２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	651	7,938
受取手形	－	90
売掛金	－	46,026
リース投資資産	－	119
有価証券	2,000	－
商品及び製品	－	1,854
仕掛品	－	817
前払費用	27	6,094
関係会社短期貸付金	－	3,555
未収還付法人税等	367	－
繰延税金資産	44	3,071
その他	123	539
貸倒引当金	－	△874
流動資産合計	3,214	69,233
固定資産
有形固定資産
建物	315	※１ 8,269
構築物	－	11
機械及び装置	－	※１ 2,416
工具、器具及び備品	42	1,548
土地	－	8,361
リース資産	8	2,270
建設仮勘定	－	1,392
有形固定資産合計	367	24,269
無形固定資産
ソフトウエア	0	6,675
ソフトウエア仮勘定	3	1,997
その他	－	336
無形固定資産合計	3	9,009
投資その他の資産
投資有価証券	－	44,701
関係会社株式	161,055	92,401
関係会社出資金	－	557
差入保証金	2,473	7,974
長期前払費用	4	1,925
前払年金費用	－	1,168
関係会社長期貸付金	－	220
その他	－	247
貸倒引当金	－	△25
投資その他の資産合計	163,534	149,169
固定資産合計	163,905	182,448
資産合計	167,119	251,681

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	11,147
短期借入金	3,382	666
関係会社短期借入金	9,200	7,454
リース債務	5	930
未払金	－	506
未払費用	216	3,478
未払法人税等	－	1,805
前受金	－	267
預り金	9	503
前受収益	－	3,557
賞与引当金	－	4,417
受注損失引当金	－	2,855
その他の引当金	－	296
その他	16	1,166
流動負債合計	12,829	39,054
固定負債
長期借入金	10,000	19,666
関係会社長期借入金	－	1,400
リース債務	4	1,880
繰延税金負債	－	2,850
再評価に係る繰延税金負債	－	403
退職給付引当金	－	1,101
その他の引当金	－	419
資産除去債務	17	3,022
その他	2,080	1,284
固定負債合計	12,101	32,029
負債合計	24,931	71,084
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金
資本準備金	4,111	4,111
その他資本剰余金	121,885	121,885
資本剰余金合計	125,996	125,996
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,314	32,547
利益剰余金合計	8,314	32,547
自己株式	△2,124	△4,230
株主資本合計	142,188	164,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	18,658
土地再評価差額金	－	△2,375
評価・換算差額等合計	－	16,282
純資産合計	142,188	180,597
負債純資産合計	167,119	251,681

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	－	124,502
営業収益
関係会社受取配当金	3,955	2,248
経営管理料	2,525	662
営業収益合計	6,480	2,910
売上高及び営業収益合計	6,480	127,412
売上原価	－	101,160
売上総利益	6,480	26,252
販売費及び一般管理費	－	※２ 15,477
営業費用	※３ 951	※３ 239
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	951	15,717
営業利益	5,528	10,535
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 71
受取配当金	－	※１ 2,130
その他	5	268
営業外収益合計	6	2,470
営業外費用
支払利息	※１ 111	※１ 182
支払手数料	147	55
貸倒引当金繰入額	35	106
合併関連費用	－	121
その他	3	※１ 86
営業外費用合計	297	552
経常利益	5,237	12,452
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	17,681
その他	－	85
特別利益合計	－	17,767
特別損失
投資有価証券売却損	－	10
関係会社株式評価損	※４ 14	－
減損損失	－	438
その他	－	257
特別損失合計	14	705
税引前当期純利益	5,222	29,514
法人税、住民税及び事業税	452	2,330
法人税等調整額	△12	5
法人税等合計	440	2,336
当期純利益	4,782	27,177

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		－	－	12,240	12.1
Ⅱ  労務費		－	－	23,665	23.4
Ⅲ  外注費		－	－	43,019	42.5
Ⅳ  経費		－	－	22,234	22.0
売上原価		－	－	101,160	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,001	4,111	121,885	125,996	6,244	6,244	△514	141,727
当期変動額
剰余金の配当					△2,711	△2,711		△2,711
当期純利益					4,782	4,782		4,782
自己株式の取得							△1,610	△1,610
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	2,070	2,070	△1,610	460
当期末残高	10,001	4,111	121,885	125,996	8,314	8,314	△2,124	142,188

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	141,727
当期変動額
剰余金の配当				△2,711
当期純利益				4,782
自己株式の取得				△1,610
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	460
当期末残高	－	－	－	142,188

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,001	4,111	121,885	125,996	8,314	8,314	△2,124	142,188
当期変動額
剰余金の配当					△2,945	△2,945		△2,945
当期純利益					27,177	27,177		27,177
自己株式の取得							△2,106	△2,106
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	24,232	24,232	△2,105	22,126
当期末残高	10,001	4,111	121,885	125,996	32,547	32,547	△4,230	164,314

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	142,188
当期変動額
剰余金の配当				△2,945
当期純利益				27,177
自己株式の取得				△2,106
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,658	△2,375	16,282	16,282
当期変動額合計	18,658	△2,375	16,282	38,408
当期末残高	18,658	△2,375	16,282	180,597

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 前払年金費用及び退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び14年)による定額法により損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ		外貨建取引（金銭債権債務） 外貨建取引（金銭債権債務）

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた８百万円は「リース資産」８百万円として組み替えております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた４百万円は「長期前払費用」４百万円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」、及び、「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた31百万円は「リース債務」５百万円、「預り金」９百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」、及び、「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた21百万円は「リース債務」４百万円、「資産除去債務」17百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた2,080百万円は「その他」2,080百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38百万円は「貸倒引当金繰入額」35百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（追加情報）

（事業持株会社への移行）

当社は、平成28年７月１日付で、これまでの純粋持株会社である当社（旧ＩＴホールディングス株式会社）とその完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、社名をＴＩＳ株式会社へとした上で事業持株会社へ移行しました。

これに伴い、「営業収益」、「営業費用」は、それぞれ純粋持株会社の収益及び費用を示し、「売上高」、「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」は、それぞれ組織再編後の事業持株会社の収益及び費用を示しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物及び構築物76百万円、機械装置及び運搬具2百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	42百万円	2,081百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において、関係会社との取引高の営業取引による取引高として表示しておりました「営業収入」及び「一般管理費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度の「営業収入」は6,480千円、「一般管理費」は381千円であります。

※２　当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は25％、一般管理費に属するおおよその割合は75％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	－百万円	5,126百万円
賞与	－	537
賞与引当金繰入額	－	1,214
外注費	－	1,910
減価償却費	－	255
貸倒引当金繰入額	－	1

※３　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	178百万円	44百万円
給料手当	359	86
賞与	58	15
支払手数料	139	35
賃借料	11	3
減価償却費	49	11

なお、すべて一般管理費であります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

子会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式92,401百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式161,055百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		236百万円
関係会社株式評価損	518		1,423
投資有価証券評価損	－		785
賞与引当金	－		1,363
受注損失引当金	－		879
退職給付債務	－		427
資産除去債務	4		1,336
未払費用否認額	22		188
貸倒引当金	－		268
減損損失	－		4,507
減価償却超過額	－		307
その他	17		684
繰延税金資産小計	584		12,410
評価性引当額	△534		△2,847
繰延税金資産合計	49		9,563
繰延税金負債
前払年金資産	－		△560
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△416
その他有価証券評価差額金	－		△8,364
繰延税金負債合計	△4		△9,341
繰延税金資産の純額	44		221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0		△4.5
抱合せ株式消滅差益	－		△18.5
住民税均等割	0.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△0.0
評価性引当額	0.3		0.0
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		7.9

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益17,681百万円を特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	315	7,601 1,395	31	1,012	8,269	30,188
	構築物	－	14 －	－	2	11	228
	機械及び装置	－	2,179 724	160 (5)	327	2,416	6,145
	工具、器具及び備品	42	910 966	90 (27)	280	1,548	3,080
	土地	－	8,361 －	－	－	8,361	－
	リース資産	8	2,156 965	6	852	2,270	2,198
	建設仮勘定	－	40 1,376	24	－	1,392	－
	計	367	26,692	312 (32)	2,477	24,269	41,842
無形 固定資産	ソフトウェア	0	7,043 1,569	413 (404)	1,523	6,675	5,762
	ソフトウェア仮勘定	3	1,231 2,123	1,360	－	1,997	－
	その他	－	474 －	－	138	336	444
	計	3	12,442	1,774 (404)	1,661	9,009	6,207

(注) 1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.「当期増加額」欄の上段の金額は、全て平成28年７月１日にＴＩＳ株式会社を吸収合併したことによる引継額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	913	12	900
賞与引当金	－	8,666	4,249	4,417
受注損失引当金	－	4,550	1,694	2,855
その他の引当金	－	844	129	715

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。