当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比12.4％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進しています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100,990百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益8,059百万円（同38.4％増）、経常利益8,770百万円（同35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,106百万円（同41.0％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前年同期比2.2ポイント増の22.2％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は8.0％（前年同期比2.0ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,359百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,224百万円（同17.1％減）となりました。売上高は決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等により前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加等により前年同期比減益となり、営業利益率は4.3％（前年同期比1.2ポイント減）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,861百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は415百万円（同3.0％増）となりました。前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株式をグループ外に譲渡した影響が大きく、前年同期比減収ながら増益となり、営業利益率は5.3％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,603百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は3,077百万円（同34.1％増）となりました。大型開発案件の反動減の影響はあったものの、根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受けて、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.6％（前年同期比2.8ポイント増）となりました。なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、増加要因となっています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は45,301百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は3,266百万円（同103.6％増）となりました。エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめとする幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は7.2％（前年同期比3.3ポイント増）となりました。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、減少要因となっています。
⑤その他
リース等の情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,036百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は189百万円（同18.9％減）となり、営業利益率は9.3％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。主に、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間から同社事業に相当する業績について計上するセグメントを変更したことによる影響です。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、前連結会計年度から中期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
当連結会計年度については、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2020年３月期 グループ経営方針＞
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当第１四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下の通りです。
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。
その一環として、これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けて準備を進めています。また、Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応として、オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させています。
なお、将来の事業展開に備えるため、定款の内容を一部変更し、定款第２条の目的事項に「電子決済等代行業および資金移動業に係る業務」を追加いたしました。
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動を引き続き推進しています。その成果は着実に売上総利益率の向上として表れており、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は22.2％（前年同期比2.2ポイント増）となりました。また、クラウドおよびセキュリティ領域においては、セキュリティ分野において業界屈指の知見を有する株式会社ラックと業務提携を行い、「セキュリティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する次世代型「クラウド＆セキュリティサービスプラットフォーム」を共同で提供していくことにしました。
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスタートアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社は、世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のＡＩ技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げている企業です。今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指します。
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当社では、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指す方針を掲げ、「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策に取り組んでいます。
その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能にする環境づくりを推進しています。
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当社グループは、当社グループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置づけるグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を2019年１月に発表しました。これを受けて、ゆるぎない企業活動ならびにグループ一体経営を強力に推進するための基礎として、グループの全役職員への浸透に向けて「OUR PHILOSOPHY」に関する研修を精力的に実施しています。また、グループ経営管理の高度化を実現するため、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。このうち、新たなグループ基幹システムの構築については、2021年3月期の始動に向け、予定通りプロジェクトが進捗しています。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,009百万円減少の363,647百万円(前連結会計年度末370,657百万円）となりました。
流動資産は、161,549百万円（前連結会計年度末176,231百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が17,651百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、202,097百万円（前連結会計年度末194,426百万円）となりました。これは主に投資有価証券が4,423百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,051百万円減少の127,196百万円（前連結会計年度末136,248百万円）となりました。
流動負債は、81,358百万円（前連結会計年度末91,126百万円）となりました。これは主に未払法人税等が7,951百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、45,838百万円（前連結会計年度末45,121百万円）となりました。これは主に繰延税金負債が1,478百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、236,450百万円（前連結会計年度末234,408百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2,198百万円増加したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は351百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。