウェア	778
業務用資産	ＴＩＳ(株) （東京都新宿区）	ソフトウェア、機械装置	433
その他		建物及び構築物、ソフトウェア、のれん他	161
		合計	3,423

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。

全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	1,007百万円
機械装置及び運搬具	33
土地	1,050
投資その他の資産	14
のれん	106
有形固定資産「その他」	6
無形固定資産「その他」	1,205
合計	3,423

※７　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
3,435百万円	1,487百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,929百万円	12,064百万円
組替調整額	△14,768	△2,177
税効果調整前	△18,697	9,887
税効果額	6,171	△3,054
その他有価証券評価差額金	△12,526	6,833
土地再評価差額金：
税効果額	22	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△295	△104
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,826	630
組替調整額	△117	100
税効果調整前	△3,943	730
税効果額	1,201	△222
退職給付に係る調整額	△2,742	508
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△42	△17
その他の包括利益合計	△15,584	7,218

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	87,789,098	－	－	87,789,098
合計	87,789,098	－	－	87,789,098
自己株式
普通株式　（注）１，２	320,444	544,315	76	864,683
合計	320,444	544,315	76	864,683

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加544,315株は、単元未満株式の買取りによる増加3,915株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加540,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少76株は、単元未満株式の売り渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,749	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	962	11	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,912	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	87,789,098	－	－	87,789,098
合計	87,789,098	－	－	87,789,098
自己株式
普通株式　（注）１，２	864,683	837,389	149	1,701,923
合計	864,683	837,389	149	1,701,923

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加837,389株は、単元未満株式の買取りによる増加2,489株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加834,900株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少149株は、単元未満株式の売り渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,912	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,033	12	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	利益剰余金	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	46,741	百万円	26,137	百万円
有価証券勘定	2,201		100
計	48,942		26,237
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△191		△407
取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等	△100		△100
現金及び現金同等物	48,651		25,730

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社興伸（以下興伸社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,313	百万円
固定資産	1,214
のれん	172
流動負債	△1,331
固定負債	△611
興伸社株式の取得価額	1,757
興伸社現金及び現金同等物	△1,685
差引：興伸社取得のための支出	△73

当連結会計年度に株式の取得により新たにPromptNow Co., Ltd.（以下PromptNow社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	340	百万円
固定資産	42
のれん	371
流動負債	△132
固定負債	△1
非支配株主持分	△99
PromptNow社株式の取得価額	521
PromptNow社現金及び現金同等物	△159
差引：PromptNow社取得のための支出	△362

　　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額	2,166	百万円	1,825	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

アウトソーシング事業における建物付属設備であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	256	184	72
合計	256	184	72

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	74	－
１年超	－	－
合計	74	－

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	25	21
減価償却費相当額	20	16
支払利息相当額	3	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	4,119	4,351
１年超	14,141	16,267
合計	18,261	20,619

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	5,239	4,115
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△218	△169
リース投資資産	5,021	3,946

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	427	318	280	235	127	3
リース投資資産	2,108	1,384	974	553	149	68

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	409	331	284	176	42	147
リース投資資産	1,698	1,157	735	326	153	44

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	59	25
１年超	53	27
合計	112	53

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	46,741	46,741	－
(2) 受取手形及び売掛金	84,722
貸倒引当金(*1)	△43
	84,679	84,679	－
(3) リース債権及びリース投資資産	6,381	6,332	△48
(4) 有価証券及び投資有価証券	32,831	32,838	7
資産計	170,633	170,591	△41
(1) 支払手形及び買掛金	22,617	22,617	－
(2) 短期借入金	137	137	－
(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）	44,392	44,400	8
負債計	67,147	67,156	8
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	26,137	26,137	－
(2) 受取手形及び売掛金	92,915
貸倒引当金(*1)	△36
	92,879	92,879	－
(3) リース債権及びリース投資資産	5,179	5,197	17
(4) 有価証券及び投資有価証券	50,644	50,508	△136
資産計	174,840	174,722	△118
(1) 支払手形及び買掛金	24,047	24,047	－
(2) 短期借入金	44	44	－
(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）	32,303	32,289	△13
負債計	56,396	56,382	△13
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	10,232	10,228
投資事業組合出資金	1,308	892
ＭＭＦ等	2,231	111

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	46,723	－	－	－
受取手形及び売掛金	84,675	47	－	－
リース債権及びリース投資資産	2,437	3,875	67	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	800	－	－
(2)譲渡性預金	2,000	－	－	－
合計	135,836	4,723	67	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	92,907	8	－	－
リース債権及びリース投資資産	1,954	3,122	102	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	700	－	－
(2)譲渡性預金	－	－	－	－
合計	120,961	3,831	102	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	137	－	－	－	－	－
長期借入金	12,932	5,799	23,662	1,626	370	－
リース債務	3,259	2,497	1,715	1,085	650	101
合計	16,329	8,297	25,378	2,712	1,020	101

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	44	－	－	－	－	－
長期借入金	6,039	14,182	11,040	750	290	－
リース債務	2,869	2,127	1,500	943	630	102
合計	8,954	16,310	12,540	1,694	920	102

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,426	8,630	19,796
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	93	86	6
	小計	28,519	8,716	19,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,476	3,889	△412
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	709	800	△90
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	121	147	△26
	小計	4,307	4,837	△529
合計		32,827	13,554	19,273

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,232百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　1,308百万円）及びＭＭＦ等（連結貸借対照表計上額　2,231百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,935	11,668	29,267
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	303	300	3
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	85	81	4
	小計	41,325	12,049	29,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,731	4,008	△277
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	385	400	△14
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	205	225	△20
	小計	4,322	4,634	△312
合計		45,647	16,684	28,963

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,228百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　892百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	22,105	16,787	1
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	210	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	13,857	－	－
合計	36,173	16,787	1

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,766	1,956	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	300	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,610	－	10
合計	5,676	1,956	10

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,513百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について101百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　タイバーツ	連結子会社への 貸付金	1,298	1,013	60
合計			1,298	1,013	60

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　タイバーツ	連結子会社への 貸付金	2,375	－	32
合計			2,375	－	32

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度139百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	744,963百万円	737,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	737,816	715,710
差引額	7,147	21,440

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.9％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　1.9％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54百万円及び繰越剰余金21,495百万円であります。

なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	39,873百万円	43,486百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額	2,098 468 2,764 8	2,343 289 264 －
退職給付の支払額	△1,805	△1,757
その他	79	△48
退職給付債務の期末残高	43,486	44,578

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	30,027百万円	29,491百万円
期待運用収益	591	586
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額	△1,107 734	899 2,517
退職給付の支払額	△753	△770
その他	△1	△1
年金資産の期末残高	29,491	32,723

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	26,063百万円	26,615百万円
年金資産	△29,491	△32,723
	△3,428	△6,108
非積立型制度の退職給付債務	17,422	17,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,994	11,848
退職給付に係る負債	18,363	16,876
退職給付に係る資産	△4,369	△5,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,994	11,848

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,098百万円	2,343百万円
利息費用 期待運用収益	468 △591	289 △586
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	571 △647	745 △655
その他	292	86
確定給付制度に係る退職給付費用	2,190	2,223

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	647百万円	655百万円
数理計算上の差異	3,300	1,381
合　計	3,948	2,037

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	946百万円	290百万円
未認識数理計算上の差異	△5,512	△4,131
合　計	△4,566	△3,840

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	34％	36％
株式	29	31
現金及び預金	6	5
保険資産	11	11
合同運用口	15	13
その他	5	4
合　計	100	100

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.0％、当連結会計年度18.1％含まれております

２．簡便法を採用した制度を含みます。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5から1.2％	0.5から1.2％
長期期待運用収益率	1.1から2.5％	1.1から2.5％
予想昇給率	1.7から2.4％	1.7から2.2％

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）2,169百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）2,509百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	934百万円		628百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	384		397
賞与引当金損金算入限度超過額	3,696		3,862
減価償却超過額	620		682
減損損失	5,552		5,772
繰越欠損金	773		644
退職給付に係る負債	6,535		6,586
投資有価証券評価損	1,153		1,077
関係会社評価損	2,010		1,924
棚卸資産評価損	1,092		1,163
資産除去債務	1,485		1,549
未実現利益消去に伴う計上額	874		818
その他	2,122		1,974
繰延税金資産小計	27,237		27,082
評価性引当額	△5,040		△4,941
繰延税金資産合計	22,196		22,140
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△784		△784
退職給付に係る資産	△1,368		△1,495
その他有価証券評価差額金	△6,280		△9,044
有形固定資産(資産除去債務)	△468		△457
その他	△18		△16
繰延税金負債合計	△8,920		△11,798
繰延税金資産の純額	13,276		10,341

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	7,161百万円		6,889百万円
固定資産－繰延税金資産	6,558		6,129
流動負債－その他	△3		△1
固定負債－繰延税金負債	△440		△2,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	0.9		0.7
のれん償却額	0.5		0.8
評価性引当額	1.0		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		0.3
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		32.6

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

PromptNow Co., Ltd.の株式取得

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　称　　PromptNow Co., Ltd.

事業内容　　主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発

(2) 企業結合を行った主な理由

タイにおける決済関連事業の強化のため

(3) 企業結合日

平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

60.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社であるＴＩＳ株式会社及びTISI (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の60％を取得したためであります。なお、連結子会社であるＴＩＳ株式会社は、平成28年７月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	521百万円
取得原価		521

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　23百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

371百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	181	百万円
固定資産	42
資産合計	224
流動負債	132
固定負債	1
負債合計	134

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　ＴＩＳ株式会社

事業内容　　　　　　　　情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、

　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア開発、ソリューションサービス

(2) 企業結合日（効力発生日）

平成28月７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

ＴＩＳ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。

第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務、及び当グループが保有するデータセンターに設置している消防設備に充てんされているハロンガスの除却義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短２年と見積り、割引率は0.3％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	2,556百万円	3,227百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	21
時の経過による調整額	67	111
資産除去債務の履行による減少額	△4	△156
その他増減額（△は減少）	560	－
期末残高	3,227	3,204

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。

（ＩＴインフラストラクチャーサービス）

データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。

（金融ＩＴサービス）

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。

（産業ＩＴサービス）

金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及び

ＩＴによる業務運営を支援しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

負債については事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	123,636	78,972	173,002	375,611	7,078	382,689	－	382,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,293	547	6,997	9,838	9,017	18,855	△18,855	－
計	125,929	79,519	180,000	385,449	16,095	401,545	△18,855	382,689
セグメント利益	8,924	3,361	9,972	22,258	2,649	24,908	△471	24,436
セグメント資産	35,654	5,508	18,719	59,883	14,791	74,675	261,820	336,495
その他の項目
減価償却費	3,592	2,375	5,163	11,131	698	11,829	123	11,952

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△471百万円には、のれんの償却額△156百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円、未実現利益の消去額△149百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額261,820百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	123,547	83,792	180,245	387,585	5,813	393,398	－	393,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,034	259	9,163	12,457	6,071	18,528	△18,528	－
計	126,581	84,051	189,409	400,042	11,885	411,927	△18,528	393,398
セグメント利益	10,158	3,626	12,496	26,281	1,084	27,365	△345	27,019
セグメント資産	36,517	6,722	18,318	61,557	14,154	75,712	261,910	337,622
その他の項目
減価償却費	3,737	2,511	5,017	11,266	499	11,766	34	11,801

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△345百万円には、のれんの償却額△160百万円、子会社株式の取得関連費用△23百万円、未実現利益の消去額△128百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額261,910百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	123,636	78,972	173,002	7,078	382,689

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	123,547	83,792	180,245	5,813	393,398

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	全社・消去	合計
減損損失	14,423	－	997	395	801	16,617

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,115	1,036	216	4	1,050	3,423

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	88	－	121	－	－	209
当期末残高	440	－	283	－	－	724

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	120	40	45	－	－	206
当期末残高	227	337	238	－	－	803

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,031.07円	2,265.76円
１株当たり当期純利益金額	145.22円	189.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	12,678	16,306
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,678	16,306
期中平均株式数(千株)	87,305	86,268

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

普通株式

②　取得する株式の総数

1,200,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額

2,860百万円（上限）

④　取得の期間

平成29年５月11日～平成29年８月10日

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
（株）インテック	第11～13回無担保社債	平成28年 ３月22日 ～平成29年 ３月29日	1,500 (300)	2,720 (620)	0.1 ～0.2	なし	平成33年 ３月22日 ～平成34年 ３月29日
（株）興伸	第８回無担保社債	平成20年 ８月20日	129 (53)	76 (53)	1.8	なし	平成30年 ８月15日
合計	－	－	1,629 (353)	2,796 (673)	－	－	－

  （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
673	643	620	620	240

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	137	44	0.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,932	6,039	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,259	2,869	1.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,460	26,263	0.33	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,050	5,304	1.79	平成30年～41年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	53,840	40,521	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14,182	11,040	750	290
リース債務	2,127	1,500	943	630

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	89,128	189,023	280,708	393,398
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,199	8,976	17,215	24,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,757	5,681	11,251	16,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.77	65.72	130.34	189.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	31.77	33.96	64.71	58.71

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を記載しております。