文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、通商問題の動向を含めた海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.4％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高302,961百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益25,022百万円（同20.9％増）、経常利益25,516百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,979百万円（同26.1％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果に加えて、売上総利益率が21.9％（前年同期比1.7ポイント増）に向上したことにより、売上総利益が増加し、構造転換に向けた対応強化を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は8.3％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。また、経常利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因及び特別損益の改善により前年同期比増益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、特別利益14,360百万円及び特別損失13,247百万円を計上しましたが、この主な内容は、平成30年９月27日付「特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益10,056百万円及びデータセンター移転関連費用8,800百万円です。
なお、当社は、平成30年８月に、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は84,146百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は5,258百万円（同4.8％増）となりました。決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。営業利益率は、事業強化のための先行投資費用増等により、6.2％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は27,736百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,354百万円（同25.5％増）となりました。売上高は前年同期並みと安定的に推移する中、営業利益は取引採算性の見直し等の取組みを強化したことから、前年同期比増益となり、営業利益率は4.9％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は77,953百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は8,989百万円（同15.7％増）となりました。クレジットカード系を中心として根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動きが牽引したこと等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.5％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は133,470百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は9,226百万円（同43.7％増）となりました。エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は6.9％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,800百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は719百万円（同6.2％減）となり、営業利益率は10.6％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。主に、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社事業に相当する業績について計上するセグメントを第２四半期連結会計期間から変更したことによる影響です。
前述のとおり、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
新中期経営計画の初年度となる平成31年３月期については、グループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでいます。
＜平成31年３月期 グループ経営方針＞
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ
②新サービス創出のための積極的な先行投資
③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当第３四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下のとおりです。
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ
「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。クラウド及びセキュリティ関連の全ソリューション及び各分野のスペシャリストを「Platform Square」のもとに集結し、人員を増強するとともに、サービスコンサルティングからマネージドサービスまでの多種多様なソリューションを組み合わせることにより、新規サービス創出等を通じた事業拡大を加速しています。
決済関連分野における取組みとしては、決済サービスをスマートフォン上で提供する「MUFG Wallet（仮称）」を2019年春のサービス開始に向けて検討を進めている株式会社三菱ＵＦＪ銀行と共同で「トークンリクエスタ代行サービス」に取り組み、モバイル・デジタルウォレット事業者に展開していくこととしました。同サービスは、スマートフォンのみならず、ウェアラブル端末、ＩｏＴ機器等の各種デバイスに決済ＩＤ情報をトークン化してセキュアに格納するサービスであり、当社の技術が採用されています。今後、株式会社三菱ＵＦＪ銀行のペイメント事業に係る専門性と当社のペイメントＩＴ基盤構築・運用で培われた知見という両社の強みを活かして共同でサービス開発を進め、将来的には、様々なデバイスがインターネットに接続されたＩｏＴ社会において、決済時の安心を担保するセキュリティインフラの一端を担うことを目指してまいります。また、訪日外国人の日本国内における決済の利便性向上を図る取組みの一つとして、三井住友カード株式会社と提携し、銀聯の国際決済ブランドのＱＲコード決済である「銀聯ＱＲコード決済」に対応した当社の決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を共同で提供していくこととしました。この中で当社は、日本初のＩＴプロセッシングサービス事業者として「QR×DRIVE」決済アプリを提供するほか、ＰＯＳや決済端末、無人精算機等で利用可能なＡＰＩ等によるＱＲ決済ゲートウェイサービスを提供してまいります。
②新サービス創出のための積極的な先行投資
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。また、ロボットインテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からのシード出資や連携を実施してきた自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設し、出資を実施しています。さらに、大手企業とスタートアップ企業とのビジネスコラボレーションを目指す「ＴＩＳ共創イノベーション・コンソーシアム」を開始し、イノベーションのエコシステムの早期実現に向けた取組みを加速させています。
また、グループ全体のＲ＆Ｄ部門の結集を通じた研究・調査機能の強化や情報発信・連携の強化、研究から事業化への円滑化や事業創造におけるエコシステムの実現を目指し、「グループラボラトリー」機能をコミュニティ型ワークスペースWeWorkに開設しました。
③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けてファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトを開始する等、準備を進めています。また、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が鉄道改札機で直接利用できるサービスの実現に向けて沖縄都市モノレール株式会社が運行する「ゆいレール」での計６社による実証実験に参画し、決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店とアクワイアラとの精算業務の代行を通じて、訪日外国人旅行者の課題解決への貢献及び事業拡大機会の創出に取り組んでいます。また、株式会社インテックでは、地方銀行向けに豊富な実績を有する統合ＣＲＭソリューション「Ｆ3（エフキューブ）」をクラウド化するとともに、アンチ・マネー・ロンダリングシステムやローン自動審査サービス等のオプションサービスを新たに開発し、提供を開始する等、高付加価値化の取組みを推進しています。その他、さらなる収益力向上に向けて不採算案件の撲滅やエンハンスメント革新についての取組みを引き続き推進しており、その成果は着実に売上総利益率の向上として表れています。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
資本・業務提携を通じた関係強化及び連携促進によるグローバル事業の展開加速の一環として、持分法適用関連会社であるインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得しました。それとともに、今後、同社がさらなる企業成長のために推進していくＱＲコードやブロックチェーン等を活用した新しい決済サービス等の新規事業開発を加速させるべく、当社が主導する形で、当社の資本・業務提携先である上述のR3 HoldCo LLC及びＱＲコード決済ソリューションの提供等で豊富な実績を有する上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)との協業スキームの構築を推進しています。タイにおいては、同じく持分法適用関連会社であり、エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである上場ＩＴ企業MFEC Public Company Limitedの株式を追加取得し、出資比率を高めました。また、ベトナムにおけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくため、ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携契約を締結しました。
⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動方針として公開する等、「働き方改革」及び「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う３つの使命に沿って「評価・処遇・報酬」、「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」及び「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、その内容に基づく各施策を順次実施しています。その一環として、当社は職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。また、社員が自律的に働く場所と時間を選べる環境を整備するためにテレワークを推進してきた結果、総務省が実施している「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。
その他、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。
当社は、平成31年１月にグループ基本理念として新たに策定した「OUR PHILOSOPHY」を発表しました。当社グループは、「OUR PHILOSOPHY」をグループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸として位置づけ、ゆるぎない企業活動へとつなげていくことを通じ、「ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,556百万円減少の344,397百万円(前連結会計年度末366,954百万円）となりました。
流動資産は、152,502百万円（前連結会計年度末162,064百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25,671百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、191,895百万円（前連結会計年度末204,889百万円）となりました。これは主に投資有価証券が12,290百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,112百万円減少の120,542百万円（前連結会計年度末140,655百万円）となりました。
流動負債は、70,897百万円（前連結会計年度末81,310百万円）となりました。これは主に賞与引当金が6,553百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、49,645百万円（前連結会計年度末59,344百万円）となりました。これは主に長期借入金が6,031百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少の223,855百万円（前連結会計年度末226,298百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が11,605百万円減少したこと等による影響です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、735百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。