第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,032	57,618
受取手形及び売掛金	94,438	75,386
リース債権及びリース投資資産	4,747	4,405
有価証券	100	100
商品及び製品	3,526	3,871
仕掛品	5,432	6,250
原材料及び貯蔵品	263	243
その他	15,884	27,970
貸倒引当金	△360	△279
流動資産合計	162,064	175,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,990	38,792
機械装置及び運搬具（純額）	7,547	7,760
土地	19,373	18,575
リース資産（純額）	2,952	2,875
その他（純額）	5,815	5,795
有形固定資産合計	75,680	73,800
無形固定資産
ソフトウエア	12,506	12,315
ソフトウエア仮勘定	4,359	5,486
のれん	707	611
その他	1,341	1,228
無形固定資産合計	18,915	19,642
投資その他の資産
投資有価証券	78,766	82,548
退職給付に係る資産	5,610	5,714
繰延税金資産	8,958	9,251
その他	17,230	16,876
貸倒引当金	△271	△107
投資その他の資産合計	110,293	114,282
固定資産合計	204,889	207,725
資産合計	366,954	383,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,246	18,985
短期借入金	4,460	3,159
未払法人税等	6,139	6,497
賞与引当金	13,184	13,435
受注損失引当金	1,075	658
その他の引当金	72	75
その他	33,131	41,473
流動負債合計	81,310	84,285
固定負債
長期借入金	25,482	33,969
リース債務	3,997	3,672
繰延税金負債	3,925	4,876
再評価に係る繰延税金負債	403	272
役員退職慰労引当金	65	56
その他の引当金	650	313
退職給付に係る負債	17,296	17,707
その他	7,522	7,500
固定負債合計	59,344	68,369
負債合計	140,655	152,654
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	83,384	83,384
利益剰余金	108,298	117,059
自己株式	△7,742	△12,137
株主資本合計	193,941	198,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,922	31,906
土地再評価差額金	△2,375	△2,672
為替換算調整勘定	128	△318
退職給付に係る調整累計額	△1,983	△1,388
その他の包括利益累計額合計	27,692	27,527
非支配株主持分	4,664	4,802
純資産合計	226,298	230,637
負債純資産合計	366,954	383,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	194,813	203,030
売上原価	156,060	159,867
売上総利益	38,752	43,162
販売費及び一般管理費	※１ 25,161	※１ 27,619
営業利益	13,591	15,542
営業外収益
受取利息	19	87
受取配当金	756	691
その他	411	375
営業外収益合計	1,186	1,155
営業外費用
支払利息	172	169
資金調達費用	3	226
持分法による投資損失	541	175
その他	300	289
営業外費用合計	1,018	860
経常利益	13,759	15,837
特別利益
投資有価証券売却益	42	13,145
固定資産売却益	153	913
その他	－	299
特別利益合計	196	14,357
特別損失
減損損失	512	423
データセンター移転関連費用	－	※２ 8,800
その他	160	3,793
特別損失合計	673	13,017
税金等調整前四半期純利益	13,283	17,177
法人税、住民税及び事業税	3,635	5,971
法人税等調整額	761	171
法人税等合計	4,397	6,142
四半期純利益	8,886	11,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	283	342
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,602	10,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	8,886	11,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,851	5
土地再評価差額金	－	△296
為替換算調整勘定	34	△342
退職給付に係る調整額	31	595
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△165
その他の包括利益合計	5,891	△202
四半期包括利益	14,777	10,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,410	10,527
非支配株主に係る四半期包括利益	367	305

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,283	17,177
減価償却費	6,189	6,389
減損損失	512	423
データセンター移転関連費用	－	8,800
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	△13,144
のれん償却額	85	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	574	251
受取利息及び受取配当金	△775	△779
支払利息	172	169
持分法による投資損益（△は益）	541	175
売上債権の増減額（△は増加）	15,340	18,987
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,779	△1,147
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,654	△4,187
未払消費税等の増減額（△は減少）	△540	△302
その他	344	1,906
小計	28,251	34,805
利息及び配当金の受取額	952	864
利息の支払額	△160	△169
法人税等の支払額	△4,684	△5,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,358	29,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	△200
有価証券の償還による収入	200	200
有形固定資産の取得による支出	△5,434	△3,298
有形固定資産の売却による収入	1,435	2,590
無形固定資産の取得による支出	△3,265	△3,726
投資有価証券の取得による支出	△360	△6,512
投資有価証券の売却及び償還による収入	461	3,442
その他	△450	△1,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,614	△9,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7	△41
長期借入れによる収入	11,105	10,051
長期借入金の返済による支出	△13,279	△2,821
自己株式の取得による支出	△2,864	△4,668
配当金の支払額	△2,066	△2,228
非支配株主への配当金の支払額	△156	△207
その他	△554	△1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,808	△1,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,927	19,562
現金及び現金同等物の期首残高	25,730	37,545
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	122	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,780	※ 57,119

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を 第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	861百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	798百万円
計	861	計	798

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与	8,657百万円	9,633百万円
賞与引当金繰入額	2,511	2,523
退職給付費用	523	609
貸倒引当金繰入額	△5	△21

※２　データセンター移転関連費用

データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	35,166百万円	57,618百万円
有価証券勘定	100	100
計	35,266	57,718
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△385	△498
取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△100	△100
現金及び現金同等物	34,780	57,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,192	14	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,228	26	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,697	20	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）平成30年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	44,610	16,669	50,507	80,688	192,476	2,336	194,813	－	194,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,179	1,643	117	5,287	10,229	2,880	13,109	△13,109	－
計	47,790	18,313	50,625	85,976	202,706	5,217	207,923	△13,109	194,813
セグメント利益	3,053	597	4,845	4,790	13,287	491	13,779	△188	13,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△188百万円には、のれんの償却額△62百万円、未実現利益の消去額△93百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	49,756	16,801	52,586	81,657	200,802	2,227	203,030	－	203,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,400	1,457	136	8,206	16,201	2,359	18,561	△18,561	－
計	56,156	18,259	52,723	89,864	217,003	4,587	221,591	△18,561	203,030
セグメント利益	3,396	815	5,715	5,420	15,348	500	15,849	△306	15,542

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△306百万円には、のれんの償却額△68百万円、未実現利益の消去額△115百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３区分から「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	100.46円	126.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,602	10,692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,602	10,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,635	84,762

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

　　株主資本において自己株式として計上されているＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間489千株であります。前第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）を導入しており、ＢＩＰ信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

　　株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間14千株であります。前第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,697百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。