文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.4％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高96,467百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益5,822百万円（同15.2％増）、経常利益6,466百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,331百万円（同17.3％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,668百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は1,477百万円（同22.4％増）となりました。決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は9,153百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は403百万円（同42.7％増）となりました。事業環境が堅調に推移する中、取引採算性の見直し等の取組みを強化したことから、前年同期比増収増益となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,211百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は2,294百万円（同11.7％増）となりました。クレジットカード系における大型開発案件の寄与及び根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動きが牽引したことにより、前年同期比増収増益となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は40,959百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,604百万円（同18.2％増）となりました。エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,285百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は233百万円（同9.5％減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
新中期経営計画の初年度となる平成31年３月期については、グループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜平成31年３月期 グループ経営方針＞
① サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ
② 新サービス創出のための積極的な先行投資
③ 強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
④ ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
⑤ 働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当第１四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下の通りです。
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ
「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。クラウド及びセキュリティ関連の全ソリューション及び各分野のスペシャリストを「Platform Square」のもとに集結し、人員を増強するとともに、サービスコンサルティングからマネージドサービスまでの多種多様なソリューションを組み合わせることにより、新規サービス創出等を通じた事業拡大を加速してまいります。
②新サービス創出のための積極的な先行投資
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。また、ロボットインテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からシード出資、取締役の派遣ならびに社員の出向などを行ってきた自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。
それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設しました。
③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けて準備を進めています。また、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が鉄道改札機で直接利用できるサービスの実現に向けて沖縄都市モノレール株式会社が運行する「ゆいレール」での計６社による実証実験に参画し、決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店とアクワイアラとの精算業務の代行を通じて、訪日外国人旅行者の課題解決への貢献及び事業拡大機会の創出に取り組んでいます。
加えて、さらなる収益力向上に向けて不採算案件の撲滅やエンハンスメント革新についての取組みを引き続き推進しており、その成果は着実に売上総利益率の向上として表れています。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携を行い、ベトナムにおけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくこととしたほか、資本・業務提携契約を締結し、持分法適用会社であるインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得し、ＡＳＥＡＮの現地企業や日系企業に対する有益なＩＴサービスの開発、提供の推進に向けて協業関係をより強固なものとしました。
⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定し、それに基づいて「働きがいの高い会社」を目指す活動方針を公開する等、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策を推進しています。
その他、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、平成30年７月には、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。
また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,176百万円増加の374,130百万円(前連結会計年度末366,954百万円）となりました。
流動資産は、159,782百万円（前連結会計年度末162,064百万円から当第１四半期連結会計期間末159,782百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が23,146百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、214,348百万円（前連結会計年度末204,889百万円から当第１四半期連結会計期間末214,348百万円）となりました。これは主に投資有価証券が6,580百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,454百万円増加の145,109百万円（前連結会計年度末140,655百万円）となりました。
流動負債は、72,458百万円（前連結会計年度末81,310百万円から当第１四半期連結会計期間末72,458百万円）となりました。これは主に賞与引当金が6,556百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、72,650百万円（前連結会計年度末59,344百万円から当第１四半期連結会計期間末72,650百万円）となりました。これは主に長期借入金が9,448百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、229,021百万円（前連結会計年度末226,298百万円から当第１四半期連結会計期間末229,021百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3,931百万円増加したこと等による影響です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は235百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。