第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,137	38,032
受取手形及び売掛金	92,915	94,438
リース債権及びリース投資資産	5,179	4,747
有価証券	100	100
商品及び製品	4,341	3,526
仕掛品	※７ 4,526	※７ 5,432
原材料及び貯蔵品	240	263
繰延税金資産	6,889	6,606
その他	12,003	15,884
貸倒引当金	△170	△360
流動資産合計	152,162	168,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※６ 37,118	※３,※６ 39,990
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 6,665	※６ 7,547
土地	※３,※５ 21,435	※３,※５ 19,373
リース資産（純額）	3,937	2,952
その他（純額）	6,723	5,815
有形固定資産合計	※２ 75,878	※２ 75,680
無形固定資産
ソフトウエア	12,561	12,506
ソフトウエア仮勘定	3,494	4,359
のれん	803	707
その他	1,807	1,341
無形固定資産合計	18,666	18,915
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 64,156	※１ 78,766
退職給付に係る資産	5,027	5,610
繰延税金資産	6,129	4,902
その他	※１ 15,810	※１ 17,230
貸倒引当金	△210	△271
投資その他の資産合計	90,914	106,238
固定資産合計	185,459	200,833
資産合計	337,622	369,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,047	23,246
短期借入金	※３ 6,084	※３ 4,460
未払法人税等	5,932	6,139
賞与引当金	12,402	13,184
受注損失引当金	3,379	1,075
その他の引当金	297	72
その他	26,532	33,133
流動負債合計	78,676	81,312
固定負債
長期借入金	26,263	25,482
リース債務	5,304	3,997
繰延税金負債	2,676	6,473
再評価に係る繰延税金負債	※５ 403	※５ 403
役員退職慰労引当金	66	65
その他の引当金	419	650
退職給付に係る負債	16,876	17,296
その他	7,735	7,522
固定負債合計	59,743	61,893
負債合計	138,420	143,205
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,918	83,384
利益剰余金	90,846	108,298
自己株式	△4,230	△7,742
株主資本合計	179,535	193,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,478	31,922
土地再評価差額金	※５ △2,375	※５ △2,375
為替換算調整勘定	51	128
退職給付に係る調整累計額	△2,636	△1,983
その他の包括利益累計額合計	15,517	27,692
非支配株主持分	4,149	4,664
純資産合計	199,202	226,298
負債純資産合計	337,622	369,504

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	393,398	405,648
売上原価	※２,※７ 317,440	※２,※７ 321,286
売上総利益	75,958	84,362
販売費及び一般管理費	※１,※２ 48,938	※１,※２ 51,618
営業利益	27,019	32,743
営業外収益
受取利息	63	28
受取配当金	912	1,047
不動産賃貸料	269	210
投資事業組合運用益	203	160
その他	288	437
営業外収益合計	1,737	1,885
営業外費用
支払利息	352	330
持分法による投資損失	457	805
為替差損	104	－
不動産賃貸費用	217	167
その他	533	531
営業外費用合計	1,664	1,834
経常利益	27,092	32,795
特別利益
固定資産売却益	※３ 7	※３ 517
投資有価証券売却益	1,956	881
出資金売却益	－	208
その他	102	7
特別利益合計	2,066	1,613
特別損失
固定資産除却損	※５ 216	※５ 156
減損損失	※６ 3,423	※６ 1,845
その他	※４ 678	※４ 861
特別損失合計	4,318	2,864
税金等調整前当期純利益	24,840	31,545
法人税、住民税及び事業税	8,210	10,115
法人税等調整額	△113	85
法人税等合計	8,097	10,201
当期純利益	16,742	21,343
非支配株主に帰属する当期純利益	436	723
親会社株主に帰属する当期純利益	16,306	20,620

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	16,742	21,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,833	11,470
為替換算調整勘定	△104	146
退職給付に係る調整額	508	655
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	3
その他の包括利益合計	※ 7,218	※ 12,276
包括利益	23,961	33,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,556	32,795
非支配株主に係る包括利益	404	824

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,001	82,920	77,485	△2,124	168,282
当期変動額
剰余金の配当			△2,945		△2,945
親会社株主に帰属する当期純利益			16,306		16,306
自己株式の取得				△2,106	△2,106
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	13,360	△2,105	11,252
当期末残高	10,001	82,918	90,846	△4,230	179,535

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,659	△2,375	125	△3,141	8,266	3,990	180,539
当期変動額
剰余金の配当							△2,945
親会社株主に帰属する当期純利益							16,306
自己株式の取得							△2,106
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,819	－	△74	505	7,250	158	7,409
当期変動額合計	6,819	－	△74	505	7,250	158	18,662
当期末残高	20,478	△2,375	51	△2,636	15,517	4,149	199,202

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,001	82,918	90,846	△4,230	179,535
当期変動額
剰余金の配当			△3,258		△3,258
親会社株主に帰属する当期純利益			20,620		20,620
自己株式の取得				△4,914	△4,914
自己株式の処分		641		1,403	2,045
連結子会社株式の取得による持分の増減		△175			△175
連結子会社と非連結子会社との合併による増減			90		90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	465	17,452	△3,511	14,406
当期末残高	10,001	83,384	108,298	△7,742	193,941

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,478	△2,375	51	△2,636	15,517	4,149	199,202
当期変動額
剰余金の配当							△3,258
親会社株主に帰属する当期純利益							20,620
自己株式の取得							△4,914
自己株式の処分							2,045
連結子会社株式の取得による持分の増減							△175
連結子会社と非連結子会社との合併による増減							90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,444	－	77	653	12,174	515	12,690
当期変動額合計	11,444	－	77	653	12,174	515	27,096
当期末残高	31,922	△2,375	128	△1,983	27,692	4,664	226,298

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,840	31,545
減価償却費	11,801	12,572
減損損失	3,423	1,845
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,800	△881
固定資産除却損	216	156
のれん償却額	206	171
賞与引当金の増減額（△は減少）	542	779
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,489	416
受取利息及び受取配当金	△976	△1,076
支払利息	352	330
売上債権の増減額（△は増加）	△7,852	△1,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	603	△109
仕入債務の増減額（△は減少）	1,310	△900
未払消費税等の増減額（△は減少）	405	99
その他	1,800	1,019
小計	33,349	44,603
利息及び配当金の受取額	976	1,253
利息の支払額	△331	△316
法人税等の支払額	△15,041	△9,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,952	36,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400	△400
有価証券の売却及び償還による収入	400	400
有形固定資産の取得による支出	△9,533	△10,017
有形固定資産の売却による収入	220	3,202
無形固定資産の取得による支出	△7,115	△6,447
投資有価証券の取得による支出	△7,548	△1,553
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,506	3,579
敷金及び保証金の差入による支出	△905	△594
敷金及び保証金の回収による収入	665	296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △362	※２ △32
その他	△2,414	△2,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,488	△14,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△158	37
長期借入れによる収入	10,905	14,117
長期借入金の返済による支出	△23,021	△16,559
自己株式の取得による支出	△2,106	△4,914
自己株式の売却による収入	0	2,045
配当金の支払額	△2,945	△3,258
非支配株主への配当金の支払額	△300	△286
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	△193
その他	△695	△1,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,327	△10,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,920	11,692
現金及び現金同等物の期首残高	48,651	25,730
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	122
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,730	※１ 37,545

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期46社、当期45社

主要な連結子会社の名称

株式会社インテック

株式会社アグレックス

クオリカ株式会社

ＡＪＳ株式会社

ＴＩＳソリューションリンク株式会社

ＴＩＳシステムサービス株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TISI(Singapore)Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　54社

主要な会社名

PT Anabatic Technologies

MFEC Public Company Limited

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TISI(Singapore)Pte. Ltd.他)及び関連会社（株式会社新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、及び天津提愛斯海泰信息系統有限公司等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～７年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ 金利スワップ		外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等) 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等) 固定金利又は変動金利の借入金・貸付金

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

1.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」、「ソフトウェア仮勘定」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた17,863百万円は、「ソフトウェア」12,561百万円、「ソフトウェア仮勘定」3,494百万円、「その他」1,807百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた110百万円は、「固定資産売却益」7百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,194百万円は、「有形固定資産の売却による収入」220百万円、「その他」△2,414百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△695百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△695百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成30年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,044百万円、株式数は516千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,045百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,375百万円	6,357百万円
投資有価証券（その他の有価証券）	73	62
その他（出資金）	121	115

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	85,970百万円	83,637百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	86百万円	46百万円
土地	121	34
計	207	81

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	10百万円	10百万円

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	983百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	861百万円
計	983	計	861

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正　平成13年３月31日）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※６　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額	78百万円	78百万円
（うち、建物及び構築物）	76	76
（うち、機械装置及び運搬具）	2	2

※７　損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛品	784百万円	815百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	16,538百万円	17,205百万円
賞与引当金繰入額	2,318	2,501
貸倒引当金繰入額	110	218
退職給付費用	968	1,154
役員退職慰労引当金繰入額	1	－

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,178百万円	996百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	1	0
土地	－	440
その他	0	0
計	7	517

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	－	55
その他	2	2
計	5	87

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	80百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	27	7
ソフトウェア	45	50
その他	63	24
計	216	156

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
全社資産	(株)インテック （富山県富山市）	土地	1,050
業務用資産	(株)インテック （大阪府大阪市）	建物及び構築物	1,000
業務用資産	(株)インテック （富山県富山市）	ソフトウェア	778
業務用資産	ＴＩＳ(株) （東京都新宿区）	ソフトウェア、機械装置	433
その他		建物及び構築物、ソフトウェア、のれん他	161
		合計	3,423

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。

全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	1,007百万円
機械装置及び運搬具	33
土地	1,050
投資その他の資産	14
のれん	106
有形固定資産「その他」	6
無形固定資産「その他」	1,205
合計	3,423

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
業務用資産	ＴＩＳ(株) （愛知県名古屋市）	建物及び付属設備、機械装置及び運搬具、ソフトウェア他	814
業務用資産	ＴＩＳ(株) （東京都新宿区）	機械装置及び運搬具、ソフトウェア他	637
業務用資産	(株)スカイインテック （富山県富山市）	土地、建物及び構築物	137
全社資産	ＴＩＳ(株) （東京都新宿区）	ソフトウェア	8
その他		無形固定資産「その他」、ソフトウェア他	247
		合計	1,845

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。

全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しております。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	441百万円
機械装置及び運搬具	63
土地	96
有形固定資産「その他」	17
ソフトウェア	1,039
のれん	2
無形固定資産「その他」	165
投資その他の資産 「その他」	19
合計	1,845

※７　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1,487百万円	1,058百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,064百万円	16,472百万円
組替調整額	△2,177	40
税効果調整前	9,887	16,512
税効果額	△3,054	△5,041
その他有価証券評価差額金	6,833	11,470
為替換算調整勘定：
当期発生額	△104	146
退職給付に係る調整額：
当期発生額	630	516
組替調整額	100	419
税効果調整前	730	936
税効果額	△222	△281
退職給付に係る調整額	508	655
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△17	3
その他の包括利益合計	7,218	12,276

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	87,789,098	－	－	87,789,098
合計	87,789,098	－	－	87,789,098
自己株式
普通株式　（注）１，２	864,683	837,389	149	1,701,923
合計	864,683	837,389	149	1,701,923

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加837,389株は、単元未満株式の買取りによる増加2,489株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加834,900株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少149株は、単元未満株式の売り渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,912	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,033	12	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	利益剰余金	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	87,789,098	－	－	87,789,098
合計	87,789,098	－	－	87,789,098
自己株式
普通株式　（注）１，２	1,701,923	1,427,602	516,491	2,613,034
合計	1,701,923	1,427,602	516,491	2,613,034

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,427,602株は、単元未満株式の買取りによる増加2,902株、取締役会決議による自己株式の取得による増加908,300株及びＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託による当社株式の取得516,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少516,491株は、単元未満株式の売り渡しによる減少91株及び信託型従業員持株インセンティブ・プランのために設定されたＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託に対する第三者割当による自己株式の処分516,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,192	14	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,228	利益剰余金	26	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	26,137	百万円	38,032	百万円
有価証券勘定	100		100
計	26,237		38,132
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△407		△486
取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等	△100		△100
現金及び現金同等物	25,730		37,545

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たにPromptNow Co., Ltd.（以下PromptNow社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	340	百万円
固定資産	42
のれん	371
流動負債	△132
固定負債	△1
非支配株主持分	△99
PromptNow社株式の取得価額	521
PromptNow社現金及び現金同等物	△159
差引：PromptNow社取得のための支出	△362

当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社データトロン（以下データトロン社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	269	百万円
固定資産	4
のれん	56
流動負債	△54
データトロン社株式の取得価額	275
データトロン社現金及び現金同等物	△242
差引：データトロン社取得のための支出	△32

　　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額	1,825	百万円	1,479	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

アウトソーシング事業における建物付属設備であります。

 (イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	21	－
減価償却費相当額	16	－
支払利息相当額	2	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	4,351	4,197
１年超	16,267	13,200
合計	20,619	17,398

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	4,115	3,598
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△169	△130
リース投資資産	3,946	3,467

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	409	331	284	176	42	147
リース投資資産	1,698	1,157	735	326	153	44

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	456	372	262	131	72	8
リース投資資産	1,508	963	544	359	172	49

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	25	13
１年超	27	26
合計	53	40

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	26,137	26,137	－
(2) 受取手形及び売掛金	92,915
貸倒引当金(*1)	△36
	92,879	92,879	－
(3) リース債権及びリース投資資産	5,179	5,197	17
(4) 有価証券及び投資有価証券	50,644	50,508	△136
資産計	174,840	174,722	△118
(1) 支払手形及び買掛金	24,047	24,047	－
(2) 短期借入金	44	44	－
(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）	32,303	32,289	△13
負債計	56,396	56,382	△13
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	38,032	38,032	－
(2) 受取手形及び売掛金	94,438
貸倒引当金(*1)	△54
	94,384	94,384	－
(3) リース債権及びリース投資資産	4,747	4,674	△72
(4) 有価証券及び投資有価証券	67,039	66,859	△179
資産計	204,203	203,951	△252
(1) 支払手形及び買掛金	23,246	23,246	－
(2) 短期借入金	82	82	－
(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）	29,860	29,838	△22
負債計	53,190	53,167	△22
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	10,228	11,079
投資事業組合出資金	892	636
ＭＭＦ等	111	110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	92,907	8	－	－
リース債権及びリース投資資産	1,954	3,122	102	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	700	－	－
合計	120,961	3,831	102	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	38,006	－	－	－
受取手形及び売掛金	94,399	36	2	－
リース債権及びリース投資資産	1,897	2,792	56	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	200	－	－
合計	134,303	3,029	59	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	44	－	－	－	－	－
長期借入金	6,039	14,182	11,040	750	290	－
リース債務	2,869	2,127	1,500	943	630	102
合計	8,954	16,310	12,540	1,694	920	102

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	82	－	－	－	－	－
長期借入金	4,378	6,239	1,174	7,778	10,290	－
リース債務	2,359	1,750	1,173	735	313	24
合計	6,820	7,990	2,348	8,513	10,603	24

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,935	11,668	29,267
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	303	300	3
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	85	81	4
	小計	41,325	12,049	29,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,731	4,008	△277
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	385	400	△14
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	205	225	△20
	小計	4,322	4,634	△312
合計		45,647	16,684	28,963

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,228百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　892百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,115	12,435	46,680
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	190	181	9
	小計	59,305	12,616	46,689
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,869	3,859	△989
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	200	200	－
	(3）その他	62	82	△19
	小計	3,132	4,141	△1,009
合計		62,437	16,757	45,679

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,323百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　636百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額　110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,766	1,956	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	300	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,610	－	10
合計	5,676	1,956	10

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,613	881	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	700	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	411	－	－
合計	3,725	881	0

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について101百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について41百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　タイバーツ	連結子会社への 貸付金	2,375	－	32
合計			2,375	－	32

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　タイバーツ	連結子会社への 貸付金	2,364	－	△133
	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　ドル	連結子会社への 貸付金	1,516	－	20
合計			3,880	－	△112

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度155百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	737,151百万円	748,654百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	715,710	732,391
差引額	21,440	16,263

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.9％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　2.0％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28百万円及び繰越剰余金16,292百万円であります。

なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	43,486百万円	44,578百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額	2,343 289 264	2,335 295 △73
退職給付の支払額	△1,757	△2,109
その他	△48	31
退職給付債務の期末残高	44,578	45,056

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	29,491百万円	32,723百万円
期待運用収益	586	633
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額	899 2,517	442 570
退職給付の支払額	△770	△995
その他	△1	△4
年金資産の期末残高	32,723	33,370

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	26,615百万円	26,579百万円
年金資産	△32,723	△33,370
	△6,108	△6,791
非積立型制度の退職給付債務	17,956	18,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,848	11,686
退職給付に係る負債	16,876	17,296
退職給付に係る資産	△5,027	△5,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,848	11,686

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	2,343百万円	2,335百万円
利息費用 期待運用収益	289 △586	295 △633
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	745 △655	710 △290
その他	86	147
確定給付制度に係る退職給付費用	2,223	2,564

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	655百万円	△290百万円
数理計算上の差異	1,381	1,226
合　計	2,037	936

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	290百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△4,131	△2,904
合　計	△3,840	△2,904

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	36％	37％
株式	31	31
現金及び預金	5	4
保険資産	11	11
合同運用口	13	12
その他	4	5
合　計	100	100

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.1％、当連結会計年度17.5％含まれております

２．簡便法を採用した制度を含みます。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5から1.2％	0.5から1.2％
長期期待運用収益率	1.1から2.5％	1.1から2.5％
予想昇給率	1.7から2.2％	1.7から2.2％

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）2,509百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）2,638百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	628百万円		594百万円
貸倒引当金	397		525
賞与引当金	3,862		4,124
減価償却超過額	682		935
減損損失	5,772		4,890
繰越欠損金	644		574
退職給付に係る負債	6,586		6,790
投資有価証券評価損	1,077		1,093
関係会社株式評価損	1,924		152
棚卸資産評価損	1,163		654
資産除去債務	1,549		1,756
未実現利益消去に伴う計上額	818		1,008
その他	1,974		2,092
繰延税金資産小計	27,082		25,195
評価性引当額	△4,941		△3,443
繰延税金資産合計	22,140		21,751
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△784		△784
退職給付に係る資産	△1,495		△1,690
その他有価証券評価差額金	△9,044		△13,694
資産除去債務に対応する除去費用	△457		△531
その他	△16		△17
繰延税金負債合計	△11,798		△16,718
繰延税金資産の純額	10,341		5,032

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,889百万円		6,606百万円
固定資産－繰延税金資産	6,129		4,902
流動負債－その他	△1		△2
固定負債－繰延税金負債	△2,676		△6,473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.7
のれん償却額	0.8
評価性引当額	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
海外子会社の税率差異	0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務、及び当グループが保有するデータセンターに設置している消防設備に充てんされているハロンガスの除却義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短１年と見積り、割引率は0.2％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	3,227百万円	3,204百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21	212
時の経過による調整額	111	48
資産除去債務の履行による減少額	△156	△6
その他増減額（△は減少）	－	12
期末残高	3,204	3,471

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。

（ＩＴインフラストラクチャーサービス）

データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。

（金融ＩＴサービス）

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。

（産業ＩＴサービス）

金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及び

ＩＴによる業務運営を支援しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

負債については事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	123,547	83,792	180,245	387,585	5,813	393,398	－	393,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,034	259	9,163	12,457	6,071	18,528	△18,528	－
計	126,581	84,051	189,409	400,042	11,885	411,927	△18,528	393,398
セグメント利益	10,158	3,626	12,496	26,281	1,084	27,365	△345	27,019
セグメント資産	36,517	6,722	18,318	61,557	14,154	75,712	261,910	337,622
その他の項目
減価償却費	3,737	2,511	5,017	11,266	499	11,766	34	11,801

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△345百万円には、のれんの償却額△160百万円、子会社株式の取得関連費用△23百万円、未実現利益の消去額△128百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額261,910百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	128,196	92,650	179,846	400,693	4,955	405,648	-	405,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,504	332	8,780	12,617	5,835	18,453	△18,453	-
計	131,700	92,983	188,626	413,310	10,791	424,101	△18,453	405,648
セグメント利益	11,743	8,042	12,835	32,621	1,006	33,628	△884	32,743
セグメント資産	38,519	6,404	16,826	61,749	14,024	75,774	293,730	369,504
その他の項目
減価償却費	4,113	2,837	5,121	12,071	493	12,564	7	12,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額293,730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	123,547	83,792	180,245	5,813	393,398

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	128,196	92,650	179,846	4,955	405,648

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,115	1,036	216	4	1,050	3,423

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,401	121	19	137	165	1,845

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	120	40	45	－	－	206
当期末残高	227	337	238	－	－	803

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	70	57	44	－	－	171
当期末残高	157	301	248	－	－	707

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,265.76円	2,602.07円
１株当たり当期純利益	189.02円	241.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当連結会計年度より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

株主資本において自己株式として計上されているＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は516千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は１千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	16,306	20,620
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	16,306	20,620
期中平均株式数(千株)	86,268	85,406

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため

(2)　自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

　　普通株式

②　取得する株式の総数

　　1,200,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額

　　4,210百万円（上限）

④　取得の期間

　　平成30年５月11日～平成30年７月31日

⑤　取得の方法

　　東京証券取引所における市場買付

（セグメント区分の変更）

当連結会計年度において「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」としていた報告セグメントを、平成30年４月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」に変更することとしました。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	93,731	34,909	106,424	165,686	400,752	4,896	405,648	－	405,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,871	3,348	231	10,798	21,250	5,791	27,041	△27,041	－
計	100,603	38,257	106,655	176,485	422,002	10,688	432,690	△27,041	405,648
セグメント利益	8,139	1,638	11,331	11,509	32,618	1,010	33,628	△884	32,743
その他の項目
減価償却費	3,437	592	3,455	4,590	12,076	488	12,564	7	12,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。

(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
（株）インテック	第11～14回無担保社債	平成28年 ３月22日 ～平成29年 ９月27日	2,720 (620)	2,910 (800)	0.1 ～0.2	なし	平成33年 ３月22日 ～平成34年 ９月27日
（株）興伸	第８回無担保社債	平成20年 ８月20日	76 (53)	23 (23)	1.8	なし	平成30年 ８月15日
合計	－	－	2,796 (673)	2,933 (823)	－	－	－

  （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
823	800	800	420	90

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	44	82	0.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,039	4,378	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,869	2,359	1.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,263	25,482	0.31	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,304	3,997	1.66	平成31年～41年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	40,521	36,301	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,239	1,174	7,778	10,290
リース債務	1,750	1,173	735	313

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	91,778	194,813	289,021	405,648
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,567	13,283	20,481	31,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,694	8,602	13,460	20,620
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	42.96	100.46	157.47	241.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	42.96	57.55	57.03	84.06