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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「1株当たり純資産額」の算定上、第10期、第11期及び第12期はTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第11期及び第12期においては役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.「1株当たり当期純利益」の算定上、第10期、第11期及び第12期はTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第11期及び第12期においては役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
6.当社は2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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売上高及び営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,085 |
2,959 |
4,410 |
6,040 |
7,320 |
|
最低株価 |
(円) |
2,156 |
2,180 |
2,742 |
4,060 |
4,045 |
(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年7月1日付で当社が特定子会社かつ完全子会社であるTIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第9期以降の経営指標等は第8期と比較して大幅に変動しております。
4.「1株当たり純資産額」の算定上、第10期、第11期及び第12期はTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第11期及び第12期においては役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
5.「1株当たり当期純利益」の算定上、第10期、第11期及び第12期はTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第11期及び第12期においては役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
8.当社は2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
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年月 |
概要 |
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2007年12月 |
TIS株式会社と株式会社インテックホールディングス(以下、「両社」という。)が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。 |
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2008年4月 |
両社が共同株式移転の方法により、当社(ITホールディングス株式会社)を設立。 |
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2008年10月 |
TIS株式会社の保有する子会社9社(株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、TISトータルサービス株式会社、TISリース株式会社、BMコンサルタンツ株式会社、TISソリューションビジネス株式会社)の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記9社を当社の直接の子会社とする。 |
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2009年3月 |
株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0%(間接保有を含む。)から94.0%とする。 |
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2009年4月 |
グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ITサービスフォース株式会社」を設立。 |
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2009年6月 |
株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。 |
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2009年7月 |
株式会社エス・イー・ラボとTISソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。 |
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2009年10月 |
株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。 |
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2009年12月 |
「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化(議決権所有割合91.5%)。 |
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2010年4月 |
ソラン株式会社の完全子会社化が完了。 株式会社インテックの保有する子会社2社(株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社)の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記2社を当社の直接の子会社とする。 当社の保有するTISトータルサービス株式会社の全株式について、TIS株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。TISトータルサービス株式会社をTIS株式会社の子会社とする。 |
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2011年2月 |
株式会社ユーフィットを完全子会社化。 |
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2011年4月 |
TIS株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。 |
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2012年2月 |
東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計9社の東京地区の事業拠点を同所に集約。 |
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2012年10月 |
当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。 |
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2013年1月 |
当社の保有するBMコンサルタンツ株式会社の全株式について、TIS株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。BMコンサルタンツ株式会社をTIS株式会社の子会社とするとともに「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。 |
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2013年11月 |
中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。 |
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2014年4月 |
TISリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。 |
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2014年6月 |
グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。 |
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2014年12月 |
株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3%とする。 |
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2015年3月 |
株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。 |
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2016年4月 2016年7月
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TIS株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。 当社が完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更。 |
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2017年5月 |
2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。 |
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2019年1月 |
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。 |
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2020年2月 |
Sequent Software Inc.(米国)を子会社化。 |
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2020年4月 |
当社EDI事業の株式会社インテックへの承継を実施。 |
当社グループは、主として当社、連結子会社40社及び持分法適用会社82社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、主にサービスIT、金融IT、産業ITの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。
なお、サービスIT、BPO、金融IT、産業ITは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) サービスIT
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ITサービスを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、TISシステムサービス株式会社、Sequent Software Inc.
(2) BPO
豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社アグレックス
(3) 金融IT
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、TISソリューションリンク株式会社、
TISシステムサービス株式会社
(4) 産業IT
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、
TISソリューションリンク株式会社、TISシステムサービス株式会社
(5) その他
上記の報告セグメントには含めていない、管理事業などを提供する子会社等があります。
〔主な連結子会社〕
ソランピュア株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(株)インテック (注)1, 2 |
富山県富山市 |
20,830 |
ソフトウェア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ITコンサルティング |
100.0 |
システム開発を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり |
|
(株)アグレックス (注)2 |
東京都新宿区 |
1,292 |
ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウェアソリューション、システムインテグレーション |
100.0 |
BPO業務を委託 グループ経営に関する契約を締結 |
|
クオリカ(株) (注)2 |
東京都新宿区 |
1,234 |
ソフトウェア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 |
80.0 |
システム開発を委託 役員の兼任あり |
|
AJS(株) |
東京都新宿区 |
800 |
ソフトウェア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 |
51.0 |
システム開発を委託 |
|
TISソリューションリンク(株) |
東京都新宿区 |
230 |
ソフトウェア開発、オペレーションシステム |
100.0 |
システム開発を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり |
|
TISシステムサービス(株) |
東京都新宿区 |
100 |
システムオペレーション |
100.0 |
システム開発を委託 役員の兼任あり |
|
Sequent Software Inc. (注)2 |
米国カリフォルニア州 |
67 百万 米ドル |
モバイル決済に係るソフトウェアおよびサービス開発 |
60.0 |
同社からの技術提供あり |
|
ソランピュア(株) |
東京都新宿区 |
65 |
清掃業 |
100.0 |
清掃業務を委託 |
|
その他32社 |
|
|
|
|
|
(注)1.株式会社インテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。
(株)インテック ①売上高 116,360百万円 ④純資産額 77,625百万円
②経常利益 10,559百万円 ⑤総資産額 123,215百万円
③当期純利益 8,120百万円
2.特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
PT Anabtic Technologies Tbk |
インドネシア・ジャカルタ |
231,536 百万 インドネシア ルピア |
銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等 |
37.3 |
転換社債型新株予約権付社債を取得 |
|
MFEC Public Company Limited |
タイ・バンコク |
441 百万 タイバーツ |
システムインテグレーション、メンテナンス、コンサルティング業務 |
24.9 |
|
|
上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink) |
中国上海市 |
15,970 人民元 |
各種決済領域におけるプロセシング事業 |
18.2 |
|
|
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株) |
愛知県 北名古屋市 |
1,150 |
ソフトウェア開発・販売、関連技術サービスの提供 |
49.0 |
|
|
(株)プラネット (注)1, 2, 3, 4 |
東京都 港区 |
436 |
化粧品・日用品業界VAN |
0.1 (0.1) [16.0] |
|
|
その他 77社 |
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(注)1.関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
2.関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。
3.議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。
4.有価証券報告書の提出会社となります。
(1)連結会社の状況
|
2020年3月31日現在 |
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|
従業員数(人) |
|
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( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
なお、当社グループは、顧客のニーズに応じた情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェアの選定及びシステムの運用など、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、従業員を事業区分に関連付けて記載しておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
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2020年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
||
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|
|
|
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(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。