２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,938	16,132
受取手形	90	169
売掛金	46,026	48,988
リース投資資産	119	40
商品及び製品	1,854	1,430
仕掛品	817	2,563
前払費用	6,094	9,152
関係会社短期貸付金	3,555	3,700
繰延税金資産	3,071	2,448
その他	539	679
貸倒引当金	△874	△1,021
流動資産合計	69,233	84,283
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,269	※１ 12,259
構築物	11	250
機械及び装置	※１ 2,416	※１ 2,852
工具、器具及び備品	1,548	1,564
土地	8,361	8,361
リース資産	2,270	1,738
建設仮勘定	1,392	21
有形固定資産合計	24,269	27,049
無形固定資産
ソフトウエア	6,675	6,196
ソフトウエア仮勘定	1,997	3,199
その他	336	211
無形固定資産合計	9,009	9,607
投資その他の資産
投資有価証券	44,701	56,700
関係会社株式	92,401	91,846
関係会社出資金	557	543
差入保証金	7,974	7,926
長期前払費用	1,925	1,689
前払年金費用	1,168	1,067
関係会社長期貸付金	220	155
その他	247	2,417
貸倒引当金	△25	△35
投資その他の資産合計	149,169	162,311
固定資産合計	182,448	198,968
資産合計	251,681	283,251

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,147	10,984
短期借入金	666	666
関係会社短期借入金	7,454	15,446
リース債務	930	683
未払金	506	531
未払費用	3,478	4,257
未払法人税等	1,805	2,788
前受金	267	623
預り金	503	571
前受収益	3,557	6,692
賞与引当金	4,417	4,720
受注損失引当金	2,855	497
その他の引当金	296	72
その他	1,166	785
流動負債合計	39,054	49,321
固定負債
長期借入金	19,666	21,045
関係会社長期借入金	1,400	2,400
リース債務	1,880	1,399
繰延税金負債	2,850	6,060
再評価に係る繰延税金負債	403	403
退職給付引当金	1,101	1,059
その他の引当金	419	650
資産除去債務	3,022	3,072
その他	1,284	1,246
固定負債合計	32,029	37,337
負債合計	71,084	86,659
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金
資本準備金	4,111	4,111
その他資本剰余金	121,885	122,526
資本剰余金合計	125,996	126,638
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,547	42,427
利益剰余金合計	32,547	42,427
自己株式	△4,230	△7,742
株主資本合計	164,314	171,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,658	27,643
土地再評価差額金	△2,375	△2,375
評価・換算差額等合計	16,282	25,267
純資産合計	180,597	196,592
負債純資産合計	251,681	283,251

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	124,502	168,654
営業収益
関係会社受取配当金	2,248	－
経営管理料	662	－
営業収益合計	2,910	－
売上高及び営業収益合計	127,412	168,654
売上原価	101,160	132,949
売上総利益	26,252	35,705
販売費及び一般管理費	※２ 15,477	※２ 21,655
営業費用	※３ 239	－
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	15,717	21,655
営業利益	10,535	14,049
営業外収益
受取利息	※１ 71	※１ 50
受取配当金	※１ 2,130	※１ 5,411
その他	268	80
営業外収益合計	2,470	5,542
営業外費用
支払利息	※１ 182	※１ 237
支払手数料	55	67
貸倒引当金繰入額	106	166
合併関連費用	121	－
その他	※１ 86	5
営業外費用合計	552	476
経常利益	12,452	19,115
特別利益
投資有価証券売却益	39	838
抱合せ株式消滅差益	17,681	－
その他	46	5
特別利益合計	17,767	843
特別損失
投資有価証券売却損	10	－
関係会社株式評価損	－	※４ 592
減損損失	438	1,460
その他	257	460
特別損失合計	705	2,513
税引前当期純利益	29,514	17,446
法人税、住民税及び事業税	2,330	4,264
法人税等調整額	5	2
法人税等合計	2,336	4,267
当期純利益	27,177	13,179

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		12,240	12.1	17,317	13.0
Ⅱ  労務費		23,665	23.4	31,612	23.8
Ⅲ  外注費		43,019	42.5	60,391	45.4
Ⅳ  経費		22,234	22.0	23,628	17.8
売上原価		101,160	100.0	132,949	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,001	4,111	121,885	125,996	8,314	8,314	△2,124	142,188
当期変動額
剰余金の配当					△2,945	△2,945		△2,945
当期純利益					27,177	27,177		27,177
自己株式の取得							△2,106	△2,106
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	24,232	24,232	△2,105	22,126
当期末残高	10,001	4,111	121,885	125,996	32,547	32,547	△4,230	164,314

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	142,188
当期変動額
剰余金の配当				△2,945
当期純利益				27,177
自己株式の取得				△2,106
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,658	△2,375	16,282	16,282
当期変動額合計	18,658	△2,375	16,282	38,408
当期末残高	18,658	△2,375	16,282	180,597

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,001	4,111	121,885	125,996	32,547	32,547	△4,230	164,314
当期変動額
剰余金の配当					△3,258	△3,258		△3,258
当期純利益					13,179	13,179		13,179
分割型の会社分割による減少					△40	△40		△40
自己株式の取得							△4,914	△4,914
自己株式の処分			641	641			1,403	2,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	641	641	9,879	9,879	△3,511	7,010
当期末残高	10,001	4,111	122,526	126,638	42,427	42,427	△7,742	171,324

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,658	△2,375	16,282	180,597
当期変動額
剰余金の配当				△3,258
当期純利益				13,179
分割型の会社分割による減少				△40
自己株式の取得				△4,914
自己株式の処分				2,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,985	－	8,985	8,985
当期変動額合計	8,985	－	8,985	15,995
当期末残高	27,643	△2,375	25,267	196,592

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 前払年金費用及び退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び14年)による定額法により損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ		外貨建取引（金銭債権債務） 外貨建取引（金銭債権債務）

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた85百万円は、「投資有価証券売却益」39百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置2百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	2,081百万円	4,509百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	5,126百万円	7,390百万円
賞与	537	1,239
賞与引当金繰入額	1,214	1,424
外注費	1,910	2,419
減価償却費	255	361
貸倒引当金繰入額	1	△3

※３　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	44百万円	－百万円
給料手当	86	－
賞与	15	－
支払手数料	35	－
賃借料	3	－
減価償却費	11	－

なお、すべて一般管理費であります。

※４　関係会社株式評価損

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

関連会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式92,401百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	5,447	4,405	△1,042
合計	5,447	4,405	△1,042

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	85,459
関連会社株式	940

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	236百万円		283百万円
関係会社株式評価損	1,423		1,570
投資有価証券評価損	785		785
賞与引当金	1,363		1,445
受注損失引当金	879		152
退職給付引当金	427		411
資産除去債務	1,336		1,444
未払費用否認額	188		201
貸倒引当金	268		313
減損損失	4,507		4,356
減価償却超過額	307		474
その他	684		794
繰延税金資産小計	12,410		12,232
評価性引当額	△2,847		△2,995
繰延税金資産合計	9,563		9,236
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△560		△530
資産除去債務に対応する除去費用	△416		△417
その他有価証券評価差額金	△8,364		△11,901
繰延税金負債合計	△9,341		△12,848
繰延税金資産(負債)の純額	221		△3,611

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△8.1
抱合せ株式消滅差益	△18.5		－
住民税均等割	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		0.1
評価性引当額	0.0		0.9
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		24.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,269	5,969	420 (399)	1,558	12,259	31,018
	構築物	11	247	－	7	250	236
	機械及び装置	2,416	1,318	237 (63)	644	2,852	5,878
	工具、器具及び備品	1,548	431	31 (17)	384	1,564	3,322
	土地	8,361	－	－	－	8,361	－
	リース資産	2,270	205	－	736	1,738	1,751
	建設仮勘定	1,392	4,629	6,000	－	21	－
	計	24,269	12,801	6,690 (479)	3,331	27,049	42,208
無形 固定資産	ソフトウェア	6,675	2,666	915 (900)	2,229	6,196	7,016
	ソフトウェア仮勘定	1,997	3,532	2,331 （60）	－	3,199	－
	その他	336	0	0 0	124	211	560
	計	9,009	6,199	3,246 (960)	2,354	9,607	7,576

(注) 1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	900	167	10	1,057
賞与引当金	4,417	4,720	4,417	4,720
受注損失引当金	2,855	497	2,855	497
その他の引当金	715	722	715	722

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。