### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,132 | 38,722
受取手形 | 169 | 340
売掛金 | 48,988 | 44,836
リース投資資産 | 40 | 23
商品及び製品 | 1,430 | 2,769
仕掛品 | 2,563 | 626
前払費用 | 9,152 | 10,749
関係会社短期貸付金 | 3,700 | 3,297
その他 | 679 | 831
貸倒引当金 | △1,021 | △941
流動資産合計 | 81,835 | 101,256
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 12,259 | ※１ 10,394
構築物 | 250 | 233
機械及び装置 | ※１ 2,852 | ※１ 3,074
工具、器具及び備品 | 1,564 | 1,631
土地 | 8,361 | 7,562
リース資産 | 1,738 | 1,609
建設仮勘定 | 21 | 3
有形固定資産合計 | 27,049 | 24,509
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,196 | 6,197
ソフトウエア仮勘定 | 3,199 | 4,949
その他 | 211 | 105
無形固定資産合計 | 9,607 | 11,252
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 56,700 | 48,822
関係会社株式 | 91,846 | 92,052
関係会社出資金 | 543 | 216
差入保証金 | 7,926 | 9,485
長期前払費用 | 1,689 | 2,894
前払年金費用 | 1,067 | 988
関係会社長期貸付金 | 155 | 281
繰延税金資産 | － | 342
その他 | 2,417 | 625
貸倒引当金 | △35 | △29
投資その他の資産合計 | 162,311 | 155,679
固定資産合計 | 198,968 | 191,441
資産合計 | 280,803 | 292,697

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 10,984 | 11,352
短期借入金 | 666 | 4,000
関係会社短期借入金 | 15,446 | 21,017
リース債務 | 683 | 639
未払金 | 531 | 1,186
未払費用 | 4,257 | 4,112
未払法人税等 | 2,788 | 5,712
前受金 | 623 | 869
預り金 | 571 | 573
前受収益 | 6,692 | 7,369
賞与引当金 | 4,720 | 5,186
受注損失引当金 | 497 | 289
関係会社整理損失引当金 | － | 1,815
その他の引当金 | 72 | 159
その他 | 785 | 1,762
流動負債合計 | 49,321 | 66,045
固定負債 |  |
長期借入金 | 21,045 | 16,265
関係会社長期借入金 | 2,400 | 2,350
リース債務 | 1,399 | 1,249
繰延税金負債 | 3,611 | －
再評価に係る繰延税金負債 | 403 | 272
退職給付引当金 | 1,059 | 1,065
その他の引当金 | 650 | 406
資産除去債務 | 3,072 | 3,185
その他 | 1,246 | 1,432
固定負債合計 | 34,889 | 26,227
負債合計 | 84,210 | 92,272
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,001 | 10,001
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,111 | 4,111
その他資本剰余金 | 122,526 | 122,526
資本剰余金合計 | 126,638 | 126,638
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 42,427 | 57,965
利益剰余金合計 | 42,427 | 57,965
自己株式 | △7,742 | △11,816
株主資本合計 | 171,324 | 182,788
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,643 | 20,308
土地再評価差額金 | △2,375 | △2,672
評価・換算差額等合計 | 25,267 | 17,635
純資産合計 | 196,592 | 200,424
負債純資産合計 | 280,803 | 292,697

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 168,654 | 181,070
売上原価 | 132,949 | 138,598
売上総利益 | 35,705 | 42,472
販売費及び一般管理費 | ※２ 21,655 | ※２ 25,249
営業利益 | 14,049 | 17,222
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 50 | ※１ 215
受取配当金 | ※１ 5,411 | ※１ 6,513
その他 | 80 | 363
営業外収益合計 | 5,542 | 7,092
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 237 | ※１ 287
資金調達費用 | 53 | 247
為替差損 | － | 128
不動産賃貸費用 | － | 258
貸倒引当金繰入額 | 166 | －
その他 | 19 | 29
営業外費用合計 | 476 | 950
経常利益 | 19,115 | 23,364
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 838 | 16,914
その他 | 5 | 1,312
特別利益合計 | 843 | 18,226
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※３ 592 | －
減損損失 | 1,460 | 1,039
データセンター移転関連費用 | － | ※４ 8,800
関係会社整理損 | － | ※５ 2,752
その他 | 460 | 3,049
特別損失合計 | 2,513 | 15,641
税引前当期純利益 | 17,446 | 25,950
法人税、住民税及び事業税 | 4,264 | 7,780
法人税等調整額 | 2 | △997
法人税等合計 | 4,267 | 6,783
当期純利益 | 13,179 | 19,167

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 17,317 | 13.0 | 14,785 | 10.7
Ⅱ 労務費 |  | 31,612 | 23.8 | 32,119 | 23.2
Ⅲ 外注費 |  | 60,391 | 45.4 | 63,499 | 45.8
Ⅳ 経費 |  | 23,628 | 17.8 | 28,194 | 20.3
売上原価 |  | 132,949 | 100.0 | 138,598 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 121,885 | 125,996 | 32,547 | 32,547 | △4,230 | 164,314
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,258 | △3,258 |  | △3,258
当期純利益 |  |  |  |  | 13,179 | 13,179 |  | 13,179
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  | △40 | △40 |  | △40
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,914 | △4,914
自己株式の処分 |  |  | 641 | 641 |  |  | 1,403 | 2,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 641 | 641 | 9,879 | 9,879 | △3,511 | 7,010
当期末残高 | 10,001 | 4,111 | 122,526 | 126,638 | 42,427 | 42,427 | △7,742 | 171,324

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 18,658 | △2,375 | 16,282 | 180,597
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,258
当期純利益 |  |  |  | 13,179
分割型の会社分割による減少 |  |  |  | △40
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △4,914
自己株式の処分 |  |  |  | 2,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,985 | － | 8,985 | 8,985
当期変動額合計 | 8,985 | － | 8,985 | 15,995
当期末残高 | 27,643 | △2,375 | 25,267 | 196,592

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 122,526 | 126,638 | 42,427 | 42,427 | △7,742 | 171,324
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,925 | △3,925 |  | △3,925
当期純利益 |  |  |  |  | 19,167 | 19,167 |  | 19,167
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 296 | 296 |  | 296
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,673 | △4,673
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 599 | 599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 15,537 | 15,537 | △4,074 | 11,463
当期末残高 | 10,001 | 4,111 | 122,526 | 126,638 | 57,965 | 57,965 | △11,816 | 182,788

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 27,643 | △2,375 | 25,267 | 196,592
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,925
当期純利益 |  |  |  | 19,167
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 296
自己株式の取得 |  |  |  | △4,673
自己株式の処分 |  |  |  | 599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,335 | △296 | △7,631 | △7,631
当期変動額合計 | △7,335 | △296 | △7,631 | 3,831
当期末残高 | 20,308 | △2,672 | 17,635 | 200,424

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 前払年金費用及び退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び14年)による定額法により損益処理しております。

(5) 関係会社整理損失引当金

関係会社についてグループ外への譲渡に関する契約を締結したことに伴う将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ |  | 外貨建取引（金銭債権債務） 外貨建取引（金銭債権債務）

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「支払手数料」に含めていた「資金調達費用」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。

また、これに伴い、当事業年度における「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた67百万円、「その他」に表示していた5百万円は、「資金調達費用」53百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,448百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,060百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,611百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,448百万円減少しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置２百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 521百万円 | 922百万円
短期金銭債務 | 2,115 | 2,120
長期金銭債務 | 814 | 860

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | 4,509百万円 | 6,206百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料手当 | 7,390 百万円 | 8,162 百万円
賞与 | 1,239 | 1,446
賞与引当金繰入額 | 1,424 | 1,659
外注費 | 2,419 | 2,430
減価償却費 | 361 | 412
貸倒引当金繰入額 | △3 | 4

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

関連会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。

※４　データセンター移転関連費用

当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。

※５　関係会社整理損

当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

関係会社整理損は、関係会社についてグループ外への譲渡に関する契約の締結に伴い計上したものであります。その主な内容は、当該関係会社の整理に伴う将来の損失見込額であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 5,447 | 4,405 | △1,042
合計 | 5,447 | 4,405 | △1,042

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 85,459
関連会社株式 | 940

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 5,996 | 5,246 | △749
合計 | 5,996 | 5,246 | △749

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 84,875
関連会社株式 | 1,180

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 283百万円 |  | 440百万円
関係会社株式評価損 | 1,570 |  | 2,002
投資有価証券評価損 | 785 |  | 1,034
賞与引当金 | 1,445 |  | 1,587
受注損失引当金 | 152 |  | 88
退職給付引当金 | 411 |  | 405
資産除去債務 | 1,444 |  | 1,564
未払費用否認額 | 201 |  | 222
貸倒引当金 | 313 |  | 288
減損損失 | 4,356 |  | 4,019
減価償却超過額 | 474 |  | 316
その他 | 794 |  | 1,858
繰延税金資産小計 | 12,232 |  | 13,830
評価性引当額 | △2,995 |  | △3,927
繰延税金資産合計 | 9,236 |  | 9,903
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △530 |  | △430
資産除去債務に対応する除去費用 | △417 |  | △444
その他有価証券評価差額金 | △11,901 |  | △8,684
繰延税金負債合計 | △12,848 |  | △9,560
繰延税金資産(負債)の純額 | △3,611 |  | 342

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.1 |  | △7.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1 |  | －
評価性引当額 | 0.9 |  | 3.6
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除 | － |  | △0.9
その他 | 0.3 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.5 |  | 26.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 12,259 | 398 104 | 966 | 1,400 | 10,394 | 25,657
| 構築物 | 250 | 7 | 5 | 18 | 233 | 182
| 機械及び装置 | 2,852 | 1,110 | 58 ( 9) | 830 | 3,074 | 6,033
| 工具、器具及び備品 | 1,564 | 483 28 | 21 | 424 | 1,631 | 3,449
| 土地 | 8,361 | － | 798 | － | 7,562 | －
| リース資産 | 1,738 | 514 20 | 12 | 651 | 1,609 | 1,656
| 建設仮勘定 | 21 | 3 | 21 | － | 3 | －
| 計 | 27,049 | 2,669 | 1,883 ( 9) | 3,325 | 24,509 | 36,979
無形 固定資産 | ソフトウェア | 6,196 | 3,414 1 | 1,080 (1,021) | 2,335 | 6,197 | 8,028
| ソフトウェア仮勘定 | 3,199 | 4,658 | 2,908 （ 8） | － | 4,949 | －
| その他 | 211 | － | － | 106 | 105 | 663
| 計 | 9,607 | 8,075 | 3,989 (1,029) | 2,441 | 11,252 | 8,692

(注) 1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」欄の下段の金額は、全て2018年７月１日にＩＴサービスフォース株式会社を吸収合併したことによる引継額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,057 | 18 | 105 | 970
賞与引当金 | 4,720 | 5,186 | 4,720 | 5,186
受注損失引当金 | 497 | 289 | 497 | 289
関係会社整理損失引当金 | － | 1,815 | － | 1,815
その他の引当金 | 722 | 213 | 370 | 565

※関係会社整理損失引当金における当期増加額は、関係会社整理損に含めて計上しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。