第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,032	48,869
受取手形及び売掛金	94,438	68,767
リース債権及びリース投資資産	4,747	4,238
有価証券	100	100
商品及び製品	3,526	4,648
仕掛品	5,432	8,692
原材料及び貯蔵品	263	228
その他	15,884	17,240
貸倒引当金	△360	△283
流動資産合計	162,064	152,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,990	38,588
機械装置及び運搬具（純額）	7,547	7,918
土地	19,373	18,550
リース資産（純額）	2,952	2,817
その他（純額）	5,815	5,974
有形固定資産合計	75,680	73,849
無形固定資産
ソフトウエア	12,506	12,602
ソフトウエア仮勘定	4,359	5,994
のれん	707	582
その他	1,341	1,172
無形固定資産合計	18,915	20,351
投資その他の資産
投資有価証券	78,766	66,476
退職給付に係る資産	5,610	5,769
繰延税金資産	8,958	8,634
その他	17,230	16,920
貸倒引当金	△271	△105
投資その他の資産合計	110,293	97,695
固定資産合計	204,889	191,895
資産合計	366,954	344,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,246	17,912
短期借入金	4,460	6,973
未払法人税等	6,139	2,109
賞与引当金	13,184	6,631
受注損失引当金	1,075	694
その他の引当金	72	65
その他	33,131	36,511
流動負債合計	81,310	70,897
固定負債
長期借入金	25,482	19,451
リース債務	3,997	3,567
繰延税金負債	3,925	1,694
再評価に係る繰延税金負債	403	272
役員退職慰労引当金	65	56
その他の引当金	650	306
退職給付に係る負債	17,296	12,531
資産除去債務	3,471	3,878
その他	4,051	7,886
固定負債合計	59,344	49,645
負債合計	140,655	120,542
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	83,384	83,384
利益剰余金	108,298	121,649
自己株式	△7,742	△11,923
株主資本合計	193,941	203,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,922	20,317
土地再評価差額金	△2,375	△2,672
為替換算調整勘定	128	△278
退職給付に係る調整累計額	△1,983	△1,460
その他の包括利益累計額合計	27,692	15,906
非支配株主持分	4,664	4,837
純資産合計	226,298	223,855
負債純資産合計	366,954	344,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	289,021	302,961
売上原価	230,770	236,676
売上総利益	58,251	66,284
販売費及び一般管理費	37,554	41,261
営業利益	20,696	25,022
営業外収益
受取利息	24	132
受取配当金	1,019	983
その他	574	475
営業外収益合計	1,619	1,591
営業外費用
支払利息	253	254
資金調達費用	4	302
持分法による投資損失	661	148
その他	439	393
営業外費用合計	1,360	1,098
経常利益	20,955	25,516
特別利益
投資有価証券売却益	42	13,145
固定資産売却益	440	913
その他	7	301
特別利益合計	490	14,360
特別損失
データセンター移転関連費用	－	※１ 8,800
減損損失	512	457
その他	452	3,989
特別損失合計	964	13,247
税金等調整前四半期純利益	20,481	26,628
法人税、住民税及び事業税	3,300	6,465
法人税等調整額	3,267	2,641
法人税等合計	6,567	9,106
四半期純利益	13,913	17,522
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	542
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,460	16,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	13,913	17,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,916	△11,589
土地再評価差額金	－	△296
為替換算調整勘定	93	△327
退職給付に係る調整額	157	524
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△127
その他の包括利益合計	11,170	△11,815
四半期包括利益	25,083	5,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,529	5,193
非支配株主に係る四半期包括利益	554	513

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を 第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	861百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	791百万円
計	861	計	791

（四半期連結損益計算書関係）

※１　データセンター移転関連費用

データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	9,285百万円	9,562百万円
のれんの償却額	126	129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,192	14	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,228	26	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,697	20	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．平成30年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	67,012	25,585	75,950	116,881	285,430	3,590	289,021	－	289,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,843	2,396	164	8,330	15,736	4,303	20,039	△20,039	－
計	71,856	27,982	76,115	125,212	301,166	7,893	309,060	△20,039	289,021
セグメント利益	5,016	1,079	7,769	6,421	20,286	766	21,053	△356	20,696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△356百万円には、のれんの償却額△94百万円、未実現利益の消去額△188百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	74,661	25,549	77,744	121,637	299,593	3,367	302,961	－	302,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,484	2,186	209	11,832	23,713	3,433	27,146	△27,146	－
計	84,146	27,736	77,953	133,470	323,307	6,800	330,107	△27,146	302,961
セグメント利益	5,258	1,354	8,989	9,226	24,829	719	25,548	△525	25,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△525百万円には、のれんの償却額△104百万円、未実現利益の消去額△192百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３区分から「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	157.47円	200.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,460	16,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,460	16,979
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,482	84,627

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

　　株主資本において自己株式として計上されているＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間472千株であります。前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）を導入しており、ＢＩＰ信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

　　株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間38千株であります。前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１) 剰余金の配当

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,697百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(２) 訴訟

　当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　平成30年12月17日）を受け、現在係争中であります。